「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」の事業者を選定しました ～新たに４大学を採択～ | 2017年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
昨年度に引き続き、宿泊業の中核を担う人材の育成を目的とした、社会人向け教育プログラムを実施する事業者を公募し、新規大学４校が採択され、平成29年度は６校において実施。 観光庁では、観光産業を我が国の成長に資する基幹産業とし、さらに高いレベルの観光立国を目指すために、観光産業の担い手を「観光産業をリードするトップレベルの経営人材」から「観光の中核を担う人材」、さらには「即戦力となる地域の実践的な観光人材」に分類し、人材育成の取組強化の支援をしています。 本事業は、「観光の中核を担う人材」の育成を目的として、先般、「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」を実施する事業者を公募し、所定の審査を経て下記のとおり決定しました。 採択校がコンソーシアムを組み協力の下、産学連携の講座を開講します。コンソーシアムの事務局を運営する小樽商科大学は、平成27年度から平成28年度まで講座を実施しており
「行政文書」極めて狭い政府解釈 学者「法の趣旨無視」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の国家戦略特区での獣医学部新設計画について、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記録された一連の文書。当時の文科省トップだった前川喜平・前事務次官が会見で存在を認めた後も、政府は「文書は確認できない」との姿勢を変えようとしない。専門家は、保存や公開の対象になる「行政文書」を極めて狭く捉える政府の姿勢を批判している。 「行政文書は（文科省の共有）フォルダー等に入って共用されている。そこに存在がなかった」。松野博一文科相は２６日の衆院文科委員会で、前日に前川氏が存在を認めた文書についてこう述べ、「調査で『確認できない』という結果が出ている」と答弁した。野党側は国会審議で調査が不十分だと繰り返し指摘しているが、松野氏ら政府側は一連の文書が保存、公開の対象になる「行政文書」ではないとの姿勢を貫いている。 「行政文書」は、情報公開法に基づく請求があれば、
アーキヴィスト柳本浩市展 価値ある情報を未来へ
ものを収集、整理し、保存価値のある情報を見極めて未来へと伝える。昨年３月に４６歳で急逝したデザインディレクター、柳本浩市さんをアーカイブをつくる「アーキヴィスト」ととらえ、膨大な収集物とともに紹介する展覧会が、東京都目黒区の「ｓｉｘ ｆａｃｔｏｒｙ（シックスファクトリー）」で開催中だ。 ありとあらゆるモノが展示されている。世界各国の洗剤ボトルあり、牛乳パックあり、文房具あり、玩具あり。一つ一つに故人の美学や幅広い教養を感じるが、基本的に雑多なモノたち。 一方では、整然とファイルが並ぶ。各国航空会社の資料、著名デザイナーや絵本作家の資料、五輪や万博の資料…。柳本さんは生前、こうしたファイルを４０万冊以上、資料点数にして５０億点を保存していると語っているが、アーカイブの全貌はいまだ把握できていないという。もっとも、柳本さんの真の目的はモノの収集ではなく、その蓄積から得る「情報」だった。 「時代
（あのとき・それから）２０１１年 公文書管理法の施行 国民の財産、残す・生かす責任＝訂正・おわびあり：朝日新聞デジタル
（平成２３年） 「朕（ちん）は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび…（中略）…帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」。ガラス越しに天皇の御璽（ぎょじ）と「裕仁」の文字。吉田茂首相ら内閣１５人の署名が続く。東京都千代田区の国立公文書館は、春の特別展「誕生 日本国憲法」で所蔵する日本国憲法の原本を公開した。 マッカーサー憲法草案など６０点を展示。「憲法が今の形になるまでを丹念にたどりました」と首席公文書専門官の小原由美子さんは話す。 ＊ ２０１１年に公文書管理法が施行されるまで、政府には公文書を扱う統一ルールはなかった。「情報公開の初期は文書の不在との闘いでした」。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は振り返る。１９８２年に山形県金山町が全国初の公文書公開条例を施行。半年後、神奈川県が続き、公文書への注目が集まった。 １９９０
（社説）安倍政権 知る権利に応えよ：朝日新聞デジタル
疑惑がもたれれば、必要な文書を公開し、国民に丁寧に説明する。政府として当然の責務を果たす気があるのだろうか。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する文書について、松野博一・文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果を発表した。職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーなどを調べた結論だという。 調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。 焦点の一つは、学部新設で「総理の意向」があったかどうかだ。意思決定までの過程を文書で残すことが、文科省の行政文書管理規則で定められている。しかし同省は報道等で出た該当文書を探しただけという。これで調査といえるのか。再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。 今回の政府
東京新聞:秘密廃棄 初の妥当判断 防衛、経産省の９３文書:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の佐藤隆文独立公文書管理監が二〇一五年十二月から一七年三月までの運用を調査した結果、特定秘密が含まれる防衛、経済産業両省の計九十三文書の廃棄を妥当だと判断したことが分かった。内閣府が十九日公表した。廃棄妥当の判断が示されるのは初めて。
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