国会提出法案（第190回 通常国会）
内閣官房 （法人番号3000012010001） 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表）
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の署名
1 本4日（現地時間同日），ニュージーランドのオークランドにおいて，我が国から政府代表として派遣された髙鳥修一内閣府副大臣が，他の11か国の代表とともにTPP協定に署名しました。 2 TPP協定は，アジア太平洋地域において，物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに，知的財産，電子商取引，国有企業，環境等幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築するものです。我が国を含む同地域の経済成長を促進するとともに，新たな経済秩序の構築を通じ，この地域の国々との関係を一層強化し，繁栄を共有することで，地域の平和と安定にも寄与するという大きな戦略的意義を有しています。 （参考1）環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉概要（PDF） TPP協定は，2010年に交渉が開始され，徐々に参加国を拡大しながら最終的には，オーストラリア，ブルネイ・ダルサラーム，カナダ，チリ，マレーシア
ＴＰＰ、１２カ国が協定署名 批准手続き本格化へ：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国の閣僚らが４日昼（日本時間同日午前）、ニュージーランド（ＮＺ）北部のオークランドで協定に署名した。昨年１０月の大筋合意に基づく条文が確定し、各国は早期発効に向けて国内の批准手続きを本格化させる。 ＴＰＰの発効は全参加国の批准から６０日後が原則だが、署名から２年たてば「域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上」の批准の６０日後に発効する。いずれの場合も日米の批准が不可欠で、大統領選挙を控えた米国の動向がカギを握る。発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）で４割弱、人口で約８億人に上る巨大な経済圏が生まれる。 署名式には、米国のフロマン通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や豪州のロブ貿易・投資相らが参加。日本からは、当初出席を予定していた甘利明・前ＴＰＰ相が金銭授受問題で辞任したため、高鳥修一・内閣府副大臣が政府代表として和服を着て出席した。 ＮＺのマクレー貿易
ＴＰＰ 著作権の法整備で２次創作への影響考慮 NHKニュース
安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 ＴＰＰでは、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、アニメや漫画などの２次創作に影響が出るのではないかなどという懸念も出ています。 会合で安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、オープンで活力あふれる経済を作る、成長戦略の切り札だ。必要な知的財産制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して２次創作が萎縮しないよう留意する」と述べ、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 また、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示の相互保護制度を踏まえ、農林水産物の産地ブランドを保護したり、中
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第6回） | 文化庁
配布資料一覧 資料1 TPP協定知的財産章・著作権関係の合意事項概要（112KB） 資料2 TPP協定に定められている著作権法整備に関わる事項の概要について（118KB） 資料3 TPP協定への対応に関して御議論いただきたい点（35.9KB） 資料4 日本音楽著作権協会提出資料（132KB） 資料5 日本書籍出版協会提出資料（114KB） 資料6 コンピュータソフトウェア著作権協会提出資料（115KB） 資料7 日本映画製作者連盟提出資料（903KB） 資料8 日本芸能実演家団体協議会提出資料（84.3KB） 資料9 日本レコード協会提出資料（76.5KB） 資料10 日本経済団体連合会提出資料（165KB） 資料11 日本知的財産協会提出資料（355KB） 資料12 コミックマーケット準備会提出資料（455KB） 資料13 thinkTPPIP提出資料（204KB） 資料14 インターネ
TPP合意を評価します。けれども。
■ TPP合意を評価します。けれども。 これまでTPPに関しぼくは知財分野、特に著作権に関して発言を繰り返してきました。懸念も表明してきました。 「TPP著作権合意を受けて」 http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2015/10/tpp.html ただし、TPP合意自体は高く評価します。 合意した31分野のルールによれば、通信、金融、小売や公共事業への外資規制が緩和されるなど、日本経済にとって有益で重要な事項が少なくありません。 交易で生きるしかない日本にとって、海外市場の透明化を通じた拡大は攻めるべき戦略であり、政府はよく折衝したと考えます。 9018の貿易品目のうち95％の輸入関税をなくすこととしました。マスメディアや政治の論調では、弱体化する農業の保護問題ばかりが目につきました。海外からいい食料が安く入るという利用側の効用の意義はほとんど語られないままで
「TPP大筋合意」は著作権法をどう変えるのか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
“漂流”の可能性も取りざたされる中で、何とか「大筋合意」まで辿り着いた環太平洋経済連携協定（TPP）。 そして、これまでベールに包まれていた協定の内容が、徐々に報道でも取り上げられるようになってきている。 関税の引き下げが話題になった翌日、一部の人にとってはそれ以上の関心事かもしれない「著作権法の抜本見直し」も記事になった。 「政府は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、著作権法の抜本見直しに着手する。現在は音楽と映画に限っているネット上の違法ダウンロードの取り締まりを電子書籍やソフトウェアなどに広げるほか、企業などの著作権者が損害賠償を請求しやすくするなど、海賊版対策の大幅強化が柱となる。」（日本経済新聞2015年10月10日付夕刊・第1面、強調筆者、以下同じ） これまで、保護期間延長や、法定賠償制度、そして、非親告罪化、といったところが、著作権分野の主要な争点だろうと思ってい
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TPP著作権合意を受けて
■TPP著作権合意を受けて TPP合意に至った関係者の努力に敬意を表します。 日本は交易で身を立てるしかなく、その不完全な仕組みを改めていくことは国益にかなうと考えます。 ただ、成長戦略という提供側の意義ばかりが注目されていることが気になります。 自動車産業など輸出拡大を狙う分野はそのとおりでも、農業など弱い分野も同様に農家保護のような提供側の議論ばかり。 ぼくはそれよりも、海外からいいものが安く入るという利用側の効用の意義が大きいと考えます。 TPPの意義は、GDPの観点だけでなく、消費者余剰の拡大の観点から分析すべきです。 しかしながら、著作権に関しては効果が逆です。 TPP著作権分野の合意内容は、アメリカが望む保護期間延長、非親告罪化、法廷損害賠償の3点セット。いずれも提供側の保護強化を意味します。 これは、利用側の効用を下げることにつながります。 これまで日本は、提供・利用のバラン
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https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tpp_houritu_seibi_h281228.htm
TPPでよみがえる“マジコンプレイ違法化”の亡霊、「みなし侵害」で成仏するか？ 著作権法改正案が明らかに 
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要
TPPによる著作権法改正（非親告罪化や法廷賠償金など）について、文化庁文化審議会での審議実況まとめ
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）に署名しました（METI/経済産業省）
「ミラサポ」は令和３年３月末をもって運用を終了しました。
[PDF] 環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の概要 内閣官房TPP政府対策本部 平成27年10月5日
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【ネット著作権】TPPウィキリークス流出文書～激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図 米主張は著作権の大幅延長、著作権・商標権侵害の非親告罪化で同人誌が危機？
内閣官房TPP対策室主催の業界団体向け説明会(2013/08/05) by @miautan
TPPで著作権保護期間が「20年延長」？クールジャパンを痛打する「4つの懸念」 - 弁護士ドットコムニュース
