九州文化財４０９件被災 ６県 調査できない自治体も - 西日本新聞熊本地震で壊れた国や県、市町村の指定文化財が、鹿児島を除く九州６県で計４０９件に上ることが１３日、西日本新聞の集計で分かった。被害状況を調査できていない自治体もあり、件数は今後も増えそうだ。 文化庁と各県、被害が大きかった熊本と大分両県の市町村に問い合わせた。熊本城（熊本市）の櫓（やぐら）や阿蘇神社（熊本県阿蘇市）の楼門など国が指定・登録・選定した文化財の被害は１４６件。県指定が８３件、市町村指定が１８０件だった。 県別では熊本が２８１件で全体の約７割を占める。文化財担当者も被災者の支援に回るなど、指定文化財の被害まで把握できていない自治体もある。被害額算出には時間を要しそうだ。 文化庁によると、国の指定文化財が被災した場合は、文化財保護法に基づき、所有または管理する自治体や団体に、修理費の最大８５％を国が補助する。県や市町村の指定文化財には適用されないため、熊本県は一部負担を国に求
