北朝鮮より劣る？ 日本の電子政府 (奥井規晶の「美しい日本の和魂洋才」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ブラウン大学の電子政府ランキングが最近発表された。私はそれを見て大変なショックを受けた。同時に、日頃から「美しい国」の電子政府に疑問を抱いている私は「やはりね」という思いを募らせた。 昨年は8位であった日本のランクが、何と40位に落ちたのだ。39位が北朝鮮というのもショックだった。日本の電子政府は北朝鮮よりも劣っているらしい。ちなみにランキング1位は昨年に引き続き韓国、2位、3位はシンガポール、台湾と、アジア勢が上位を占める。 4位が米国、5位が英国、6位がカナダといったあたりは、いつもの顔ぶれである。日本より上位で私が個人的に気になったのは、39位の北朝鮮以外に32位のアゼルバイジャン、34位のブータン、35位のコスタリカ、37位のエチオ
20060414 電子行政: 官から民へのアウトソーシング市場規模は7兆8000億円--三菱総研試算
現在国会に提出されている市場化テスト法などにより、今後、官から民にアウトソーシングされる業務の市場規模は約7兆8000億円――三菱総合研究所は、国、独立行政法人、地方自治体からのアウトソーシングの市場規模に関する試算を発表した。 市場規模の推計は、民間の参入により削減できる公務員の人数を割り出し、それに公務員一人当たりの人件費を掛け合わせる形で計算した。 三菱総研では、国の省庁では現行職員数約59万人中32％に当たる18万7000人が、独立行政法人では現行9万3000人中71％に当たる6万6000人がアウトソーシングにより人員削減できる可能性があると算出した。これに各省庁などが公開する人件費などの項目から割り出して職員一人あたりの人件費を掛け、合計2兆4000億円という市場規模を算定した。削減できる公務員の人数は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」で民間にアウトソーシングすべきと指摘され
三菱電機が行政情報システムをオープンソースとして無償提供
三菱電機は3月28日，自治体総合行政情報システムを自治体向けにオープンソース・ソフトウエアとして無償提供すると発表した。自治体向けだが，地元のIT企業にも秘密保持契約を結べば無償で提供する。 提供を開始するのは｢三菱電機自治体総合行政情報システムMTAIS-eLG」。申請書受付や審査などを行う電子申請システム。総務省共同アウトソーシング事業として地方自治情報センターに登録している。三菱電機では今後，文書管理，人事給与，税務情報，住民記録などのシステムを順次オープンソース化するとしている。 三菱電機はソフトウエア自体は無償で提供し，サービスを有償で提供する。サービスの価格は「基本導入パック」が2000万円から。地元IT企業に対する支援も有償サービスとして提供する。 また三菱電機は，「OSS検証湘南センター」を設立したことを明らかにした。「電子自治体システムのミドルウエアOSにオープンソース・
長崎県がオープンソースで公開する「電子県庁システム」に脆弱性
長崎県がGPLライセンスの下でオープンソースとして公開している「電子県庁システム」に脆弱性が存在していた。同県では修正版を公開している。 長崎県がGPLライセンスの下でオープンソースとして公開している「電子県庁システム」に脆弱性が存在していた。同県は情報セキュリティ早期警戒パートナーシップによる調整を踏まえ、2005年12月28日に問題を修正した新しいソースコードを公開している。 長崎県電子県庁システムは、同県が開発した電子自治体向けのシステム。2005年10月に、財政面、人材面で苦しむ市町村の電子自治体化を支援するとともに、地場IT企業の振興という相乗効果を目的に、「年次休暇システム」「WEB職員録システム」「文書保管システム」などいくつかのシステムをオープンソースとして公開していた。 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）とJPCERTコーディネーションセンター（JP
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