民主党の造反議員は「サラリーマンから取ればいい」と思っている
昨日（2012年6月26日）、消費税増税法案が衆院で可決された。直前まで民主党内は主流派と反対派で揉めに揉め、結局72人の造反議員を出す結果となった。処分については未定だが、このままでは収まらないはず。まさに党を割る結果と言っていいだろう。 ところで、今回のドタバタを報じるテレビや新聞の報道を見ていると、そのすべてが「増税派vs増税反対派」という論調なのが気になった。筆者から見れば、本当の対立軸はまったく別のところにあるからだ。 彼らが「増税反対派」というのはフィクションだ 実は、年齢が上がれば上がるほど増税を容認する人の割合が高いというデータがある（「医療費の財源に関する調査」2011より）。これは、高齢者ほど自分が今受け取っている社会保障を（財源不足を理由に）カットされることを恐れているためだ。 数が多い上に投票率も高い高齢者さまがGOサインを出した以上、いかないわけにはいかない。これ
税と社会保障：民主年金原案、「所得比例」保険料率１５％ 自営業者は全額負担 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党社会保障と税の抜本改革調査会がまとめた社会保障改革案の原案が２４日、判明した。同党がマニフェストで掲げた新年金制度に関し、すべての国民が加入する「所得比例年金」の保険料率を年収の１５％に設定している。勤め人は労使折半なのに対し、自営業者は全額自己負担とした。最低保障年金（満額月額７万円）の支給対象者の年収水準など、制度設計に必要な数字は先送りした。 保険料の事業主負担分は、企業会計上「人件費」となっている。この点を踏まえ、自営業者には全額自己負担を求める。民主党は「所得に応じた年金」としてきたが、原案では保険料負担と給付額に上限を設けた。子育て支援策では、育児休業の給付水準（現行は休職前６カ月の平均給与の５０％）引き上げなどを盛り込んだ。【山田夢留】
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