市条例に県警ダメ出し「矛盾あり立件困難」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衣料品量販チェーン「しまむら」（本社・さいたま市）が新潟県加茂市の店舗で行った売り場面積拡大は市条例違反として、市が行った刑事告発に対し、県警が「条例に矛盾があり、罪に問うのは困難」と判断したことが１６日、捜査関係者らへの取材でわかった。 県警は立件に消極的な意見を添えて書類送検する方針。 条例は地元商店街の保護を目的としているが、県警が「関係法令との整合性がとれていない」とみているほか、同社が増床計画を県に届け出た後に条例が制定されたことから、市の手法を疑問視する声もある。 加茂市などによると、しまむらは２００９年１月、「ファッションセンターしまむら加茂店」について、これまで倉庫として使っていた部分を転用して売り場面積を１５０平方メートル拡大、計１１２６平方メートルとする計画を大規模小売店舗立地法に基づいて県に届け出た。 市は７月になって売り場面積の拡大禁止を盛り込んだ条例を制定し、即日
センター試験に変化の兆し、慶大が来年撤退へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
利用校は増え続け、今年も過去最高を更新し８００校余りが参加したが、来年から主要大学では初めて慶応大が“撤退”するなど変化の兆しも出ている。 「正直に言ってショック」。大学入試センターの担当者が話す。慶大は、第１回から参加していた私大１６校の一つ。だが、２００６年度入試の医学部（英語）に続き、来年度入試から法学部と薬学部でも利用を取りやめて全学部から「センター利用受験」が消える。慶大の担当者は、「優秀な学生の獲得を目指し、独自の特色ある入試を導入する」と説明する。「センター試験のレベルでは、難関大を目指す層では差がつきにくい」（塾関係者）との指摘も出ており、こうした点に不満を持つ有力大学に撤退の動きが波及する可能性もある。
初の原発地震停止実験へ…中越沖の１・５倍想定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（沸騰水型軽水炉、新潟県柏崎市、刈羽村）の原子炉停止機能が大きな地震の揺れでどこまで正常に働くか、東芝と共同で実証実験することを決めた。 原子炉の安全限界を試す実験は国内初で、今年度中に行う。炉内の核分裂反応を緊急時に止める制御棒などに、震度６強を記録した新潟県中越沖地震の１・５倍の揺れを与える。 東電関係者らによると、核燃料は地震の揺れでたわみ、たわみにバラツキも出る。制御棒は燃料に差し込むことで核分裂を抑える働きがあり、たわみ具合によって入りづらくなる恐れがある。水平方向の強い揺れで耐震実験が行われたことがあったが、コンピューター解析で把握できないたわみを想定した性能面の実験は行われていない。 実験では、核燃料に複雑なたわみやバラツキが出やすいようにした実物の原子炉を再現。これに、東芝が保有する起震台で揺れを加え、大地震に遭った状況を生み出す。制御棒が、
高額費用を敬遠？「弁護士なし訴訟」増加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。 ２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１〜１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割
女性の涙に「逆フェロモン」…男性の興奮鎮静化 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】女性の涙には男性の感情に影響する化学物質が含まれているとの実験結果をイスラエルにあるワイツマン科学研究所のチームがまとめ、米科学誌サイエンス電子版で６日、発表した。 昆虫では、情報伝達の役割を担う微量の化学物質「フェロモン」が生殖行動に影響し、マウスでも雄の涙腺から分泌される物質が雌に交尾を促すことが報告されている。今回、動物の世界で知られる促進フェロモンとは異なる作用のフェロモンが人間に備わっている可能性が強まった。 研究チームはまず、複数の女性ボランティアに悲しい映画を見せ、涙を採取。涙と、塩水がしみこんだシートを男性被験者２４人の鼻の下に別々にはりつけると、涙のシートをつけた場合でのみ、女性の顔写真に性的魅力を感じる度合いが減った。 唾液中の男性ホルモン「テストステロン」の濃度も低下したほか、脳の活動を調べる機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）でも、性的興奮にか
「夫婦別姓を認めないのは違憲」５人が初提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夫婦別姓を認めない民法の規定は、個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法に違反するとして、東京都と京都府、富山県の男女計５人が、国や自治体に１人当たり１００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴することを決めた。 原告側の弁護士が６日、明らかにした。夫婦別姓を巡る違憲訴訟は初めてという。 提訴するのは、結婚して夫の姓に改姓したものの別姓を望む女性３人と、別姓のまま婚姻届を提出して受理されなかった都内の事実婚の男女。弁護士によると、事実婚の男女が婚姻届の不受理の取り消しを求めるほか、５人全員が夫婦別姓が認められないことで精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求め、２月にも提訴する。 夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関である法制審議会が１９９６年、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申。民主党も２００９年の政策集に同制度の導入を盛り込んだが、反対が強
ＮＯＶＡ大学できるかも : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
英会話学校「ＮＯＶＡ」を運営する株式会社ジー・エデュケーション（名古屋市）が筆頭株主の投資会社を通じて、東海地方の私立大学の経営に参画する方向で、最終調整に入ったことが４日、明らかになった。 将来的に大学名を「ＮＯＶＡ大学」に変更する案も検討している。私大側との交渉がまとまれば、月内にも発表する。英会話学校が私大を事実上“買収”して経営に参画するのは極めて珍しい。 文部科学省によると、企業が大学を傘下に収めるには、大学の設立母体である学校法人に金銭的支援などを行って理事会に役員を派遣するか、新しく学校法人を設立する必要がある。 ジー社は、同社の筆頭株主である投資会社「いなよしキャピタルパートナーズ（ＩＣＰ）」が学校法人を新設し、既存の学校法人から大学を譲り受けることなどを検討している模様だ。学校法人の理事会にはジー社とＩＣＰの会長を兼務する稲吉正樹氏が入る方向だ。
組長が国勢調査…北九州市、知らずに推薦 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年の国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組長が市の推薦を受けて総務省に任命され、調査員を務めていたことがわかった。 市と総務省は暴力団員であることを知らず、任命後に警察情報で実態を把握。調査員は非常勤の国家公務員とされており、暴力団員であることを理由に罷免できる規定がないため、組長はそのまま計約５０世帯を訪問して調査を終えたという。総務省は事態を重視し、次回調査までに調査員の選考基準を見直す方針を決めた。 福岡県警によると、この組長は６０歳代で「直若」と呼ばれる工藤会上層部のメンバー。配下の組員は確認されておらず、単独で行動することが多いという。県警幹部は「資金繰りに窮してやむなく行ったのだろうが、組員を市民の個人情報に触れさせるのは問題がある。社会全体で暴力団を排除する制度作りが必要」と指摘している。 市企画課によると、組長は８月〜１１月にかけての３か月間、調査員を務
レアアース４割削減で強力磁石…東北大など成功 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高性能磁石のネオジム磁石に欠かせないレアアースのジスプロシウムを４割削減しても、従来と同じ性能を出せる磁石の開発に、開発企業のインターメタリックス社（本社・京都市）と東北大学などが成功した。 新エネルギー・産業技術総合開発機構が２７日、発表した。製造費用は少し割高になるが、中国に１００％依存しているジスプロシウムの大幅な節約で、安定した生産が可能になる。数年以内の大量生産化を目指す。 ネオジム磁石は、電気自動車やエアコンなどの小型強力モーターに使われる重要な部品。ネオジムと鉄、ホウ素を主成分にした結晶粉末を焼き固めて作る。粉末の結晶サイズを、１マイクロ・メートル（１０００分の１ミリ）と、これまでの３分の１から５分の１まで小さくし、結晶が順序よく並ぶように工夫した。その結果、ジスプロシウムの添加量を減らしても従来と同様の性能を発揮する磁石ができた。
大江参院議員が「幸福実現党」離党 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
幸福実現党では唯一の国会議員だった。今後の政治活動について大江氏は、「野党共闘に軸足を置きたいが、現段階では白紙だ」としている。大江氏は２００８年に民主党を離党し、改革クラブを経て今年５月に幸福実現党に入党した。離党理由について、大江氏は１１月の沖縄知事選の対応を巡る意見の相違を挙げている。
１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
新幹線見送りなら「もんじゅ」監視強化…福井県 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸新幹線の福井県内延伸の認可・着工を巡り、政府が年内の判断を見送る見通しになったことを受け、西川一誠・福井県知事は２２日、県庁で記者会見した。 知事は高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の運転再開の了承と引き換えに、県が求めた新幹線などの地域振興策に、政府が理解を示したことに言及。「約束がなされなければ、ほかのこともチェックしないといけない」と、県がもんじゅの安全確保などを厳しく監視する意向を示した。県が関与を強化すれば、検査などが長期化する可能性が高く、事実上、もんじゅを“人質”に取った格好だ。 もんじゅでは８月、核燃料交換用装置が原子炉容器内に落下するトラブルが発生。今後の安全対策などを確認するため、今月１６日に知事と文部科学相、経済産業相の「３者協議」が東京都で開かれた。知事はこの日の会見で、３者協議の結果を振り返り「（もんじゅの）管理体制など、国がその場で約束したことも果たして真
「内部告発したのに…」免職の大阪市職員提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」 大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発した職員も含まれていた。 内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。 今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像がなければ訴えてもうやむやにされる」と隠し撮りした映像を、テレビ局に提供。この時点で、市にはすでに告発していたが、「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗りだし、こうした行為が長年の慣例だった実態を突き止めた。 調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処
かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
ファミマが人口減地区に小型店、買い物難民支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンビニ大手のファミリーマートは１１日、近くのスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした。 品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む一方で、足の不自由なお年寄りなどのために商品の宅配サービスなども検討する。買い物難民対策に大手コンビニが乗り出すのは初めてだ。 コンビニ１店当たりの１日平均の売上高は５０万〜６０万円だが、１日２０万円程度でも採算が取れる低コスト運営を目指す。商品は、「地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する」（上田準二社長）考えだ。売り場面積は通常店の３分の１の３０平方メートル程度とし、あらかじめ工場でつくった店舗の部材を現地で組み立てることで、出店費用を大幅に抑える。
「公務員庁」創設、人事院勧告は廃止…政府素案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が６日、明らかになった。 労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設する一方、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。 協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。
３００Ｖ発電に挑戦…九工大の学生衛星、宇宙へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州工業大（北九州市戸畑区）の学生チームが開発を進めている小型衛星「鳳龍(ほうりゅう)弐(に)号」が、２０１１年度に打ち上げられる宇宙航空研究開発機構のＨ２Ａロケットに搭載されることが決まり、３日から耐性試験が始まった。 今回の衛星は、球状の太陽電池を使って発電効率を向上させる実験を行うことが目的で、史上初の３００ボルトの高電圧発電に挑戦する計画だ。 同機構は０８年、鹿児島県種子島から打ち上げているＨ２Ａの余剰スペースに搭載する小型衛星の公募を開始。０９年１月と今年５月、鹿児島大や民間企業などが開発した計１０基を宇宙に打ち上げた。３度目となる１１年度打ち上げ分には７件の応募があり、選定委員会が９月、技術力や研究課題への期待度などから鳳龍弐号だけを選抜した。 九工大によると、一辺約３０センチの立方体で、重量は約６・７キロの小型衛星。計画では、高度６８０キロの軌道を約１時間４０分で地球を１周し
失明に人工視覚、白い光「見えた」…国内初 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪大大学院医学系研究科（大阪府吹田市）の不二門尚(ふじかどたかし)教授（感覚機能形成学）、神田寛行助教らの研究グループは、網膜の異常で失明した「網膜色素変性症」の患者の網膜を、微弱電流で刺激し、視力を回復させることに成功した。 ６人中５人で効果が確認され、目の代わりとなる小型カメラでとらえた光の動きを追うことができた人もいた。国内で「人工視覚」の成功例は初めて。不二門教授は「数年以内につえなしで歩けるようにしたい」としている。 目の構造をカメラに例えると、角膜、水晶体がレンズ、網膜がフィルムにあたる。健康な人が見た映像は、電気信号に変換され、網膜、視神経を経て脳の視覚野に送られ、「見える」ようになる。しかし、網膜色素変性症になった人は、網膜の視細胞が徐々に消失するため、信号が視覚野へ届かなくなって光を失っていく。 不二門教授らは、患者の網膜の外側の強膜の中に、刺激電極のチップ（７ミリ・メ
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光と熱、どちらからでも発電…新素子を初開発 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日立・三菱重、タイの鉄道を共同入札へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）