ドクターローンという言葉を皆様はお聞きになったことはあるでしょうか。このローンは、銀行が用意している医師専用のローンです。 今回はこのドクターローンに焦点を当ててみました。銀行の考え方を理解するには良い題材ではないかと考えております。 ご一読ください。 https://www.rakumachi.jp/news/column/353725#
楽待不動産新聞に『医者だけが使える「ドクターローン」の仕組みから、銀行のホンネが見えてくる』を寄稿しました - 銀行員のための教科書
ドクターローンという言葉を皆様はお聞きになったことはあるでしょうか。このローンは、銀行が用意している医師専用のローンです。 今回はこのドクターローンに焦点を当ててみました。銀行の考え方を理解するには良い題材ではないかと考えております。 ご一読ください。 https://www.rakumachi.jp/news/column/353725#
引越の時期をおカネという側面から考える - 銀行員のための教科書
6月は引っ越しシーズンが終わり、新居に引っ越した個人にとっては生活が徐々に落ち着いてくる時期でしょう。 日本では3～4月が主な引っ越しの時期です。 大学の入学、就職、転勤等々は大体この時期だからです。 引っ越しをする時にまつわるおカネとしては、何よりも新居の家賃が注目されます。また新しい家具、家電といったことも注目されるでしょう。 ただ、いざ引っ越しをしようとすると引っ越し代という「余計な」出費が基本的には避けられません。 今回はこの引っ越し代について少し確認しておきたいと思います。 引っ越し代の年別推移 単身の引っ越し代（月別） 家族がいる世帯の引っ越し代（月別） （参考）オフィスの引っ越し代（月別） まとめ 引っ越し代の年別推移 「引越し侍」という引っ越しの見積もりが可能なサイトがあります。 このサイトではアンケート形式で引越し定点調査というものを実施しています。現在、最新のものは20
ケース別の年金受給額イメージから見る老後 - 銀行員のための教科書
老後不安は誰にでもあるのではないでしょうか。 日本では、少子化が叫ばれ、政府の債務がGDP対比で他国を圧倒して悪いと言われ、悪い円安が問題視され、商品価格の改定のニュースが我々の周りに溢れています。 記憶に新しいところでは、老後2,000万円問題もありました。老後2,000万円問題とは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書をきっかけとした老後の資金に関する問題です。老後30年間を過ごすには公的年金などのほかに夫婦で約2,000万円の貯蓄が必要との記載があったことから現実的に無理と論争が起きまいた。 このように日本医は老後の不安をあおるような情報が溢れています。 では、皆さんはご自身が老後にどの程度の収入があるかを把握しているでしょうか。皆さんは年金でいくらもらえるのでしょう。 日本では老後不安が叫ばれる割には、自分自身の年金額を把握していない方も多いよ
楽待不動産新聞に『不動産向け融資の「蛇口」は閉まらない？ 日銀「金融システムレポート」を読み解く』を寄稿しました - 銀行員のための教科書
皆さんは、今の日本の不動産マーケットについてどのように考えていらっしゃるでしょうか。 金利は上昇する見込みであり、不動産マーケットには悪影響があるはずなのに、なかなか不動産価格は下落しないとか、外資が日本の不動産を購入しに来ていると聞くが実際はどうなのか…など、気になることもあると思います。 日本銀行が定期的に発行している「金融システムレポート」は、日本の金融市場や資産市場の現在を理解するのに非常に役に立つ発刊物です。 今回は、この金融システムレポートから抜粋という形で日本銀行が日本の不動産マーケットや不動産金融について認識していることを確認していっています。 是非、ご一読下さい。 不動産向け融資の「蛇口」は閉まらない？ 日銀「金融システムレポート」を読み解く ｜楽待不動産投資新聞
2024年初に金融の専門家は円安を予想していたのか？ - 銀行員のための教科書
最近、円安という言葉を聞かない日はないのではないでしょうか？ 2024年4月29日、外国為替市場で円安が進み一時1ドル160円を突破しました。これは34年ぶりの円安水準です。 2024年の年初は1ドル140円台だった円相場は、これまで円安が続き4カ月で20円も低くなりました。 筆者は、今年は円高になっていくことを年初に想定していました。年間の平均では1ドル130円半ばあたりと考えていたのです。しかし現実は全く違う姿となっています。筆者は金融の世界に20年以上関わってきています。それでも、わずか4カ月後の為替水準も予想出来ないのです。 では、プロと言われるような金融の専門家や金融機関等は為替水準を年初にどのように予想していたのでしょうか。今回は「金融の専門家が信じるに足る人たちなのか」について見ていきたいと思います。 各社の予想 所見 各社の予想 まずは、日本総合研究所（日本総研）の2024
日本における不動産の現在地 - 銀行員のための教科書
日本銀行が金融システムレポートを発行しました。 この金融システムレポート は、金融システム全体の状況についての分析・評価を行うレポートで、日本銀行が原則年2回公表しています。 日本の金融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について金融機関を含む幅広い関係者とのコミュニケーションを深めることが目的とされています。 この金融システムレポートにおいて改めて「不動産」が取り上げられています。 日本銀行は日本の不動産のどこに課題認識を持っているのでしょうか。今回は金融システムレポートの内容から日本の不動産の現在地について簡単に確認していきたいと思います。 商業用不動産価格 海外投資家の動向 銀行の状況 今後の不動産 商業用不動産価格 まずは以下のグラフをご覧ください。 （出所 日本銀行「⾦融システムレポート概要」） この2つのグラフが示しているのは商業⽤不動産市場では、⼀部に割⾼
TOKYO BASEの初任給40万円は問題アリ - 銀行員のための教科書
セレクトショップのTOKYO BASE が初任給を40万円にするというニュースをご覧になった方は多いのではないでしょうか。 賃上げの機運が高まる中で、筆者も「ついにアパレルがここまでやるようになったのか」「それだけ人手不足は深刻なのか」と思ったものです。ただ、その後すぐに初任給40万円というのは80時間分の固定残業代 (17.2万円)が含まれていることが明らかとなり、更に話題となったことは記憶に新しいところです。 今回は80時間もの固定残業代という給与のあり方の是非について少し確認していきたいと思います。 そもそもの問題点はどこにあるのか 固定残業代に関する判例 所見 そもそもの問題点はどこにあるのか 感情論としては初任給40万円と言いながら実際には残業代が含まれているのは、誇大広告のようなものだと感じる方は多いでしょう。 ただ、法律的には固定残業代というのは違法ではないと裁判例が出ていま
日本相撲協会の2023年度決算を見てみる - 銀行員のための教科書
先日の大相撲春場所をご覧になった方は多いではないでしょうか。尊高士が110年ぶりに新入幕力士による優勝を果たしました。前日には右足を負傷し車椅子に乗せられて緊急搬送されていたものの、千秋楽の土俵に上がり、相手力士を圧倒しての勝利でした。非常に明るいニュースであり、大相撲が更に盛り上がるのではないかと思わせられる場所でした。 この大相撲を運営する日本相撲協会の業績が回復しています。新型コロナウイルスによる影響が続いて30億円超の赤字だった前年度から、4年ぶりに黒字となりました。この要因は、新型コロナによる入場制限を撤廃したことで本場所の入場券収入が新型コロナ感染拡大前だった2019年度に比較して94%に戻った他、広告や物販収入の売り上げも貢献したと報道されています。 今回は普段なかなか目にすることのない日本相撲協会の決算について少し見て行きたいと思います。 資産 負債・正味財産 売上、損益
日本を日本人はどのように見ているのか - 銀行員のための教科書
世界第3位の市場調査会社であるイプソスが 「ポピュリズムに関するグローバル調査2024年」を公表しています。 この調査では、既存の政治体制に対する国民の不満と、国を立て直すために指導者が「ルールを破る」ことを望む国民の意思等を調べています。 筆者は、ポピュリズム、すなわち大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動が世界中で拡がっているように感じています。これは世界中で既存政治への不満や社会への閉そく感、格差の拡大や固定化が背景にあるのでしょう。ポピュリズムは本来であれば大衆のための政治や活動のはずですが、実際には特定の人種やエリート等少数勢力などへの差別をあおる排外主義に結びつきやすく、攻撃的になりがちです。 先に挙げたポピュリズムによる調査では、日本の回答者が「日本についてどのように思っているか」も明らかにされています。日本の今後を占う上で参考となるデータだと思いますので、今回は
NISAをS&P500とオール・カントリーのどちらで運用するかという議論 - 銀行員のための教科書
本年より新NISA がスタートしました。新NISAは様々な意味で投資がやりやすくなっており人気となっています。 このNISAで「何に投資するのか」「どのような金融商品を買うべきか」というところは特に投資の初心者ほど悩むところでしょう。 様々な媒体では、米国の優良企業を組み入れ銘柄とするS&P500か、全世界への株式に投資するオール・カントリーと呼ばれる投資信託のどちらかが良いとの議論がなされていますが、どちらが良いかの結論は特に出ていないものと思われます。 そこで、今回は二つの投資信託のどちらかしか選べないのであれば、どちらの商品が良いのかについて筆者の私見を述べたいと思います。 S&P500とは オール・カントリーとは S&P500かオール・カントリーか S&P500とは まず、S&P500と呼ばれる投資信託の内容を確認しましょう。 S&P500とは米国の代表的な株価指数の一つです。ニュ
日独GDP逆転の要因と考えるべきこと - 銀行員のための教科書
日本のGDP (名日国内総生産)がドイツに抜かれ世界4位に転落したと大きく報じられています。日独のGDP逆転は1968年以来となります。 日本は2010年に中国に抜かれて以来、世界3位のGDPでしたが、ついに4位まで転落してしまったことになります。 なぜ日本はドイツにGDPでの逆転を許してしまったのでしょうか。今回は、日独のGDP逆転について少し確認してみたいと思います。 日独のGDP GDP逆転の理由 所見 日独のGDP 日本の2023年のGDPは591兆4,820億円でした。 一方でドイツのGDPは4兆1,211億ユーロでした。 両国のGDPは通貨が一緒ではありませんので、単純には比較できません。そのため、世界で最も使われている通貨であるドルに両国のGDPを換算して比較することが一般的です。 2023年の為替平均レートにおいてドル換算すると、日本は4兆2,106億ドルとなった一方で、ド
日本はいつまでもデフレの世の中ではないかもしれない - 銀行員のための教科書
世界中で様々な商品価格が上昇しています。 原油価格はバレル当たり90ドルを突破し、7年ぶりの高値を記録しました。そして、原油価格の高騰が響き、ガソリンや灯油の国内全国平均価格は13年ぶりの高値に上昇しています。 また今年に入ってからは、パンやお菓子等も次々と値上げされている報道をご覧になった方もいるでしょう。 日本ではまだまだ消費者物価指数（CPI）は上昇が限定的ですが、2022年1月の米消費者物価指数は前年同月比7.5%の大幅上昇となっています。 このような商品価格の上昇は我々にどのような影響を与えるのでしょうか。 今回は物価上昇について少し確認していきましょう。 原油・原材料価格上昇の影響 消費者の物価上昇の期待への影響 まとめ 原油・原材料価格上昇の影響 今回の記事では、日本の全体像を見る観点から「日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４年２月」と題した内閣
株式暴落時にこそ相場格言と過去の振り返りを - 銀行員のための教科書
2022年1月24日〜28日の日経平均株価は下落しました。 1月27日には一時は2万6,044.52円まで売り込まれ昨年来安値を更新、2020年11月以来の水準まで下げています。 この要因は、米国のFOMC後に行われたパウエルFRB議長の会見内容が、金利引き上げ時期について不透明感があり、タカ派色の強い内容と受け止められたことで、金融引き締めの加速への警戒感が強まったと解説されていることが多いでしょう。 このような相場環境下において、株式への投資を行っている方は損切や撤退を考えた方が良いのかと考えているかもしれませんし、逆にこれから株式を購入しようとしている方もいるかもしれません。 但し、株式相場というのは本当に先が読めません。 投資をしている個人にとっては不安になることは多々あるでしょう。 そんな時に支えになるのが、相場の格言や過去の事象です。 今回は先行き不透明な中にあって、株式投資を
自民総裁選で議題となっている年金制度改革について - 銀行員のための教科書
自民党総裁選に立候補した河野氏が、今後の年金制度について税を財源とする最低保障部分の創設を打ち出しました。 他候補からは財源等の観点から疑問視する声が出ていますが、河野氏は「年金制度の改革をいまやらなければ若い人たちの将来の年金生活が維持できない」としています。 今回は、河野氏の年金制度改革案について簡単に確認すると共に、その実現性やメリット・デメリット等について考察していきたいと思います。 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の問題点 所見 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の骨子は、国民全てに「最低限の年金を保障する案」と、「積立方式の所得比例年金の導入」にあります。基礎年金（国民年金）については、全額消費税財源に替えることも視野に入れているようです。また、収入が一定以上ある人には（最低保障分は）出さない案とされています。 この改革案は、大多数の個人、特に若い世代
SBIに対抗して新生銀行が導入決議した買収防衛策についての考察 - 銀行員のための教科書
新生銀行は9月17日に取締役会を開催し、SBIホールディングスによる株式公開買付け（TOB）に対抗するため、買収防衛策の導入を決定しました。 買収防衛策は、買収しようとする特定の株主だけの議決権を低下させる「ポイズンピル」と呼ばれる種類のものです。 この買収防衛策については、SBIホールディングスを含めた株主の判断を仰ぐ必要があることから、臨時株主総会にて導入の是非が決議されることになります。 今回は新生銀行 vs SBIホールディングスで話題となっている買収防衛策について、簡単に確認していきたいと思います。 買収防衛策とは 買収防衛策を導入しても良い敵対的買収の類型とは 現段階の買収防衛の動きは？ 買収防衛策とは そもそも買収防衛策とは何を指すのでしょうか。 国が2005年に作成した定義は以下の通りです。 ＜買収防衛策とは＞ 株式会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新
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