新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月15日、電気自動車（EV）向けの次世代蓄電池として注目される全固体リチウムイオン電池の開発を産学連携で始めると発表した。 「今回のプロジェクトでは産学の英知を結集して、日本が世界に先駆けて全固体電池の実用化・量産化する共通のアーキテクチャーを構築していく」とNEDOの細井敬プロジェクトマネージャー。 参画企業は自動車メーカー4社、電池メーカー5社、材料メーカー14社の計23社。自動車メーカーからはトヨタ自動車、日産自動車、本田技術研究所（本田技研工業の研究開発部門子会社）、ヤマハ発動機が参画し、パナソニック、東レ、旭化成、三菱ケミカルなどの主要メーカーや15の大学・研究機関も参画してオールジャパンで全固体電池の実用化と量産化を目指し、世界市場で主導権獲得を狙う。 具体的には各企業の技術者40人が技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究セ

日本航空（JAL）は、2017～2020年度グループ中期経営計画を策定した。 2010年に経営破たんしたJALは、国が支援したことから新規路線開設などが制限されてきたが、これが2017年3月末で終了した。自由に経営できるようになってから初の中期経営計画となる。 この間、羽田空港発着枠拡大に伴うネットワーク拡大などで、不利な扱いを受けてきた。ライバルである全日本空輸（ANA）が事業を拡大してきた。しかし、JALは今回の計画では具体的な路線拡張計画は打ち出さなかった。 中期経営計画では、東京オリンピック・パラリンピック開催、首都圏空港の発着枠拡張が見込まれる2020年を一つの節目として「挑戦、そして成長へ」をテーマに掲げ、フルサービスキャリア事業を磨き上げるとともに、事業領域拡大にもチャレンジし、「一歩ずつ着実に進み、将来の持続的、安定した成長につなげる」方針。 具体的には、国際線では、顧客に

全日本空輸（ANA）グループは、2016～2020年度中期経営戦略「ローリング版2017」を策定、連結化したピーチ・アビエーションを含むLCC（格安航空）事業を強化する。 世界的にはLCCマーケットの競争は激化しているものの、北東アジアでは、マーケットの成長・拡大が見込めると判断。バニラエア、ピーチの独自性を保ち、LCCの特徴であるFSC（フルサービスキャリア）とは一線を画した価格設定や創意工夫したサービスを展開、国内外の潜在需要を掘り起こし、収益を伴う着実な成長を図る。 バニラエアは、2017年度中に小型機材を3機増やして15機体制とし、成田発着の国内線を増強、レベニューマネジメントを強化する。特に中距離LCCマーケットへの進出を検討する。 ピーチは2017年度に小型機を2機追加して合計20機とし、仙台、新千歳など、新規拠点への展開も推進する。非航空系事業にも注力し、地方創生「関西モデル

航空会社では運航の安全を堅持するため、乗務員が常日頃から救難訓練を行なっている。日本航空（JAL）がこの訓練を媒体に体験させてくれるという。概要説明が終わりいよいよ実技だ。記者は客室救難訓練の実技を乗客役として体験した。 体験した訓練課目はラフト（ゴム製いかだ）による水上への避難、スライドによる地上への避難、酸素マスクの展開落下、非常食の試食。案内をしてくださったのは安全訓練グループの藤原万利子インストラクターと管野美紀子インストラクターの2人。 実技を始める前に準備体操をして体をほぐす。階段を使って“地上”へ降りると、床は全面にマットが敷かれ、階段の手すりなど要所にもマットが張られている。体操はラジオ体操で、音声は海外の乗務員向けに動作の指示や掛け声が英語になっている。聞き慣れた日本語バージョンよりややテンポが速いようだ。記者の普段の運動が不足しているせいでそう感じたのではない。 最初の

航空会社では乗務員が日常から客室救難訓練を行なっており、JAL（日本航空）の客室救難訓練の実技を乗客役として体験した。ラフト（ゴム製いかだ）による水上への避難に続いて、スライドを滑り降りての避難訓練だ。不謹慎な比較かもしれないが、公園の滑り台とどう違うのか楽しみだ。 訓練は飛行中に機内で発煙、緊急着陸、地上に避難という設定だ。訓練機内には実際にスモークが発生する。かなり濃い。「コンサートで使用しているものです。毎日吸っていますが健康に影響はございません」と、安全訓練グループの藤原万利子インストラクターが説明する。 ラフト避難と同様の手順でドアを開ける。スライドも展開済みだ。 実技に先立って説明された、スライド滑降時の姿勢は次の通り。1. 足は肩幅に広げて安定を図る。2. 前傾姿勢でスピードが出過ぎないようにする。3. 手も前に突き出して持ち上げ、スライドとの摩擦でやけどしないようにする。

実際に本番で体験するのはごめんこうむるが、でもやってみたいことの一つが、飛行機からの脱出だろう。スライドで滑り降りたり、ラフトで水に浮いたりしたいと思っている人は少なくないはずだ。飛行機に乗ると離陸前にビデオや客室乗務員が説明するあれだ。 航空会社では乗務員が常日頃から客室救難訓練を行なっている。JAL（日本航空）がこの訓練を媒体に体験させてくれるという。しかも非常食の試食もできるという。これは行かねばなるまい。ある晴れた春の日、東京羽田空港整備場の一角、JAL第一テクニカルセンターへいそいそと向かった。 案内されてエレベーターを乗り継ぎ、渡り廊下を通り、1室のドアをあけて驚いたのは、そこに飛行機があったこと。もちろん実物ではないが、実物に近づけて作られたボーイング777だった。床の高さから上の機首部分が部屋の中にあるのだ。しかも機体のドアから中に入ると客室まで再現されている。訓練用だから

東武鉄道・埼玉県草加市・松原団地駅名変更協議会の3者は1月25日、東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）の松原団地駅について、4月1日に駅名を「獨協大学前」に変更すると発表した。 松原団地駅はスカイツリーラインの草加～新田間にある駅で、松原団地の最寄駅として1962年12月に開業。1964年には駅の近くに獨協大学が開学した。1日平均の乗降客数（2015年度）は5万6266人。 3者は2016年6月、駅名を「獨協大学前」に変更すると発表していた。今回の発表では「新年度が始まる同日（4月1日）に駅名を改称することで、地域の皆さまと、ともに新たな一歩を踏み出していきたいとの思い」を込めたとしている。国指定の名勝地「草加松原」を副駅名とすることで、観光客の誘致も目指す。 《草町義和》

日本航空やジェイティービー、ヤマト運輸など、57社の“サービス現場体験”を取り入れる千葉商科大学サービス創造学部が、カリキュラム概要を発表。経産省「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択された同学部のビジョンなどを伝えた。 同学部は、科目区分とは別に、「学問から学ぶ」「企業から学ぶ」「活動から学ぶ」の3つの学びによってサービスを多面的にとらえ、新たなサービスを創造する人材を育成。学問や企業といった領域を超え、現場体験やプロジェクト起動などを通じ、日本のサービス産業を担う人材を輩出。同学部「インキャンパス・サービスビジネス・ラーニング」事業が、経産省平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択された。 「いまの教育に足りてないのが、刺激」と語るのは、同学部長の吉田優治教授。「産学連携サービス育成事業は、ことしで2年目。経産省は、人材育成関連施設を全国50か所に展開する構えで、千葉

AIR DO（エア・ドゥ）はLINEが提供する法人向けサービス「LINEビジネスコネクト」を利用し、「LINE」とAIR DOの搭乗システムを連携させた新搭乗サービス「AIRDO ONLINE Service」を、18日から開始する。 ユーザーは、空港では直接保安検査場へ進み、LINEのトーク画面に配信されるQRコードを表示すると搭乗できるようになる。 「LINEビジネスコネクト」は企業とユーザーとのOne to Oneや双方向のコミュニケーションを可能にするプラットフォームだ。これらの機能を活用してAIR DOは新しい旅のコミュニケーションスタイルの構築を意図する。AIR DOとLINEによると、LINE上で搭乗手続きサポートする「AIRDO ONLINE Service」は、航空会社の同種のサービスとしては初めてだという。 このサービスでは、ユーザーがLINEのAIR DO公式アカウン

中部国際空港セントレアと全日本空輸（ANA）は、「空の上での結婚式」を2017年春に第2弾を開催、挙式希望者を募集すると発表した。 セントレアは、空港という特別な空間での挙式「エアシティウェディング」を提案しており、これまで多くのカップルの新たな門出の場となってきた。 エアシティウェディング600組達成を迎える2017年春に、2013年に開催し好評だった「空の上での結婚式」の第2弾を、ANAグループとのコラボレーション企画として開催、挙式希望者を募集する。 今回は、「エアシティウェディング セントレア×ANA 空の上での結婚式～空で誓う3万9000フィートのバージンロード～」で、ANAが運航するボーイング『737』型機を使用して富士山上空を遊覧飛行し、機内で挙式を行い、その後、セントレアの迎賓館「アリスダイニング」で披露宴を実施する。 挙式料金は約230万円（披露宴は別途）。募集は最大2組

日本航空（JAL）は、「女性のエンパワーメント原則」の趣旨である「企業における女性の活躍推進」に賛同し、同原則のもと行動するためのステートメントに署名したと発表した。 今回の署名により、男女平等を進めることが企業にとって正当な行為であるだけでなく成功のカギであるとの理解のもと、企業経営者のリーダシップによる、ジェンダー平等の促進や機会の均等・女性の参画・差別撤廃など、7項目の実践について継続的に努力する。同時に、方針と進捗状況に関する情報を開示し、原則の推進を社会に働きかける。 JALグループでは、「2023年度末までに女性管理職比率を20％以上にする」という数値目標を掲げ、女性活躍推進のための具体的な施策に取り組んでいる。 今後、原則に基づき、女性をはじめとする多様な人材が活躍する会社を目指すとしている。 《レスポンス編集部》

ANAセールスは、九州観光推進機構と提携し、国の交付金を利用して展開される「九州ふっこう割」助成金を活用し、国内ダイナミックパッケージ「旅作」、「ANA九州ふっこう割宿泊プラン」に、お得な商品を設定し7月1日から販売開始する。 「九州ふっこう割」を活用し、航空券と宿泊が同時に予約できる国内ダイナミックパッケージ「旅作」では、5月から開始した「旅作」の電子クーポン機能を活用し、最大2万円の割引を受けられる「九州ふっこう割」クーポンが利用できる商品を展開する。 対象期間は7月2日～9月30日まで。ANA国内線就航空港全てが対象で、利用条件は国内ダイナミックパッケージ旅作で九州各県内に1泊以上すること。 また、「九州ふっこう割」を活用した「ANA九州ふっこう割宿泊プラン」は最大で2万円お得となる宿泊単品商品を展開する。対象期間は7月1日～9月30日までで、九州各県の宿泊地が対象。 《レスポンス編

日本航空（JAL）は、国の交付金を利用して実施される「九州ふっこう割」事業について九州観光推進機構と提携し、JALダイナミックパッケージの旅行代金が最大3万円割引となる「JALで行こう 九州ふっこう割」を販売する。 新しい割引パッケージを設定することで、九州全域の観光振興と経済振興を応援する。 「九州ふっこう割」の割引クーポン（電子）を利用して、航空券と宿泊を自由に組み合わせることができる旅行商品・JALダイナミックパッケージを低価格で提供する。対象期間は7月2日～9月30日まで。 出発地は全国の42空港で、JALダイナミックパッケージ商品でて九州各県内に1泊以上することを条件に、1予約当たり1万～最大3万円を旅行代金から割り引く。 割引クーポンが各県の予定枚数に達し次第、販売終了となる。 《レスポンス編集部》

東武鉄道などは6月22日、伊勢崎線（東武スカイツリーライン）の松原団地駅（埼玉県草加市）の駅名を「獨協大学前」に変更すると発表した。「草加松原」を副駅名として設定し、2017年春に改称する。 松原団地駅はスカイツリーラインの複々線区間内にある駅。緩行線のホームのみ設けられており、快速や急行などは停車しない。 発表によると、「東洋最大規模のマンモス団地」と呼ばれた松原団地の最寄駅として1962年12月に開業。1964年には駅の近くに獨協大学が開学した。現在は都市再生機構による松原団地の建替えと市街地の整備が進んでいること、さらに2014年3月、旧日光街道の草加松原が国指定の名勝地「おくのほそ道の風景地」になったことなどから、駅名の変更を求める声が上がるようになった。 草加商工会議所などが駅名変更の協議会を設立し、草加市と協議会は東武鉄道に対し、駅名変更の要望を提出。これを受けて東武鉄道も「『

西日本鉄道（西鉄）は2月4日、天神大牟田線に新型車両の9000形電車を導入すると発表した。川崎重工業が2016年度から2017年度にかけて18両を順次製造する予定。まず2017年3月に10両がデビューする。 西鉄と川崎重工の発表によると、9000形は5000形電車の置換えを目的とした新型車両。ステンレス製の車体でドア数が片側3カ所の3000形電車をベースにしつつ、安全性やサービスの向上、省エネルギー化を図る。 車体外観は「歴代の車両でも多く使用されている“赤帯”のDNAを継承」するとして、側面にロイヤルレッドの帯を入れる。先頭部は縦のラインを強調することで「前に進む力強さと次世代車両としての新しさ」を表現するという。西鉄は2006年3月に導入した3000形以来、11年ぶりのモデルチェンジになるとしている。 車内は白を基本とした色調にするとともに、座席の仕切り部や連結部分のドアにガラスを採用

日本航空（JAL）は、同志社女子大学と社会の発展と国際人材育成の寄与することを目的に包括連携協定を締結したと発表した。 連携協定によってJALと同志社女子大は質の高い業務活動を基盤に、広範多岐にわたる相互交流を展開する。特に航空業界に関する講義・講演、施設見学などの面でJALがサポートして国際社会で活躍できる人材の育成に協力する。 具体的な協力では、教育・研究・文化の発展・向上に関する相互支援の実施、学生と教職員と社員の相互交流の実施、学生の人材育成・キャリア形成に向けた支援、学生・教職員の研究成果・活動の業務への活用、地域社会の発展・活性化への貢献など。 《レスポンス編集部》

日本航空（JAL）は、国際的な人材育成に向けて京都外国語大学と包括連携協定を締結したと発表した。 今回の協定締結は、人的・知的資源の交流と活用を図り、包括的な連携のもと、教育・研究などの分野で相互に協力し、社会の発展と教養豊かな国際的人材を育成するのが目的。 連携協力では、教育・研究・文化の発展・向上に関する相互支援の実施、学生・教職員と社員の相互交流、学生の人材育成・キャリア形成に向けた支援、学生・教職員の研究成果・活動業務への活用、地域社会の発展・活性化への貢献など。 連携協定でJALと京都外大は、これまでの業務活動を基盤に広範多岐にわたる相互交流を展開する。特に航空業界に関する講義・講演、施設見学などでJALがサポートし、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す。 《レスポンス編集部》

全日本空輸は、台風第18号関連による大雨被害を受けた栃木県、茨城県などの被災者を支援すると発表した。 同社では、今回の被害状況を踏まえ、人道的な見地に立ち、支援を実施する。日本赤十字社が募集している「2015年台風第18号等大雨災害義援金」へ300万円を寄付する。 また、ANAマイレ－ジクラブ会員を対象に「台風第18号等による大雨災害への支援実施について」を呼びかけ、寄せられたマイル寄付相当額を日本赤十字社「2015年台風第18号等大雨災害義援金」を通じて被災者の支援に役立ててもらう。マイル寄付は3000マイル（3000円相当）を1口とする。 《レスポンス編集部》

JALグループは、9月10日に発生した台風18号などによる豪雨で被害を受けた人々に対し、支援をおこなう。義援金500万円の寄付のほか、JAL チャリティー・マイルによるマイル寄付の募集を実施する。 マイル寄付の募集については、JALマイレージバンク会員へマイルの寄付を呼びかけ、寄せられたマイル寄付相当額を台風18号などによる豪雨の被災地支援に役立てる。1口、3000マイルから寄付をおこなうことができる。 寄付募集の受付期間は9月15日17時から10月31日23時59分まで。JALホームページより受け付ける。 寄付先は、社会福祉法人 中央共同募金会台風大雨災害義援金口。義援金は、被害状況に応じ各地に按分され、自治体を通じ、被災された方々に直接お見舞金として届けられるという。 《レスポンス編集部》