ワンコイン弁当の路上販売、その真の問題点とは？ - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
ワンコイン（５００円）以下で買える安さと手軽さから、サラリーマンやＯＬを中心に人気のある、弁当の路上販売。だが、ついに東京都が規制の強化に乗りだすという。すでに都は弁当の路上販売の実態調査などに関する検討会を発足させており、早ければ今夏にも対策を打ち出す方針だ。 東京都が特に問題視しているのは衛生面。炎天下など菌の増殖しやすい状況でも、適切な温度管理を怠る業者も多いとしている。実際、昨年、中央区が抜き打ちで実施した細菌検査では、約8割の路上販売弁当から基準値超えの細菌数が検出されたという。 東京都福祉保健局規格基準係長の平公崇（たいら・きみたか）氏は、こう語る。 「路上弁当販売業者の衛生管理に関する懸念は、以前からありました。過去に２度ほど都心部から苦情や心配する声が上がり、２０００年に条例改正、２００７年に通知を出して、監視指導を強化してまいりました。しかし、それでもなかなか改善されてこ
大阪市の生活保護不正受給“容疑者”は、専任チームに１ヶ月間監視されている - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
増え続ける生活保護費の不正受給対策のため、大阪市の橋下徹市長はこの４月から、生活保護の「不正受給調査専任チーム」を市内２４区すべてに配置している。 現在、日本人の６６人に１人が生活保護を受けている計算になるが、大阪市では市民１８人に１人と数字がはね上がる。この大阪市の中でも、日雇い労働者が数多く暮らすあいりん地区がある西成区は、区民の４人に１人が生活保護受給者となっている。 そのため、西成区の「専任チーム」は、係長がひとり、警察ＯＢがひとり、職員ＯＢがひとりの３人体制２チームで構成される徹底ぶり。大阪市西成区役所保健福祉課の担当係長が、彼らの職務内容を説明する。 「具体的に言うと、区民から『生活保護を受けているＡさんが、スナックで働いているんじゃないか？』といった情報提供がありました。実際、ケースワーカーには申告せずに隠していたわけです」 ケースワーカーとは、生活保護受給者ひとりひとりを受
“帰村”を掲げる飯館村・菅野村長は、村民から「独裁者」と呼ばれている - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
福島第一原発事故により、いまだ村民6000人以上が避難生活を強いられている福島県飯館村。菅野典雄（かんの・のりお）村長は「除染から2年後には帰村実現」（インタビュー「全面避難を訴える人に問い質したい。そんな簡単に、ふるさとを諦めていいのですか」）という方針を掲げているが、その進め方に避難住民から反発の声が上がっている。 「家や畑を除染したところで、風が吹いたら山林の放射性物質が飛んできて線量が上がる。こんな状態で帰村なんて不可能。それでも村は予算総額約3200億円で除染する計画を進めています。ならば、村の総世帯数は約1700世帯だから1世帯1億円を渡し“新天地”で暮らすほうが断然いい」（長泥地区の住民C氏） 別の長泥地区住民もこう話す。 「われわれ村民が今、村長に求めていることはなんだと思いますか？ 『除染後、村に帰りたいと思うか？』を確認する全村民対象の意識調査をやることです。何度も要望
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