「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」の公表 | イノベンティア
経済産業省は、平成30年（2018年）4月27日、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」（以下「本ガイドライン案」といいます。）を公表し、パブリックコメント手続に付しました。 本ガイドライン案は、①データ編と②AI編により構成され、①データ編は、経済産業省が平成29年5月に公表した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」をアップデートし、他方、②AI編は、昨今、AIの活用が急速に進展している実情を踏まえて、今回新たに策定されるものです。 データ編およびAI編のいずれも、当事者間の契約自由の原則を前提とした上で、データあるいはAI技術に関する契約の基本的な考え方を説明し、かつ、契約条項例またはモデル契約を付する等、実務におけるより幅広い利用を企図しています。 ※筆者は「AI・契約ガイドライン検討会作業部会」の構成員として本ガイドライン案の策定に携わりましたが、本
「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）
「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本日、現在開会中の第196回国会（通常国会）に提出される予定です。 1．本法律案の趣旨 第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が目覚ましく進み、企業の競争力の源泉は、データ、その分析方法、これらを活用した製品やビジネスモデルへ移り変わりつつあります。こうした状況において、データの利活用を促進するための環境を整備するほか、知的財産や標準の分野においてビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるための所要の措置を講じます。 2．本法律案の概要 本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。 （1）不正競争防止法の一部改正 ID・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータを不正に取得、使用又は提供する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権や損害賠償の特則等の民事上の
弁理士、ビッグデータ保護や契約を業務に 法改正へ - 日本経済新聞
政府はビッグデータの利活用を促進するため関連法を一括改正する。弁理士法を改正して、ビッグデータに関する契約やデータ保護の助言などを新たな弁理士の業務として追加する。データの不正利用防止策を強化するための不正競争防止法改正案などと合わせて通常国会に提出する。弁理士法の改正は、合わせて法案提出する不競法改正案でデータの不正な取得や、不正利用を新たに違反行為に追加することに対応した措置だ。改正案で
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 中間報告（METI/経済産業省）
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 中間報告です。
「データ契約ガイドライン検討会」を開催しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、本年12月8日に第1回「データ契約ガイドライン検討会」を開催しました。本検討会では、本年5月に公表した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」について、データの利用・共用を促すための契約類型・契約条件の整理や個別取引の深掘り、ユースケースの充実を図るとともに、新たにAIの法的問題も取り扱うこととし、全面的な改訂作業を行います。 1．概要 昨今IoT・ビッグデータ解析やAIの活用が急速に進展している一方で、それらに係る法的問題への対応が必ずしも十分になされていない状況を踏まえ、経済産業省では、契約によるデータの適切な利用やAIに係る責任関係・権利関係を含む法的問題への対応、さらには関連する知的財産に関する問題の整理等の調査・検討を行うとともに、これらの検討等を踏まえ、本年5月に公表した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」の改訂を行うため、本年
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（第7回）‐配布資料（METI/経済産業省）
不正競争防止小委員会（第7回）の配布資料です。
「Connected Industries」大臣懇談会（第3回）を開催しました（METI/経済産業省）
様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決がもたらす、「Connected Industries」を実現していくため、産業界の代表や有識者の方々と世耕弘成経済産業大臣との第3回懇談会を実施しました。 第3回懇談会では、データを活用した各社のビジネスの改革や、異分野との連携、国としての基盤整備等の具体的検討の進め方に関する活発な議論が行われました。 1．背景・趣旨 既存産業とデジタル技術の「つながり」をはじめとして、機械、データ、技術、ヒト、組織など様々なものの繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決を目指す「Connected Industries」を実現していくため、担い手となる産業界の代表や有識者の方々を招聘し、官・民双方の取組について議論する、世耕弘成経済産業大臣との第3回懇談会を実施しました。 本年6月に開催された第2回懇談会では、「データ利活用等における協
総務省｜報道資料｜AIネットワーク社会推進会議 報告書2017の公表
総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討を進めています。 今般、同推進会議において、『報告書2017 -AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に向けて-』が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。 今般、平成28年12月28日から平成29年1月31日まで実施した国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案の策定に向けて「整理した論点に関する意見募集」で提出され
総務省｜報道資料｜平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）の公表
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で45回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、データ主導経済（data-driven economy）の下での、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用による、あらゆる社会経済活動の再設計・社会の抱える課題の解決等について展望しています（別添1「平成29年版情報通信白書の概要」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。 [1] 平成12年までは郵政省が「通信に関する現状報告」（通信白書）として公表しました。
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https://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/26_21.pdf
政策提言 2020年IoT、BD、AI時代にむけた知財戦略/政策提言/東京大学政策ビジョン研究センター
検証・評価・企画委員会
AI・データ契約ガイドライン検討会（第2回）‐配布資料（METI/経済産業省）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/180215_tokkyo_houkoku.htm
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（第9回）‐配布資料（METI/経済産業省）
https://www.jpo.go.jp/iken/171228_singikai.htm
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（第6回）‐配布資料（METI/経済産業省）
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（第3回）‐配布資料（METI/経済産業省）
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（第1回）‐配布資料（METI/経済産業省）
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 総会（第39回）配付資料・議事概要・議事録