「解雇自由」な米国での解雇の実例 - la_causette
労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と
子供が日本国籍なら虐待していいというわけではない。 - la_causette
城内みのるという元国会議員が奇妙な内容のエントリーを立ち上げています。 まず， 警察官：「ちょっと、ちょっと。あんたたち、いま手をひっぱっている女の子たち、おびえて泣いていますよ。虐待はやめなさい。」 男：「なにゆうてんねん。このこらはわしの娘や。自分の娘どうしつけようと勝手やろ。なあおまえ。」 という時点で「ダウト」です。 少なくとも我が国では，たとえ親であろうとも児童を虐待することは法律で禁止されています。ちなみに，「児童虐待の防止等に関する法律」は，こちらで見ることができます。児童虐待防止法に関しては，城内さんが国会議員であった平成１５年から平成１７年の間に４回も改正されていますので，城内さんも見覚えがあるのではないかと思うのですが。 さらに，城内さんはつぎのように続けます。 男：「なんやと、わしの家内は日本人やで。二年前に日本国籍とったで。中国人ちゃうで。それにこの８番目と１０番目
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