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asahi.com（朝日新聞社）：消費増税分、来年度予算編成に織り込み　官房長官見通し - 政治

印刷関連トピックス野田佳彦総選挙　藤村修官房長官は４日の閣議後会見で、来年度予算案では将来の消費増税分を織り込んだ編成になるとの見通しを示した。野党側が求める衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。　藤村氏が消費増税分を財源に充てることに言及したのは、２００９年度に３分の１から２分の１に引き上げた基礎年金の国庫負担分。年２兆５千億円程度の必要財源は今年度まで３年続けて埋蔵金を充てたが、昨年１２月に当時の野田佳彦財務相ら３大臣が「１２年度以降は税制の抜本改革を実施したうえ安定財源を確保する」と合意していた。　藤村氏はこの合意を踏襲する方針を表明。その実現に向けて「年度内に（消費増税の）法案をきちんと出して、成立させるのに全力をあげる」と述べた。朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら谷垣氏、消費税解散要求　「信問い、足腰鍛え直せ」ＴＰＰ分野拡大の

shoji-no 2011/11/08

税制

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消費増税法案年度内に/民主党内部資料で判明

菅直人政権が計画している消費税増税のスケジュールが民主党の内部資料で分かりました。２０１０年度末（１１年３月末）までに法案をまとめ成立させたうえで２、３年後の実施を狙っています。消費税増税をめぐり、情勢は一段と緊迫化してきました。参院選挙での増税反対の審判がいよいよ重要になってきました。民主党（菅直人代表）が作成した「参院選マニフェスト（政権公約）Ｑ＆Ａ」は、消費税増税法案の検討を参議院選挙後に直ちに開始し、各党に対して「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけるとしています。その上で、消費税増税法案を「２０１０年度内にとりまとめる｣と明記｡その後、「合意が得られれば、速やかに法案を提出し、成立を期したい」としています。民主党が公表しているマニフェストでは、「消費税を含む税制の抜本改革」について、「早期に結論を得る」としているだけで、時期を明確にはしていません。菅首相は、すでに消費税１０

shoji-no 2010/06/30

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電波の特定財源「電波利用料」

653億2000万円。2007年度の電波利用料の歳入額である。電波利用料は，いま話題になっている道路特定財源と同じく，使途が特定されている特定財源である。意識している人はあまりいないと思うが，少なくとも携帯電話ユーザーならば電波利用料を負担している。5兆円超の道路特定財源が注目されているが，電波利用料について考えてみたい。電波利用料は，電波を適正かつ効率的に利用するための費用をまかなうことを目的に，無線局を利用する個人や企業などに一定の負担を求める制度である。1993年4月にスタートした。具体的な目的は，（1）電波の監視・規正および不法無線局の探査，（2）総合無線局管理ファイルの作成・管理，（3）電波を効率的に利用するための技術開発，（4）特定周波数変更・終了対策業務－－などである（電波利用料制度のサイト）。電波利用料はこのような活動に必要な費用を計算し，各無線局に割り振る。各無線局へ