平成28年8月31日 この度、平成29年度の国立大学の入学定員(予定)について、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 なお、本入学定員は、各大学が平成29年度に学生受入れを予定するものを集計したものであり、概算要求及び設置審査に係るものが含まれているため、今後、変更の可能性のある数値であることに御留意願います。
近年のグローバル化や急速な情報化の進展により、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しており、子供たち一人一人が自らの可能性を最大限に発揮するためには、主体的に考え、他者と協働しながら新たな価値の創造に挑むとともに、新たな問題の発見・解決に取り組むことが求められています。 また、日常生活における営みを、ICTを通じて行うことが当たり前になっている現代社会において、子供たちにはICTを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められています。 そこで、「次世代の学校・地域」を創生し、教育の強靱(じん)化を必ず実現するためにも、ICTを効果的に活用した、新たな「学び」やそれを実現していくための「学びの場」を形成していきます。 文部科学省では平成28年7月28日にとりまとめられた「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとに、「教育の情報化加速化プラン」
平成28年8月2日 「大学スポーツの振興に関する検討会議」中間とりまとめの公表について 文部科学省は、本年4月より開催した「大学スポーツの振興に関する検討会議」における議論を「中間とりまとめ~大学スポーツの価値の向上に向けて~」としてとりまとめました。 1.経緯等 文部科学省では、学生アスリート・教職員、運動部指導者、スポーツ施設等のように大学が持つスポーツ資源等が、社会に貢献する人材の育成、経済活性化、地域貢献等の点から大きな潜在力を有していると認識しており、そのような潜在力を有する大学スポーツの振興に向けた方策等について検討を行うことを目的として、馳浩文部科学大臣の下で「大学スポーツの振興に関する検討会議」を設置いたしました。これまでに検討会議を3回開催し、1.大学トップ層への理解の醸成、2.大学スポーツのビジネス化、3.スポーツ教育・研究の充実、4.学生アスリートのデュアルキャリア支
平成28年度学校基本調査速報値を公表しました。 なお,数値は速報値であり,平成28年12月(予定)の報告書刊行後に更新されます。
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
1.日時 平成28年7月12日(火曜日)14時~16時 2.場所 文部科学省東館3F1特別会議室 3.議題 協力者会議の運営について 協力者会議の設置趣旨及び協議事項について その他 4.配付資料 資料1 インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議の設置について 資料2 インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議の運営について(案) 資料3 インターンシップの現状について (PDF:1059KB) 資料4 インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議の主な検討事項及びスケジュールについて(案) 資料5 規制改革に関する第4次答申及び規制改革実施計画(抜粋) お問合せ先
1.日時 平成28年6月30日(木曜日)10時00分~12時00分 2.場所 東海大学校友会館 阿蘇の間・朝日の間(東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階) 3.議題 2030年以降の社会の変化を見据えた,教育の目指すべき姿について(ヒアリング・意見交換) その他 4.配付資料 資料1-1 第3期教育振興基本計画の策定に向けた当面の主な検討事項、進め方について (PDF:857KB) 資料1-2 第4回教育振興基本計画部会における主な意見について (PDF:245KB) 資料1-3 総会・生涯学習分科会等における主な意見について (PDF:274KB) 資料1-4 第3期教育振興基本計画の策定に向けた当面の主な検討事項に係る参考データ集(1/3) (PDF:4277KB) 資料1-4 第3期教育振興基本計画の策定に向けた当面の主な検討事項に係る参考データ集(2/3) (PDF:3
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 小・中・高校教育に関すること > 私学助成の充実 > 大学等関連 > 私立大学研究ブランディング事業 > 平成28年度私立大学研究ブランディング事業における「計画書」及び「事業調査回答票」の提出について(通知) 28高私助第2号 平成28年5月30日 文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿 文部科学省高等教育局私学部私学助成課長 蝦名 喜之 (印影印刷) 平成28年度私立大学研究ブランディング事業における「計画書」及び「事業調査回答票」の提出について(通知) 文部科学省では、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学・私立短期大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学研究ブランディング事業」を平成28年度より実施します。 ついては、貴法人が設置する大学
平成28年5月20日 文部科学省では、28年3月大学等卒業者の就職状況を調査し、このほど状況を取りまとめましたので、公表いたします。なお、大学等(大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校)の調査は厚生労働省と共同で行いました。 -大学生等の就職率の概要- 大学等の就職率は、大学(学部)は97.3%(前年同期比0.6ポイント増)、短期大学は97.4%(同1.8ポイント増)、高等専門学校は100.0%(前年同期比同)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では97.5%(同0.8ポイント増)、また専修学校を含めると97.4%(同0.9ポイント増)。 文部科学省は厚生労働省及び経済産業省と連携し、未内定就活生への就職支援のための集中支援策を実施しており、卒業後も就職が決まるまで継続して支援がなされるよう努めてまいります(別紙)。なお、対策の詳細については厚生労働省にて本日公表の「大学等新卒者
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(高等教育) > 大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議 > 学長のリーダーシップ強化に伴う監事等による学長の業務執行のチェック機能の確保について(大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議審議まとめ)
平成28年4月28日 文部科学省では、地域と学校の連携・協働を推進するため、先進的な取組を紹介する参考事例集を作成しましたので、発表いたします。 本事例集は、中央教育審議会の答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」(平成27年12月21日)及び「次世代の学校・地域」創生プラン(馳プラン)(平成28年1月25日)を踏まえ、地域と学校の連携・協働の推進に向けた先進事例を発信し、各地域において「地域学校協働活動」(※)やコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の推進に向けた取組が促進されることを目的としています。 (※)地域学校協働活動:地域と学校が連携・協働して、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等、幅広い地域住民等の参画により、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する活動。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く