お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 標準関連発明について一層的確な特許権を取得することが可能となります~特許庁と国際電気通信連合(ITU)、特許と標準の分野における協力に合意~ 特許庁と国際電気通信連合(ITU)は、ITUが管理する標準関連文書を特許庁に包括的に提供し、特許庁が特許審査に利用する旨の協力を行うことに合意しました。 今般の取組みにより、標準規格が策定される過程も含め、民間企業や団体がITUに提出する文書を効率的に特許審査に活用することができるようになるため、企業等は標準関連発明についてより的確な特許権を取得できるようになります。 1.背景 IoTやAI、ビッグデータ等の新技術がもたらす第四次産業革命と呼ばれる動きが加速しており、その基盤となる情報通信技術、及びその発展に不可欠な標準規格の重要性が高まっています。この高まりを背景に、企業等は標準規格を利用する発明(以下
特許庁は、第四次産業革命との繋がりが深いIoT関連技術である「スマートマニュファクチャリング技術」や、革新的なバイオテクノロジー技術である「ゲノム編集及び遺伝子治療関連技術」等、社会的に注目を集めている分野を中心に選定した15の技術テーマで、特許出願情報の調査を実施しました。 1.特許出願技術動向調査とは 特許庁では、市場創出に関する技術分野、国の政策として研究開発を推進すべき技術分野を中心に技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。平成28年度は、15テーマの調査を実施しました。 2.調査結果の概要 世界の特許出願件数が年々増加する中、第四次産業革命との繋がりが深く「Connected Industries」の実現に重要となるIoT関連技術については、一つの産業分野に閉じたIoT関連技術だけでなく、複数の産業分野にまたがる技術についての特許出願件数も増加しています。また、
第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会の報告書です。
経済産業省は、第四次産業革命に対応した企業の戦略とそれを支える知財制度・運用の在り方について、「データの利活用」、「産業財産権システム」、「国際標準化」の3つの観点から総合的に検討し、報告書を取りまとめました。 1.背景 センサ等から集積されるビッグデータや、人工知能(AI)による創作物などの新たな情報財について、利活用の促進と保護とのバランスがとれた知財制度の構築が求められています。また、「知財」と「標準」に、新たな競争力の源泉として加わった「データ」を合わせた、三次元の複合戦略の立案も求められています。これに対応した制度・運用の在り方を検討するため、平成28年10月に学識経験者、産業界等の有識者からなる「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」(座長渡部俊也東京大学政策ビジョンセンター教授)を立ち上げ、検討を進めてまいりました。 2.報告書の概要 上記の背景を踏
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