今朝の朝日新聞に，「地方高校生に東京離れ　仕送り負担，地元志向強まる」と題する記事が載っています。 http://www.asahi.com/articles/ASJ4T7GGNJ4TUTIL099.html?iref=comtop_list_edu_n02 仕送り等の経済的負担がキツイので，子どもに地元の大学に行ってほしいという親が増えていそうです。高校生自身も，地元の大学に行きたいという志向が強まっているとのこと。甲南大学の阿部准教授は，「東京で苦学するより，親の経済力に頼れる地元にいる魅力が大きいのだろう」と指摘していますが，なるほど，そういうこともあろうかと思います。 地方はただでさえ所得水準が低く，大学の学費負担だけでも大変なのに，さらに家賃や生活費等も加わる「ダブル・パンチ」とあっては，たまりません。最近，学生のブラックバイトや奨学金借入による生活破綻が問題になっていますが，そ

超党派の「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」（会長＝谷垣自民党幹事長）は２８日、新公文書館の建設候補地として、憲政記念館の敷地が適当とする緊急要請をまとめた。

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SINET5 21st Century Academic Information Infrastructure for Advancing Open Science ―共に考え共に創る学術情報基盤を― 2016年4月から始動したSINET5。 これからの学術情報基盤は、 もはやネットワークインフラだけの話ではなく、 学認のみならずVPNから監査まで含む 広義の意味を含むセキュリティ、 アカデミッククラウドを包含したクラウド環境提供、 学術コンテンツ流通基盤などを含む広大な構想です。 このイベントは、SINET5において実現する大学・ 研究機関における教育研究環境の 具体的なイメージをいち早く関係者と共有し、 利用者と共に発展させるためのフォーラムです。 予約申し込み受付は終了しました。当日参加をご希望の方は直接会場へお越しください。 About 開催日時 2016年5月25日(水)・26日

最近ＳＤの義務化を含め、周囲（学内外）ではＳＤについての話をちょくちょく聞きます。また本ブログでもＳＤについて、現在の動向や私個人の情報を発信してきました。今回は、ＳＤの取組みをテーマとして公表されている情報を基にまとめてみます。 先日、大学基準協会の評価結果検索画面で、2015年度に受審した大学の評価結果を見ることができるようになりました。そこで本記事では上記に該当する大学の評価結果より、組織としてどのようなＳＤに取組んでいるかを調べてみました。 ＜参考＞ www.juaa.or.jp なお、該当は2015年度に評価を実施した、大学評価・私立大学・判定が適合となっている大学を対象としています。またＳＤは、ここでは「大学（事務）職員を対象とした組織的な制度」とします。 （余談ではありますが、評価書では大学職員ではなく事務職員という標記が多かったです。） まずは多くの大学で取組まれていたもの

趣も新たに生まれ変わるLoY  ぜひ、ご期待ください。 （2016/4/22 　発信元：IRI事務局） 第10回LoY選考委員長・IRI理事大串夏身先生より、LoY再開にあたりご寄稿頂きました。 LoYは、NPO法人知的資源イニシアティブ（IRI）が図書館など全国の知的情報資源に関わる機関を対象として授与する賞です。昨年開催したLoY2015（第10回）において、更なるLoYの図書館界への貢献を確固たるものにするために、従来の方法は一旦休止し、再検討を加えるとの宣言をさせていただいたところですが、LoYの在り方について、その新たな方式を採用しての継続を望む声が数多くIRIに寄せられました。そのことを受け、前LoY選考委員長大串理事のご意見などを伺い、本件担当理事伊藤理事などともに理事会を開催し慎重に検討しました結果、LoY2016を新たな方式をも取り込みながらIRIの本年度（H28年度）の

文：大串夏身 「図書館界に新しい風を！新しい文化を！」というのが、ライブラリー・オブ・ザ・イヤーの原点、出発点にある。これは、ライブラリー・オブ・ザ・イヤーを発議した高山正也先生、またその提案にこたえた田村俊作、糸賀雅児、柳与志夫ら諸氏、それに私の共通した想いだったと思う。個人的には特にその想いを強く持った。 ライブラリー・オブ・ザ・イヤーがはじまった2006年は、どのような年だったかと言うと、1995年のブルッセルG7情報閣僚会議で合意された11のプロジェクトが取り組まれ10年が経過して、電子政府、電子商取引、電子図書館、電子博物館等が具体的に姿をあらわし、新しい社会の到来が実感できるようになった年だ。また、文部科学省これからの図書館の在り方検討協力会議が「これからの図書館像－地域を支える情報拠点をめざして」を発表して、新しい図書館の方向を示した年でもあり、さらにAKB48が一枚目のシン

停電で炊飯器が使えない――。こんなとき、カセットコンロを使い、鍋でご飯を炊けると困らない。 東京ガス「食」情報センターの小西雅子さんは「コメ３合（５４０ｃｃ）が炊きやすい分量」と話す。３合のコメに対し、鍋の大きさは直径２１センチ、深さ１２センチ程度がいい。「文化鍋や土鍋といったふた付きで深さのある厚手の鍋が理想的。でも、雪平鍋やフッ素樹脂加工のフライパンなど、どんな鍋でも使えます」。ふたがない場合はアルミホイルで覆う。 コメは洗って水を切り、鍋に入れる。コメと同量の水を入れ３０分から１時間おく。浸水時間は長くても構わないし、逆に「急ぐ場合は少し味は落ちますが、すぐに炊くこともできます」と小西さん。 コンロにかけて火をつける。「コメが水を十分吸うよう、着火から１０分で沸騰する火加減に」。厚手鍋なら、中火から強火程度。薄手鍋は弱火から中火。様子をみて途中で少し調整しても大丈夫。 沸騰したら火を

あなたの学びたいをつなぐ 心と体の働きが弱くなってきた状態をフレイル（虚弱）と呼びます。 皆さんが健康で学べる環境づくりのため、私たちは研究者と連携してフレイル対策に取り組んでいます。

日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院総務委員会で、総務省が自治体に公共図書館などの運営に指定管理者が参入しやすくするよう求めていることを批判し、指定管理者制度は公共施設や図書館が本来果たすべき役割に照らしてなじまないと主張しました。総務省は、指定管理者制度運用の目的について「民間事業者等が有するノウハウを活用する」ことで“経費節減”とともに“住民サービスの質の向上”をはかるなどとしています。 吉良氏は、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に管理委託（２０１３年４月）された佐賀県武雄市図書館の管理・運営が市民の強い怒りを買い、市内の利用者が減っている実態を提示。「（ＣＣＣがカフェや書店などの）自主事業を優先し、地域の知の拠点としての蔵書づくりを怠った結果だ」と指摘しました。 高市早苗総務相は「事業の実施方法、指定管理を採用する場合の業務の範囲につい

「2016年熊本地震」による被災歴史資料保全活動への支援募金のお願い 2016年4月28日 歴史資料ネットワーク 熊本被災史料レスキューネットワーク 2016年4月14日以来の「2016年熊本地震」では、最大震度7を記録する二度の地震のほか、これまでにない頻度の度重なる余震により、熊本県から大分県にかけて甚大な被害をもたらしました。未だ不自由な生活を余儀なくされている被災者のみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族のみなさまに対して深くお悔やみを申し上げます。 わたしたち歴史資料ネットワーク（史料ネット）は、1995年の阪神・淡路大震災以来、大規模自然災害時における被災歴史資料・文化財の救済保全活動に取り組んでまいりました。今回の大災害に際しても被災地の歴史文化の関係者の方々や全国の資料保全ネットワーク関係者、また国立文化財機構文化財防災ネ

このたびの熊本地震の被害につきまして、あらためて心よりお見舞い申し上げます。 そして、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げる次第です。 歴史資料ネットワークではこの間、現地関係者と連絡を取り合い、このたびの熊本地震て被災した地域の歴史資料・文化財への対応のための情報共有を行ってまいりました。 そのことについて、4月23日、熊本で現地関係者による会合が持たれ、正式に「熊本史料ネット」の設立が決定されたとの報告を受けました。 正式名称　：熊本被災史料レスキューネットワーク 略称　　　：熊本史料ネット 代表　　　：稲葉継陽（熊本大学文学部附属永青文庫研究センター） 事務局長　：三澤　純（熊本大学文学部） 事務局所在：熊本大学文学部附属永青文庫研究センター 電話：096-342-2304 e-mail：eiseiken◆kumamoto-u.ac.jp（◆を@に替えてください） 歴史

熊本地震で九州各地の文化財に大きな被害が出ている。文化庁によると２７日現在、国が指定・選定・登録した文化財の被災は、鹿児島を除く６県で計１１８件に上る。西日本新聞の取材では県や市町村の指定文化財も１０９件。余震の終息が見えない中で、さらに件数は増える見通しだ。一方で、個人が所有する古文書などの保全活動に専門家が乗り出している。 　熊本県では国の文化財の被災が７０件。熊本市では熊本城の石垣や櫓（やぐら）が壊滅的被害を受け、夏目漱石が教壇に立った旧制第五高等学校の本館（熊本大五高記念館）もれんが造りの煙突が折れた。阿蘇市の阿蘇神社は日本三大楼門とされる楼門が全壊した。 　地方自治体の指定文化財も「日本赤十字発祥の地」とされる熊本市の洋館「ジェーンズ邸」（県重要文化財）が全壊。県教育委員会は「被害状況の全容は不明。修理のことまで今は考えられない」と話す。 　大分県でも滝廉太郎が作曲した「荒城の月

くまモン不在が続く「営業部長室」。普段はイベントの出演予定で埋まっている壁の予定表も真っ白だ＝熊本市中央区手取本町の「くまモンスクエア」 写真を見る 「熊本県営業部長」の肩書を持つ県のＰＲキャラクター「くまモン」が熊本地震後、表舞台から姿を消した。観光ＰＲや被災地支援の呼び掛けなど、絶大な発信力に期待する声は根強いが、県は「やんちゃなキャラクターが被災の現状にそぐわない」との立場を取ってきた。地元の観光関係者や被災者は、やきもきしながら動向を見守っており、近く避難所の慰問で活動を再開する案が水面下で検討されている。 　熊本市中心部。４月２７日に営業再開した県施設「くまモンスクエア」に人気者の姿はない。「いつになれば会えるの？」。東京から訪れた親子がスタッフに尋ねると、大川聡志郎館長は「県からの連絡待ちで私たちも分からなくて」。 　くまモンに「必ず会える場所」として知られ、地震の前は休日にな

自分史で社会を元気に！ 一般社団法人自分史活用推進協議会は自分史の魅力を伝え、活用法を広めることで自分史を活用して自分らしく生きる人を増やし、社会を元気にする活動をしています。

エンターテインメント、トレンド、健康・美容、消費、女性と働き方をテーマに、ヒット案内人が世相を斬るコラム「ヒットのひみつ」。今回のテーマは、「女性活躍推進法」です。2016年4月1日に施行され、従業員301人以上の企業には行動計画や数値の公表が義務付けられました。ただ、まだ公表する内容などについて企業には戸惑いがあるようです。「職場に労働局の担当者から届け出がまだ出ていないと連絡がきて慌てた」

企業版ふるさと納税の仕組み 　改正地域再生法が14日成立し、ふるさと納税の企業版が本年度からスタートする。企業が社会貢献の一環として、応援したい地方自治体の地域活性化事業に寄付すると寄付額の約6割分が税金から引かれる仕組み。対象事業の第1弾が夏ごろに決まる見通しだ。企業が多い東京都などに偏る税収を地方に移すことで地方創生を後押しするのが狙い。 国は、自治体への企業寄付の総額が現状の年間約200億円から2倍の約400億円に増えると見込む。個人のふるさと納税のように広がるかは未知数で、自治体の取り組みが課題となる。

第12回レファレンス協同データベース事業フォーラム＜報告＞ 2016年2月18日，第12回レファレンス協同データベース事業（レファ協）フォーラムが国立国会図書館（NDL）関西館で開催された。本フォーラムは，レファ協に関心を持つ人々を対象として，専門家の講演，参加館の実践報告等を通じて事業への認識を深め，あわせて関係者相互の情報交換，交流の場とすることを目的として2004年度から毎年度開催されている。2015年度は事業の本格化から10周年を迎え，「レファ協の10年：これまでとこれから」をテーマに，活動を総括し，今後の展望を語り合う場となった。 第1部は，漫画家・イラストレーターの埜納（ののう）タオ氏による基調講演「『夜明けの図書館』とレファ協」であった。レファレンスサービスを題材とした漫画『夜明けの図書館』（E1252参照）の執筆に至る経緯や，図書館訪問や図書館員への調査を重ねて人物設定や各

「これからのデジタル・アーカイブ」シンポジウム＜報告＞ 2016年2月9日，東京大学本郷キャンパスにおいて「DNP学術電子コンテンツ研究寄附講座開設記念シンポジウム『これからのデジタル・アーカイブ』」と題するシンポジウムが開催され，大学，学術出版社，システムベンダーなどからデジタル・アーカイブに関わりのある約220名が集う場となった。 本講座は，2015年11月大日本印刷株式会社の寄附により東京大学大学院情報学環に開設された。これまで情報学環で進められてきたデジタル・アーカイブやe-learningに関する諸々の知見を踏まえ，日本のデジタル・アーカイブに関わる様々なプロジェクトと有機的に連携し，特に学術コンテンツの教育利用について実践的な研究開発を行う。設置期間は2015年11月1日から2018年10月31日までの3年間である。 今回のシンポジウムは本講座の開設記念ということもあり，寄附者

著作権者不明等の場合の裁定制度の一部要件緩和について 他人の著作物を利用する場合，原則，権利者に許諾を得る必要がある。しかし，権利者が誰かそもそも分からない場合や，権利者を特定できてもその連絡先が分からないという場合がある。そのような場合であっても著作物の適法利用を可能とする。それが，著作権者不明等の場合の裁定制度（著作権法第67条）である。本稿では，この裁定制度の概要について説明するとともに，2016年2月に行った同制度における権利者捜索の要件の緩和について紹介する。 ●裁定制度の対象　裁定制度は，公表された著作物，実演，レコード，放送若しくは有線放送（以下「著作物等」という。）又は相当期間にわたり公衆に提示されている全ての著作物等が対象となり，外国の著作物等であってもよい。誰でも申請を行うことができ，また，利用方法に限定がないため，商業利用であっても裁定を受けられる（ただし，著作者人格

鯖江市図書館の取組：図書検索アプリ「さばとマップ」など ◯はじめに 鯖江市（福井県）は，人口約7万人弱の小さなまちである。人口が首都圏に一極集中化し，地方の人口が流出傾向にある昨今において，当市では，「オープンデータによるITのまちづくり」を政策の大きな柱として掲げ，「若者が住み続けたくなるまちづくり」を目指している。鯖江市図書館（以下当館）でも市の政策に基づいた事業をいくつか行っており，今回はその中から，株式会社カーリルと共同開発した「さばとマップ」について紹介したい。 ◯「さばとマップ」導入まで まず，当館が「さばとマップ」を導入するまでの市の取組に触れる。鯖江市は「ITのまちづくり」を推進し，積極的に市の情報（消火栓や公衆トイレの位置情報など）のオープンデータ化に取り組んできた。 このような機運のなかで，当館では，2014年に「sabota」というアプリを開発している。これは，政策提

前回の続き。引き続き、xiao-2の聞きとれた／理解できた／メモできた／覚えていた範囲でのメモ。敬称は「氏」に統一。 「大阪府立大学における、学びの可視化の取り組み」（大阪府立大学高等教育推進機構　高等教育開発センター　星野聡孝氏） 船守さんのお話と異なり、個別の大学での事例紹介。 イントロダクション そもそもなぜ学びの可視化が必要なのか。3つの観点がある。 1つめは、質保証。言い方を変えると組織（大学全体）に関わることでもある。 2つめは、教育改善の促進。 3つめは、学びの促進。 1と2にあたるのが教学IR（Institutional Research）の一環としての学生調査。データを見ることで教員の向上につながる。学びの促進まではゆかない。 2と3にあたるのがeポートフォリオ。 一番は3が目的。本学の場合は2にもつなげており、そのデータは1にも使える、という位置づけ。 大学における質保

平成28年熊本地震被災者支援制度（第16版）　◆制度の種類から支援制度を探す　 被災者支援制度（第16版） （PDF：1.66メガバイト）　　　※　住家被害の程度のほかに所得等の条件がある制度もございますので、　　　　　必ず詳細ページをご確認ください。 記事の先頭へ戻る

地震発生後、熊本県内でボランティアの受け入れが続々と始まっている中、本学 工学部建築学科の卒業生で株式会社ちかけんプロダクツの三城さん・池田さんらが本学池田キャンパスのある熊本市西区に「崇城大学ボランティアビレッジ」（5月3日オープン予定）を設立しました。（崇城大学は、ちかけんの提案を受け、場所を提供しました。） 崇城大学ボランティアビレッジは、日本各地から集まるボランティアの方々に本学の土地を有効活用いただけるよう無償で貸し出したもので、ボランティア専用の宿泊テントやトイレ、シャワー、食事、貸し出し用ポケットwi-fiが提供（一部有料）される予定です。 また、タイムリーなボランティア募集情報の提供や活動場所までの交通案内などを行う案内所を設け、ボランティアの活動拠点として機能します。

授業再開予定の5月9日（月）から再び学生たちを安全に迎えられるよう、引き続き施設の復旧作業に励んでいます。

2024.07.05 卒業生の根本さんがコンクリートのこわばりに関する研究で優秀博士論文賞「山田一宇賞（土木分野）」を受賞しました

2024.07.05 卒業生の根本さんがコンクリートのこわばりに関する研究で優秀博士論文賞「山田一宇賞（土木分野）」を受賞しました

馳文部科学大臣は、今回の地震で深刻な被害を受けた熊本城を視察し、復元や修復に向けた地元の財政負担を軽減させるための支援策を検討する考えを示しました。 このあと、馳大臣は記者団に対し「熊本城は、１０年かけても２０年かけても震災の前の姿に必ず戻さないといけないと感じた。文化財の復元としてだけではなく、地域再生の観点からも考えていく必要がある」と述べました。そのうえで、馳大臣は、国の財政支援について「現在の枠組みに加えて、地方創生の観点から地元の負担ができるだけ少なくなるように工夫する必要がある」と述べ、地元の財政負担を軽減させるための支援策を検討する考えを示しました。 また、馳大臣は、被災地の教職員について「避難所の管理や運営にあたりながら学校再開に向けて授業の準備を行うなど、日常の２倍も３倍も業務が増えている。教職員の増員配置について遠慮なく要望を出してほしい」と述べ、増員も含めて対応を検討

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