私的交渉の要諦、のようなもの - 知財渉外にて
１つ前のエントリーで過去記事のリンク集のようなものを作っていて、やっぱり自分の考えを整理した記事というのは(特にそこそこ蓄積してくると)自分にとっても価値があるなぁ、と思ったりした。ということで、ここのところブログを書くシステムが崩壊していて更新頻度が落ちていたのだけれど、気を取り直して(それなりにまともなことを)書いてみる。 何度か記事にもしているが、現職での知財渉外業務(大半が特許の係争でかつ被疑侵害者側(泣)）は、担当の入れ替わりが多少あるものの、ほぼ私自身と技術解析担当の相方で回している。経験値的にも理解のレベル的にもほぼほぼ対等なので(強み弱みの特徴はあるが)、意識してディスカッションしなくても概ね似たような結論に達することが多い。相対交渉に臨む場合でも、それほど綿密に事前の打ち合せをするわけではないが、その場で相手の発言に不意打ちを食らってリカバリーに懸命になる、などということ
被疑製品の侵害主張は準拠規格との比較で行ってもよいが、被疑製品の特定自体を「規格準拠品」で済ませてはいけない - 知財渉外にて
特許侵害の充足論は、特許請求の範囲を構成要件に分説し、各要件を被疑製品が充足しているかどうかを判定するという形で行われる。 これは米国でも同じことで、訴訟においては特許権者側がInfringement Contentionの中でClaim Chartを提示することによって行われる。Chartの中で、各Claimはlimitationに分割され、それぞれのlimitationと被疑製品の対比が行われる。 ここで、特定の標準規格に準拠した製品が被疑品であり、訴訟対象特許がその規格の必須特許である場合には、個別の被疑製品についてClaim Chartを作成するのではなく、規格文書を引用し、規格の規定とlimitationを対比する形で行われることがある。 必須特許であるからには、規格準拠を謳う製品であれば全て同じ仕様になっているはずであるから、被疑製品自体との対比に代えても問題ない(同一の結果に
条件提示の進め方は - 知財渉外にて
いつもペアで知財渉外業務を進めている同僚と話していたこと。 例えば特許ライセンスや和解の交渉をしていて、互いに条件を提示しつつ妥協点を探っているような段階のときに、1ターンでどこまで踏み込むのが正解というか適切なのか。 実際に交渉にはいる前に当然ながら考えられるパターンをいくつも出してシミュレーションをする。こう出ればああ出るだろう、という感じで、何手も先まで考えて、最適な形に収まりそうなシナリオを考える。その際、もちろんベストシナリオというのはこれだけれど、相手もそんなことは承知してるから、そこは飲んでこないと予想されるので、そこが拒否されたらこっちへ進んで、その結果落ち着く先はここだろうな、といういわゆる落としどころまで想定するのが通常である。 で、そんなことをやっていると、実際に相手に条件を出す際に、その想定のどこまでを出すのがいいのかだんだん解らなくなってくることがある、という話で
「パテントトロールの最近の傾向」（個人的まとめ） - 知財渉外にて
先週11/13の夜、地元の弁護士+弁理士の研究会で標題の発表を行った。 この研究会に参加されているメンバーは、あまり米国でのNPE訴訟などには日頃は縁がなく、なじみがないので、概略を聞くだけでも興味深いからと言われたので、現時点での私の思っていることを公開されているソースからのデータを交えて1時間ほどお話しした。 これまでこのブログに書いてきたことも当然ながら含まれているが、ここで一通りまとめておくのは仕事上も有用だろうと思ったので、ペーパーに落としてみた。ここにもアップロードしておく。興味のある方はこちらからダウンロード下さい。 この発表の直前に（ということは資料を作ってしまってから後に）RPXのConferenceに行ったし、なんだか最近この関係のレポートとかエントリとかは目白押しなので、まだ未読のものを読んだりしてからアップデートするかもしれないし、別途ブログの記事にするかもしれない
Reasonable? Nuisance? - 知財渉外にて
悲しいかなそれなりの頻度で米国においてNPEから特許侵害で訴えられることが続くと、えぇ～、いくらなんでもこの特許でこの製品が侵害ってことはないでしょ？！という筋のものを相手にすることが間々ある。こういうものとまあ全面的に認めるわけではないけど仕方がないかもしれないと思えるものとの差はどこにあるのだろう、という話になった。前者はよく"with little merits"とか"nuisance case"とか称される。そうでないものを、一応ここではreasonableと呼んでおく。 つらつら話をしていて、ファクター（というかリニアな話なのでスライダーかも）としては相互に関連するけど３つあるのでは、ということになった。(1)文言上直接侵害に該当するか (2)その文言はoverly broadであったり曖昧だったりしないか (3)そもそも発明の課題や目的が被疑製品とは全然違うところにあったのでは
「アメリカ改正特許法」 - 知財渉外にて
4月に受講したセミナー（記事は以下）の講師陣による著書が発行されたとのことで、受講者に献本頂いた。 ・AIA完全施行後セミナー その１ ・AIA完全施行後セミナー その２ アメリカ改正特許法 日米の弁護士・弁理士におる実務的解説 (2013/10/15) Kirkland & Ellis LLP、 他 商品詳細を見る ずいぶん校正に時間がかかってしまったとのことで、発行が今になってしまったのは多少残念ではあるが、非常に丁寧な仕上がりとなっており、手元に置いておきたい一冊だと思う。 3部構成となっており、その概略は以下の通りであるが、随所にコラムが埋め込まれ、痒いところに手が届く解説になっている（コラムの数は25に上る）。第1部 改正法の概観 1. 改正の背景 2. 改正法の概観 3. 法改正後の特許戦略 4. 法改正後の特許訴訟の変化 第2部 改正法Q＆A：28の事項 第3部 資料
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