環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の署名
1 本4日（現地時間同日），ニュージーランドのオークランドにおいて，我が国から政府代表として派遣された髙鳥修一内閣府副大臣が，他の11か国の代表とともにTPP協定に署名しました。 2 TPP協定は，アジア太平洋地域において，物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに，知的財産，電子商取引，国有企業，環境等幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築するものです。我が国を含む同地域の経済成長を促進するとともに，新たな経済秩序の構築を通じ，この地域の国々との関係を一層強化し，繁栄を共有することで，地域の平和と安定にも寄与するという大きな戦略的意義を有しています。 （参考1）環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉概要（PDF） TPP協定は，2010年に交渉が開始され，徐々に参加国を拡大しながら最終的には，オーストラリア，ブルネイ・ダルサラーム，カナダ，チリ，マレーシア
日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」
アメリカ合衆国 米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説 「希望の同盟へ」 （2015年4月29日（米国東部時間）） はじめに 議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、 1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。 「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。 以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。 申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。 皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。 マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、ト
第67回国連総会一般討論における楊潔チ中華人民共和国外相のステートメントに対する答弁権行使による兒玉和夫大使のステートメント
9月27日夜（現地時間），楊潔チ中華人民共和国外交部長は一般討論演説の中で尖閣諸島について，中国独自の主張を展開。これに対し日本政府は答弁権を行使し，我が国の基本的立場を述べ，中国の独自の主張は根拠がないことを指摘。 野田総理は，一般討論演説において国際社会の諸問題は「力」ではなく「理性」で解決すべきである旨強調した。また，世界の平和と安定，そして繁栄の基礎となる「法の支配」の重要性を繰り返し指摘し，自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは国連憲章の基本的精神に合致しない旨述べた。 尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは，歴史的にも国際法上も疑いがなく，現に我が国はこれを有効に支配している。中国独自の主張はあらゆる意味において根拠がない。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。 日本が尖閣諸島を沖縄県に編入することを決定したのは1895年1月の閣
外務省: 「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式（概要）
10月1日，外務省飯倉公館において，「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式を開催したところ，概要以下のとおり。 署名式には，我が国の他，協定交渉に参加したすべての国・地域（豪州，カナダ，EU，韓国，メキシコ，モロッコ，ニュージーランド，シンガポール，スイス及び米国）が参加し，そのうち，国内手続きを終えた8ヶ国（豪州，カナダ，日本，韓国，モロッコ，ニュージーランド，シンガポール，米国）の代表が協定に署名を行った。我が国は玄葉外務大臣が協定に署名した。 （1）玄葉大臣は冒頭挨拶の中で，東日本大震災の際の関係各国からの支援と激励に改めて謝意を表明するとともに，我が国の提唱に端を発する本協定は，知的財産権保護の国際規範に新たなページを開くものである旨述べた。 （2）各国の署名代表による挨拶の中では，ACTAは21世紀の経済に不可欠な要素である知的財産を保護するものであり，こ
外務省: 「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式開催
10月1日（土曜日），外務省飯倉公館において，「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式を開催します。 本協定は，高いレベルの知的財産権保護が必要との認識が高まる中，2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて，我が国が模倣品・海賊版防止のための新たな国際的枠組みの策定を提唱したことに端を発し，日米及びその他のパートナーが共同のイニシアティブとしてその交渉をリードしてきたものです。 本協定の交渉は，我が国，豪州，カナダ，EU，韓国，メキシコ，モロッコ，ニュージーランド，シンガポール，スイス及び米国の間で行われ，2010年10月，我が国で行われた交渉会合において大筋合意し，本年4月に協定のテキストが確定しました。 署名式には，協定交渉に参加したすべての国・地域の代表が出席し，そのうち国内手続を終える国が本協定に署名する予定です。なお，本協定は2013年5月1日まで署
知的財産権
技術革新を促進し、経済成長を実現する上で、知的財産の保護の強化は極めて重要です。多国間の議論を通じた国際的な連携の強化に積極的に貢献するとともに、経済連携協定を通じ知的財産の保護と利用を推進することにより、日本の知的財産が内外で適切に保護され活用されるための環境整備に取り組んでいます。 世界知的所有権機関（WIPO） WTO知的財産権（TRIPS協定） 植物の新品種の保護に関する国際同盟（Union Internationale pour la Protection des Obtentions Végétales：UPOV） 偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA） 経済連携協定における知的財産の保護（PDF） 在外公館を通じた知的財産保護支援
外務省: 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想（第8回関係国会合概要）
4月12日（月曜日）から16日（金曜日）（現地時間）に、ACTA交渉の第8回関係国会合が、ニュージーランドの主催によりウェリントンで開催されました。我が国をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコが参加しました。ニュージーランドからはグローザー貿易大臣が出席しました。 関係国は建設的かつ精力的に議論を行い、各国の国内法制や運用について理解を深め、民事上の執行、国境措置、刑事上の執行及びデジタル環境における特別な措置について、隔たりを小さくすることに進展が得られました。また、関係国はACTAの対象となる知的財産権の範囲について建設的な議論を行いました。 さらに、公表を通じて、公衆が条文案を利用可能なものになれば、最終的な合意に向けたプロセスが進展するとの一般的な理解と、今次会合が生み出したモメンタムに基づき、関係国は、本会合での議論
米国へ渡航される方へ：ESTA（電子渡航認証システム）に申請してください
ESTAは米国のシステムです。 詳しくは、以下の米国国土安全保障省または米国大使館のウェブサイトをご覧ください。 米国国土安全保障省（税関・国境取締局）ウェブサイト（ページ下にQ&Aあり） ESTA（エスタ）申請 在日米国大使館と領事館 電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization：ESTA）は、米国国土安全保障省（DHS）により2009年1月12日から義務化されています。米国に短期商用・観光等の90日以内の滞在目的で旅行する場合（米国における乗り継ぎ含む）は、査証（ビザ）は免除されていますが、米国行きの航空機や船に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けなければなりません。なお、米国政府は、2022年5月26日以降、ESTA申請時には、一人当たり21米ドルを課しており、支払い可能なクレジットカードは、MasterCard、VIS
外務省: 「知的財産室」の新設について
4月1日、経済局国際貿易課に「知的財産室」が新設される。 知的財産室は、これまで国際貿易課が所掌していた、経済に関する国際機関等に係る外交政策等に関する事務のうち、知的財産に関するものを所掌する。 政府は、知的財産戦略を国家戦略として位置付け、知的財産戦略の推進体制を明確化した知的財産基本法に基づき、模倣品・海賊版の取締強化、知的財産コンテンツ振興の推進、30本以上の知的財産関連法の成立（2002年から2006年まで）等知的財産に対する取組を積極的に行ってきている。今回外務省に新設される知的財産室が、知的財産分野における外交政策を総合的観点からとりまとめ、推進することにより、我が国の知的財産に対する国際的取組が更に強化されることが期待される。 （参考） 知的財産室の所掌事務 世界知的所有権機関（WIPO）、WTO・知的所有権の貿易関連の側面に関する（TRIPS）協定等知的財産権に関する多数
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偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）
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