骨太方針の要旨 大学再編へ枠組み整備 - 日本経済新聞政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の要旨は次の通り。▼教育・幼児教育・保育の早期無償化や待機児童解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め安定的な財源確保策を検討し年内に結論を得る。・大学教育の質の向上のため教育課程等の見直し、教育成果に基づく私学助成の配分見直し、大学教育の成果の見える化を進める。・国公私立の枠を超えて大学が統合できる枠組みや、経営困難な大学が円滑に撤
就活ルール形骸化の懸念 外資など経団連非加盟企業が先行 - 日本経済新聞
売り手市場を背景に企業の採用競争は一段と激しさを増している。経団連が面接選考の6月1日解禁をルール化したのは学生の学業に配慮したためだが既に内々定を出した非加盟企業もある。焦る経団連加盟企業の選考前倒しの動きにつながり、ルールが形骸化しかねない懸念もある。経団連非加盟の外資やベンチャーは優秀な人材を確保するため大手の採用が本格化する前に選考を始めている。昨年、採用数が計画に達しなかった企業は前
就活本番、焦る企業 きょう面接解禁 内々定早まる動き - 日本経済新聞
2018年春に卒業する大学生・大学院生を対象にした経団連加盟企業の面接選考が1日に解禁され、新卒採用が本番を迎える。好調な企業業績や国内の人手不足を背景に、今年の就職戦線は空前の売り手市場だ。企業は優秀な学生を早期に確保しようと初任給の引き上げや働きやすい職場環境のアピールに余念がない。学生にどこまで配慮すればいいのか、難しい線引きを迫られる。18年卒の就活は17年卒と同様の日程で、3月1日に
大学1～2年に就業体験サイト リクルートキャリア - 日本経済新聞
人材大手のリクルートキャリア（東京・千代田）は9月、大学1～2年生向けの長期インターンシップサイトを開設する。早めの就業体験を通じて自分の持ち味や将来やりたいことを明確にしてもらい、ミス
はや19年卒も就活準備スタート 情報サイト続々始動 - 日本経済新聞
来春卒業の学生を対象にした経団連加盟企業の面接選考が1日、解禁となった。大学4年生の多くが就活の山場を迎えるなか、早くも19年春に卒業する学生の就活準備が始まっている。「リクナビ」などの就活3大ナビサイトは1日に、主に大学3年生向けのインターンシップ（就業体験）情報サイトをそろってオープンした。今年から「1日インターン」が解禁されたこともあり、早期に学生と接点を持とうとする企業は増えそうだ。■1日インターンの実施増加
リクルートキャリア、大学1～2年生向け就業体験サイト - 日本経済新聞
人材大手のリクルートキャリア（東京・千代田）は9月、大学1～2年生向けの長期インターンシップサイトを開設する。早めの就業体験を通じて自分の持ち味や将来やりたいことを明確にしてもらい、就職活動時のミスマッチを減らす。同社は主に大学3年以上の就職活動支援を手がけており、1～2年生向けは初めて。期間1カ月以上で有給のインターンを掲載する。企画や広報など中核的な就業体験ができるものに限り、販売スタッフ
19年卒の採用、前哨戦 就業体験サイト一斉開設 - 日本経済新聞
大手企業が18年春卒業予定者の選考を一斉に始める傍ら、19年春に卒業する学生の就活前哨戦も同時進行で始まった。就活サイトを運営する大手3社は1日、1～3年生を対象にしたインターンシップ（就業体験）の情報サイトを開設、インターン希望者の募集を始めた。各サイトには過去最大規模の企業が登録した。インターンは建前上は採用に直結しないとされているが、実際は考慮されているという見方も少なくない。関連性が指
インターンの採用直結認めず 有識者会議「学業の妨げ」 - 日本経済新聞
文部科学省などでつくる有識者会議は17日、企業の採用活動に直結するインターンシップは認めないとの姿勢を維持するとの結論をまとめた。就職活動の早期化が進めば、「学業の妨げ」になると判断した。就業体験を伴わない場合は「インターンシップ」と呼ばず、「セミナー」や「企業見学会」などと呼ぶよう促すことも決めた。インターンに関しては経団連が4月、就職活動に関する指針を改定。従来「5日間以上」と定めていたイ
大卒就職率、17年春最高97.6% 人手不足で積極採用 - 日本経済新聞
文部科学、厚生労働両省の調査によると、今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は前年を0.3ポイント上回る97.6%で、1997年の調査開始以来最高となった。上昇は6年連続。求人増で学生の就職意欲が高まり、卒業者に占める就職希望者の割合（就職希望率）も74.7%と最高を更新した。両省が19日発表した。就職率は就職希望者のうち、実際に仕事に就いた学生の割合。全国の国公私立大62校の4770人に
就活、空前の売り手市場 「面接に来て」焦る企業 - 日本経済新聞
2018年卒業の大学生の採用活動で、主要企業の選考面接が6月1日に始まるのを前に、企業が面接に学生を集めようと知恵を絞っている。学生の売り手市場が続くなか、6月以降の面接に一定数の学生を確保できないとの焦りが募っている。優秀な学生に自社の魅力をアピールしようと、地方都市に積極的に出向くほか、学生に面接を受けてもらうよう直接働きかける。「5月中旬までに採用予定数の6～7割の学生から内定承諾を得た
就活日程、18年度も順守を 大学団体が要請 - 日本経済新聞
大学などでつくる就職問題懇談会（座長・吉岡知哉・立教大総長）は12日までに、2018年度も、面接など選考活動を大学4年の6月1日から開始するなど、就職活動に関する日程順守を企業に要請するよう全国の大学に通知した。通知を受けた各大学
財政難の「大宅文庫」、ネットで運営費募る - 日本経済新聞
財政難が続く雑誌図書館「大宅壮一文庫」（東京・世田谷）がインターネットのクラウドファンディングで500万円の運営資金の募集を始めた。18、19日の2日間で目標額の9割が集まった。資金は雑誌データベースの改修費や人件費などに充てる方針。同文庫は「一億総白痴化」などの造語を生み出した評論家の大宅壮一（1900～70年）が集めた雑誌約17万冊を引き継ぎ、71年に設立。現在は約78万冊を所蔵する。同文
首相「女性活躍、後戻りしない」 世界女性サミット - 日本経済新聞
安倍晋三首相は11日、都内で開いた「世界女性サミット」の開会式であいさつした。働き方改革や女性の登用促進について「保守的とされる党の中でも保守派の私が取り組んでいる。女性活躍の流れは後戻りしない」と強調した。保育所の受け皿作りなど子育
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23区の大学定員「抑制は慎重に」 私大連声明 - 日本経済新聞
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学校史切り取り、27都道府県で被害 図書館協が調査 - 日本経済新聞