平成26年度国立大学法人等施設整備概算要求：文部科学省
平成25年8月30日 26年度要求額 106,109百万円 （うち、優先課題推進枠 76,494百万円） 復興特別会計 11,567百万円 （うち、復興庁一括計上 3,700百万円） 合計 117,676百万円 （25年度予算額 59,323百万円） 他に、財政融資資金 39,729百万円 （25年度予算額 41,559百万円） 概要 ｢第3次国立大学法人等施設整備5か年計画｣(平成23年8月26日文部科学大臣決定）に基づき，大学等の教育・研究機能を強化し，質の高い医療を提供するため，耐震化（非構造部材の耐震対策含む），老朽化対策，最先端研究施設の整備及び附属病院の再生など施設の重点的・計画的整備を推進する。 整備内容 施設の安全性を確保するとともに，各大学等の個性や特色を踏まえた教育研究環境づくりを進めるため，以下の施策について重点的に措置する。 ○耐震化の推進
「障害のある児童生徒の教材の充実について 報告」について：文部科学省
平成25年8月28日 文部科学省では、平成25年5月、初等中等教育局長の下に「障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会」（座長：岩井雄一 十文字学園女子大学教授）を設置し、障害のある児童生徒の教材の充実に関する方策について検討を行ってきましたが、このたび、検討結果が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
私立大学等教育研究施設整備費補助（私立大学等改革総合支援事業）：文部科学省
29高私助第4号 平成29年8月7日 文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿 文部科学省高等教育局私学部私学助成課長 丸山 洋司 （印影印刷） 「私立大学等改革総合支援事業」に係る私立学校施設整備費補助金の計画調書の提出について（依頼） 文部科学省では、教育の質的転換や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォーム形成による資源の集中化・共有など、特色化・機能強化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等（以下「大学等」）を重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」を実施します。 この「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校に選定された私立大学等において、取組の実施に必要な施設整備費がある場合、私立学校施設整備費補助金により補助します。 ついては、「私立大学等改革総合支援事業調査票」を日本私立学校振興・共済事業団に提出した大学等において、教育研究施設及び教育・研究装置、
学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について【概要】：文部科学省
（平成24年7月 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会） 1．学術情報基盤の整備と我が国の情報発信・流通の強化について a. 背景 ○ 学術振興の基礎となる学術情報基盤の整備は、研究者間における研究成果の共有、研究活動の効率的展開、社会に対する研究成果の発信・普及、研究成果を活用する教育活動の実施、研究成果の次世代への継承等の観点から不可欠である。 ○ コンピュータ、ネットワーク技術の著しい発展を受け、学術情報の流通・発信は、国際的に電子化が基本である。自然科学系は既に電子ジャーナルが中心であるが、人文学・社会科学系の電子ジャーナルへの移行は遅れている。 ○ 学術情報の国際発信・流通を一層促進する観点から、利用者側が費用負担なしに、必要な資料を入手することを可能にするオープンアクセスが国際的に大きな関心を集めている。 b. 現状 ○ 日本では、研究は多く
大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変革する大学にあって求められる大学図書館像－：文部科学省
大学図書館の整備について（審議のまとめ） はじめに 1．大学図書館の機能・役割及び戦略的な位置付け （1）大学図書館の基本的機能 （2）環境の変化と大学図書館の課題 1．電子化の進展と学術情報流通の変化 2．大学を巡る環境変化 （3）大学図書館に求められる機能・役割 1．学習支援及び教育活動への直接の関与 ア．学習支援 イ．教育活動への直接の関与 2． 研究活動に即した支援と知の生産への貢献 3． コレクション構築と適切なナビゲーション 4． 他機関・地域等との連携及び国際対応 （4）大学図書館の組織・運営体制の在り方 1． 各大学における戦略的な位置付けの明確化 2． 財政基盤の確立 3． 専任職員及び臨時職員の配置並びに外部委託の在り方 2．大学図書館職員の育成・確保 （1）大学図書館の業務内容の変化を踏まえた大学図書館職員の育成・確保の必要性 （2）大学図書館職員に求められる資質・能
学術情報委員会（第3回） 議事録：文部科学省
1．日時 平成25年6月14日（金曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省3F2特別会議室 3．出席者 （科学官）美濃科学官 （学術調査官）市瀬学術調査官、宇陀学術調査官 （事務局）下間情報課長、長澤学術基盤整備室長、その他関係官 オブザーバー 安達国立情報学研究所副所長 4．議事録 【西尾主査】 おはようございます。時間になりましたので、ただいまから第3回の学術情報委員会を開催いたします。 本日は、前回お伝えしましたとおり、学修環境充実のための学術情報基盤の整備についての取りまとめに向けまして、これまでの審議やヒアリング及び委員から別途頂きました御意見を事務局で整理した、取りまとめの案について審議をしたいと思います。これは既に電子メールで事前にお送りしています取りまとめ案がございますけれども、それをベースに審議をしたいと思います。 時間的なことで申しますと、次回の7月24
国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（高等教育） > 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議 報告等 開催状況 名簿 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議について 概要 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議について ページの先頭に戻る 報告等 平成25年8月30日 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の在り方について（意見まとめ） ページの先頭に戻る 開催状況 第1回【開催日時：平成25年4月24日（水曜日） 10時～11時45分】 議事要旨 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る 名簿 平成25年9月 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議 委員名簿 名簿一覧を見る ページの先頭に戻る （高等教
平成25年度「博士課程教育リーディングプログラム」の申請状況について：文部科学省
平成25年5月30日 平成25年度「博士課程教育リーディングプログラム」について、平成25年3月21日付けで（大学院博士課程を置く）各国公私立大学長宛に公募を行ったところですが、このたび、別添のとおり申請結果が取りまとめられましたので、お知らせいたします。 「博士課程教育リーディングプログラム」は、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進する事業です（平成23年度より実施）。
平成25年度「地（知）の拠点整備事業」の申請状況について：文部科学省
平成25年度「地（知）の拠点整備事業」の公募について、各大学長・短期大学長・高等専門学校長あてに通知を行ったところですが、このたび、各大学等からの申請状況を別添のとおりまとめましたので、お知らせいたします。 1．事業目的 本事業は、大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としています。 2．申請状況 各大学等から319件の申請がありました（詳細は別添のとおり）。 3．今後のスケジュール 今後、専門家・有識者により構成された「地（知）の拠点整備事業選定委員会」にて審査を行い、8月上旬に選定結果を公表する予定としています。
「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の告示について（平成24年12月19日 24文科生第572号 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 社会教育 > 社会教育関係法令 > 法令一覧 告示 > 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の告示について（平成24年12月19日 24文科生第572号 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の告示について（平成24年12月19日 24文科生第572号 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学省生涯学習政策局長通知） このたび、別添のとおり、平成24年12月19日付けで、図書館法（昭和25年法律第118号）第7条の2に基づく「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省告示第172号）が告示され、同日から施行されました。 本告示は、1平成20年の図書館法改正、2社会の変化や新たな課題への対応の必要性などを受けて、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成13年文部科学省告示
図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年12月19日文部科学省告示第172号）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 社会教育 > 社会教育関係法令 > 法令一覧 告示 > 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年12月19日文部科学省告示第172号） 図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第七条の二の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成十三年文部科学省告示第百三十二号）の全部を次のように改正し、平成24年12月19日から施行する。 平成24年12月19日 文部科学大臣 田中眞紀子 目次 第一 総則 一 趣旨 二 設置の基本 三 運営の基本 四 連携・協力 五 著作権等の権利の保護 六 危機管理 第二 公立図書館 一 市町村立図書館 1 管理運営 （一） 基本的運営方針及び事業計画 （二） 運営の状況に関する点検及び評価等 （三） 広報活動及び情報公開 （四） 開館日時等 （五） 図書館協議会 （六） 施設・設備 2 図書館資料 （一） 図書
学術情報委員会（第3回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成25年6月14日（金曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省3F2特別会議室 3．議題 学術情報基盤の整備の在り方について その他 4．配付資料 資料1 学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ案） 資料2 今後の学術情報委員会の日程について 参考資料1 教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」及び「成長戦略（最終案）」における関連部分（抜粋） （PDF:395KB） 参考資料2 「学術情報ネットワーク外部諮問委員会」報告について お問合せ先 研究振興局情報課学術基盤整備室 首東、佐藤 電話番号：03-6734-4080 ファクシミリ番号：03-6734-4077 メールアドレス：jyogaku＠mext.go.jp（コピーして利用する際は全角＠マークを半角@に変えてご利用ください） PDF形式のファイルを御覧いた
大学分科会：文部科学省
令和6年8月8日 急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（中間まとめ）（令和6年8月8日 中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会） 令和6年2月5日 「人文科学・社会科学系における大学院教育の振興方策について」（審議まとめ）（令和5年12月22日 中央教育審議会大学分科会） 令和5年3月1日 「教学マネジメント指針（追補）」（令和5年2月24日大学分科会） 令和5年2月24日 「学修者本位の大学教育の実現に向けた今後の振興方策について」（審議まとめ）（令和5年2月24日 中央教育審議会大学分科会） 令和4年3月18日 「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について」（審議まとめ）（令和4年3月18日 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会） 令和4年1月27日 「これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と
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「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）」について：文部科学省
今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議中間まとめについて：文部科学省
学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について：文部科学省
私立大学教育研究活性化設備整備事業費補助
認証評価と大学図書館 （（財）大学基準協会による評価の例）
学術情報委員会（第4回）の開催について：文部科学省
図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年12月）に関する関係書類について（冊子）：文部科学省