筑波、信州、静岡、山梨の4大学が連携し、山を総合的に管理できる専門家の育成に来春、乗り出す。気候変動や林業の衰退で国内の山も影響を受けており、幅広く課題を解決できる人材を育てるのが目的だ。プログラム自体が世界的にも珍しいといい、担当者は「将来的には知見を世界に輸出したい」と意気込む。 4大学が始めるのは「山岳科学学位プログラム」という大学院生向けの教育課程。山岳をめぐる様々な授業が用意され、1年次では地形や気象、生物多様性、地域経済などの基礎を学ぶ。地球温暖化の影響を演習林で調べるなどの実習は1、2年次ともにあり、必修と選択を合わせると、計100以上の授業がある。 学生はいずれかの大学に属しながら、他大学の授業も映像システム経由で受けることができ、単位も取れる。4大学が共同で行う授業もある。筑波大は来春から新学位の「修士(山岳科学)」を用意するが、他の3大学も検討中だ。募集人員は計40人で
政府は2017年度予算案で、国立大学が教員給与や資材購入に充てる「基盤的経費」について、04年度の国立大の法人化後初めて前年度より増やし、1兆970億円とする方針を決めた。任期が限られた若手教員が増えているほか、教員が自由に使える研究費も減っており、厳しさを増す国立大の経営を支援する狙いがある。 国が出す基盤的経費は15年度までは「運営費交付金」として、主に各大学の学生数などの規模に応じて配分されてきた。だが、16年度は、各大学への運営費交付金をそれぞれ約1%拠出してもらい、「重点配分枠」として計約100億円を確保。大学改革の度合いに応じて傾斜配分した。 17年度は、運営費交付金と重点配分枠を合わせた基盤的経費を前年度より25億円多く確保。人件費や資材購入、光熱費など大学運営に不可欠な経費を手厚くする。 基盤的経費の中核である運営費…
東京大が来年度から設ける女子学生向けの家賃補助制度にさまざまな声があがっている。女子学生を増やす狙いだが、「なぜ女子だけ?」といった批判の一方、女子の高学歴への偏見や自宅外通学を理由に受験を反対された人たちの間では歓迎の声が上がる。年明けからは本格的な受験シーズン。東大だけでなく各地の大学も、女子学生増へ手探りの試みを続ける。 歓迎の声の一つは、家賃補助制度が、東大をはじめ、女子の志望先に反対する親へのメッセージになることへの期待だ。 「女の子が無理して頑張らなくてもいいのに」「なぜ東京に行くの?」……。東海地方出身の東大4年の女子学生(23)は、家族の言葉が忘れられない。 当時、東大に毎年10人以上が進学する県立高に通っていた。先生の勧めで高校2年の1月、志望校に決めた。だが、80代の祖母と50代の母が反対した。祖母の兄弟姉妹で大学に行けたのは男の子だけだったといい、母も短大卒。今では「
都留文科大(山梨県都留市)で、2007年度以降に入学して教職課程を履修した学生の一部が、教員免許取得に必要な科目を履修していなかったことが28日わかった。文部科学省の指摘を受けた同大が確認したところ、中学社会科と高校地理歴史・公民科の教科に関する科目で、教育職員免許法施行規則が求める要件を一部満たしていなかった。卒業生を含め、約400人に補講をするという。 同大によると、履修漏れがあったのは、選択必修の日本史学、東洋史学、西洋史学、地理学のそれぞれ「Ⅰ」「Ⅱ」の8科目。施行規則は教科に関する日本史、外国史、地理学などの科目を「一般的包括的な内容を含むものでなければならない」としている。だが、例えば日本史学でⅠを「古代~近世史」、Ⅱを「近・現代史」として時代を分けたりしており、文科省は「どちらか一方では条件を満たさない」と判断した。 同大は来春に教員免許を取得予定の4年生83人に補講をする。
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