毎日新聞のインタビュー記事 - 内田樹の研究室
9月21日の毎日新聞にインタビューが掲載された。こちらがロング・ヴァージョン ――各種世論調査では国民の６割が今国会での成立に反対する中、政府・与党は採決を強行しました。 国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう。選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで、政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。その政策が現時点での民意とどれほど乖離していても、有権者には政権の暴走を止める手立てがない。 私たちが忘れているのは「民主制と独裁は共生可能だ」という事実です。独裁というのは別に「今日から私が独裁者である。逆らうやつは投獄する」というようなわかりやすいかたちを採るものではありません。「独裁」の定義は「法の制定者と法の執行者が同一である」という単純なものです。ですから、「独裁」の反対概念は「民主制」ではなく、「法の制定者と法の執行者が別である」制度すなわち「共
共同通信で配信されたコメント - 内田樹の研究室
安保法案が成立した。これほど瑕疵の多い法案を私は過去に見たことがない。 憲法学者も元最高裁判事も元内閣法制局長官もその違憲性を指摘した。歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈は「安全保障環境の変化」という一語によって覆された。立法事実は次々と変遷し、どのような危機的事態に対応するための法律なのかはついに明らかにならなかった。廃案を求める多くの国民の声に政府はまったく耳を貸さなかった。そのようにして戦後日本を律してきた安全保障政策の決定的な転換が行われ、日本は「戦争ができる国」になった。 これほど否定的条件が整いながら、あえて安倍内閣が法案の早期成立にこだわった合理的な理由は一つしかない。それは四月の米議会での演説の中で、首相が「この夏までに、成就させます」と誓言したからである。 彼は「米国に対してなした誓約の履行義務はあらゆるものに優先する」と信じている。それが国内法に違反しようと、法的安定性を揺
琉球新報主宰「琉球フォーラム」での講演 - 内田樹の研究室
「憲法と戦争 － 日本はどこに向かうのか」 皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました内田でございます。 ご紹介の通り、子どもの頃から本当に態度の悪い少年でありまして、ご指摘頂きました高校中退というのもさまざまな非行を重ねた末に学校から放逐されたわけでありました。その後もずっと攻撃的で、反抗的な子どもでした。とにかく、エネルギーが有り余っていて自制がきかない。二十歳を超えた頃になると、さすがにこのまま暴走し続けたら、どんな人間になるのか分からないと自分が怖くなってきまして、誰かに頭をしっかり抑えてもらわないとまずいと思うようになりました。武道の師匠を探し始めたのはその頃です。いくつかの武道を渡り歩き、２５歳の時に合気道の多田宏先生に出会い、「この方について行けば自分の攻撃性を抑制できる」と確信して、ほっとしました。孫悟空が玄奘(げんじょう)法師に出会って頭に金の輪っかをはめられ、悟空が悪さを
対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。 - 内田樹の研究室
ある月刊誌のインタビューで安倍政権の進める安保法制についての所見を求められた。 「戦争ができる国」になることが安倍首相にとって「主権国家」と等値されているというところに現政権の倒錯があるということを縷々述べた。 いつもの話ではあるけれど、あまり目に触れる機会のない媒体なので、ここに再録。 ── 「安倍政権は対米従属を深めている」という批判があります。 内田 先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、１００点満点で点をつけてくれという依頼がありました。私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。 日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境にようなものです。私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。 「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですか
「沖縄の孤独な戦い」ル・モンド - 内田樹の研究室
『ル・モンド』が3月25日に「沖縄の孤独な戦い」と題するレポートを掲載した。 ヨーロッパから見た沖縄の状態についてのレポートである。ヨーロッパからは日本は「こういうふうに見えている」ということである。 とくに、最後の方の「日本政府の無関心が沖縄独立気運を強めている」という観察はたぶん欧米の読者には腑に落ちる説明だろう（植民地においての無数の苦い経験が彼らにはある）。 なぜ日本政府がそのような愚かな選択に固執するのか、その理路が記者にはどうしても理解できないようだ。 日本のメディアでは自明として扱われていることが、海外メディアからは理解不能であるという場合に、対応は二通りある。ひとつは海外メディアは「何も事情がわかっていない」と無視すること。ひとつは「事情がわかっていないのは自分たちかもしれない・・・」と疑ってかかること。 知的負荷が大きいのは後者である。 沖縄の孤独な戦い フィリップ・ポン
憲法の話 - 内田樹の研究室
５月３日は憲法記念日なので、いろいろなところから憲法についてコメントを求められる。 一つは毎日新聞の「水脈」に書いた。 今日の夕刊に掲載されるはずだが、一足お先に公開しておく。 改憲の動きが進んでいる。一部の世論調査では、国民の６割が改憲に賛成だそうである。大学のゼミでも「もうすぐ憲法が改正されるんですよね」とあたかも既成事実であるがごとくに語る学生がいて驚かされた。 九条第二項の政治史的意味についての吟味を抜きにして、「改憲しないと北朝鮮が攻めてきたときに抵抗できない」というような主情的な言葉だけが先行している。 私は改憲護憲の是非よりもむしろ、憲法改定という重大な政治決定が風説と気分に流されて下されようとしている、私たちの時代を覆っている底知れない軽薄さに恐怖を覚える。 改憲とは要すれば一個の政治的決断に過ぎず、それが国益の増大に資するという判断に国民の過半が同意するなら、ただちに行う
抑止力と付加形容詞について - 内田樹の研究室
在日米軍再編が進んでいる中で、米側が日本政府に沖縄の海兵隊の移転計画を明らかにした。 海兵隊司令部と遠征部隊は沖縄に引き続き駐留するが、陸上部隊の大半はグアムなど国外移転する。 06年のロードマップでは司令部も国外転出の予定であったが、軍備拡張を進める中国を牽制するかたちで司令部のみ残留ということになった。 これについて3月2日の毎日新聞は「日本側は、陸上部隊の国外移転で抑止力が低下しないかなどを慎重に見極めている」と書いている。 徴候的な書き方だと思う。 「抑止力が低下しないか」が問題だと言う。 抑止力とは何のことか。 ふつうは、こういう文脈では使わない言葉である。 英語ではdeterrent と言う。「引きとどめるもの、妨害者」というのが原義だが、 軍事用語では要するに「核兵器」の迂回的表現のことである。 あまりに迂回的なのでわざわざ「核抑止力」(nuclear deterrent)と
なぜ日本に米軍基地があるのか？ - 内田樹の研究室
京都弁護士会というところに招かれて「憲法と人権を考える」会にて、日本外交について講演をする。 なぜ、私のような門外漢に外交を語らせるのであろうか。 だって、ほんとに門外漢なんだよ。 外国で暮らしたこともないし、外国政府高官にパイプがあるわけでもないし、外国の新聞雑誌だって一年に数回（観光旅行の飛行機の中で）しか読まないような人間に日本外交のこれからを語らせるというのはどういう了見なのでありましょうか。 前に『街場の中国論』を出したあと、公安調査庁の人が調査に来たことがあった。 表向きは中国の現状分析についてご意見を承りたいということだったが、どうも私がどこから「このような」中国国内情報を手に入れているのか、その入手経路をチェックしにいらしたようである。 何か先方と特別なチャンネルをお持ちなのですか？と訊かれたので、「中国についての情報源は毎日新聞だけです」とお答えした。 つねづね申し上げて
首相辞任について (内田樹の研究室)
鳩山首相が辞任した。 テレビニュースで辞意表明会見があったらしいが、他出していて見逃したので、正午少し前に朝日新聞からの電話取材でニュースを知らされた。 コメントを求められたので、次のようなことを答えた。 民主党政権は８ヶ月のあいだに、自民党政権下では前景化しなかった日本の「エスタブリッシュメント」を露呈させた。 結果的にはそれに潰されたわけだが、そのような強固な「変化を嫌う抵抗勢力」が存在していることを明らかにしたことが鳩山政権の最大の功績だろう。 エスタブリッシュメントとは「米軍・霞ヶ関・マスメディア」である。 米軍は東アジアの現状維持を望み、霞ヶ関は国内諸制度の現状維持を望み、マスメディアは世論の形成プロセスの現状維持を望んでいる。 誰も変化を求めていない。 鳩山＝小沢ラインというのは、政治スタイルはまったく違うが、短期的な政治目標として「東アジアにおけるアメリカのプレザンスの減殺と
アメリカから見る普天間問題 (内田樹の研究室)
普天間基地問題について、アメリカの人はどう考えているのだろうと思っていたら、知人から次のようなテクストがあることを教えていただいた。 しゃべっているのは、チャルマーズ・ジョンソンさん（カリフォルニア大学教授、政治学部長、中国研究センター所長などを歴任。その後、日本および環太平洋地域の国際関係を研究する民間シンクタンク “日本政策研究所”（ＪＰＲＩ）を設立）。 記事は http://diamond.jp/articles/-/8060 で配信されたもの。その一部を採録する。 ―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。 まったく悲劇的だ。両政府は 1995 年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多
さよならアメリカ、さよなら日本 - 内田樹の研究室
新聞の電話取材で、またまた米軍基地のことを訊かれる。 グアムへの米軍基地の移転コストを日本政府が肩代わりしたり、「共同開発」名目で米軍の支出を予算的に「思いやったり」することについてどう思うかというお訊ねである。 しかたないんじゃないの、とお答えする。 「厭です」といって払わずに済むものなら、とっくにそうしているはずである。 「厭です」と言えない事情があるから、泣く泣く「みかじめ料」を出しているのである。 もちろん近代国家同士のあいだの話であるから、別に米軍が日本にドスをつきつけて「払わんと痛い目にあわせるど、こら」と凄んでいるわけではない。 「払わないと、そちらさまがとっても『たいへんな目』に遭われるのではないでしょうか。いや、われわれはまあよそさまのことですから、どうだっていいと言えばどうだっていいんですけど、まあそちらさまとも先代からの長いお付き合いですから、老婆心ながら・・・」と言
普天間 「それ」の抑止力 (内田樹の研究室)
共同通信の取材。参院選についての見通しを訊かれる。 月曜にＡＥＲＡのみなさんともその話をしたばかりである。 民主党は議席を減らすが、「大敗」というほどではないだろう。自民党はさらに議席を減らし、谷垣総裁の責任問題に発展し、党の分裂が進む。公明党も政権与党という条件がなくなったので議席減。「みんなの党」に多少議席をふやす可能性があるが、投票率が低いだろうから、「風が吹く」というような現象には達しないだろう。 というあまりぱっとしない見通しを語る。 見通しがぱっとしない理由は民主党政権が「期待したほどではなかった」という思いはあるが、「じゃあ、何を『期待』していたんだ？」と訊き返されると、有権者も政治家もだれもが明確な中長期的構想を語れないからである。 民主党だって「やろう」としたのだが、うまくできなかったのである。 それを民主党の政治家たちがとりわけ無能であったと見るか、「やれる」と思って取
基地問題再論 - 内田樹の研究室
さる新聞社より電話取材で、またまた普天間基地の話。 鳩山首相が沖縄に行ったが、はかばかしい成果がなかったことについて、その政治責任をどう考えるかというお訊ねである。 「はかばかしい成果がある」というのはどういう場合を指すのか、まず新聞社はそれを明らかにすべきであろうということを申し上げる。 他人の仕事について「はかばかしい成果が上がらなかった」というコメントを下すためには、「はかばかしい成果」は何かをまず明らかにする必要がある。 だが、メディアは普天間基地問題について、「こうすべきである」という具体的な提言をなしていない。「米政府も政権与党も沖縄県民もみんなが満足するソリューション」を提示せよと言っているだけである（だが、そのようなソリューションは存在しない）。 何度も言っているように、基地問題は変数が多すぎるために「正解のない」問題である。 私たちに出来ることは、「変数」を列挙し、そのう
普天間基地問題がかたづかない理由 - 内田樹の研究室
毎日新聞からの電話取材。お題は「普天間基地問題」。 新聞の電話取材で数行のコメントで、基地問題のようなむずかしい問題を論ずることは事実上不可能である。 その行数では、理解しがたい話を「情理を尽くして」説得することはできない。 基地問題は「解のない問題」である。 変数が多すぎる。 アメリカ政府、日本政府、沖縄県民がとりあえず当事者であるが、もちろんその内部にも異論が混在している。 アメリカの軍部の中でも、海兵隊の基地問題に対しては、他の三軍は冷ややかである（これは日本の新聞はほとんど報道しない）。 「ヘリコプター基地なんか、沖縄に要らない」と広言する軍人たちももちろん米軍内部にはいる。 いて当然である。 軍事はすべて「もし、こんなことが起きたら」という未来予測に基づいて計画される。 未来予測だから、誰が正しい予測をしているかは「ことが起きるまで」誰にもわからない。 「打てる手はすべて打ってお
箱根湯本で安保について考える - 内田樹の研究室
箱根湯本吉池で、年二回恒例の経営セミナー。 私が出資している三つの会社の社長たちから半期ごとの経営報告を直接うかがい、経済の現況について論じ、今後の経営方針を立案するという、たいへんにシビアでかつビジネスライクな集まりである。 私のことを俗事に疎く、象牙の塔的思弁に耽っているだけの大学の先生だと思っている人が世間には多いが、人間というのはなかなか奧の知れないものなのである。 ほんとに。 一社の社長（兄上さま）はすでに会社経営から退かれているので、今回はアドヴァイザー格での参加。平川くんからはリナックス・カフェとラジオ・デイズの経営状況につき、石川くんからは Live Café Ａｇａｉｎの現況を伺う。 いかに経営方針が正しくても、景況は予測しがたく、競合他社の動きも見きり難く、わずかな状況判断の曇りがしばしば痛ましい放銃を帰結するという不易の真理を繰り返し（１１回ほど）学習したのである。
基地をめぐる思考停止 - 内田樹の研究室
名護市長選挙で、普天間基地の県内移転に反対する候補者が当選し、これにより０６年に自公政権が米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設が困難となった。 鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は当初の合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。 普天間基地問題は無数の「問題」のかたまりである。 基地そのものが地域住民の生活被害をもたらしており、その除去を求める生活者の「民意」がある。 基地経済に依存してきた沖縄の政官業複合体にとっては、基地は中央からの予算と公共投資を引き出すための「人質」である。 日本政府にとって、基地の県外国外撤去を求めるということは、沖縄米軍基地の核抑止力が戦後６５年間の「平和」を担保してきたという「政治的常識」に疑問をなげかけることを意味する。 アメリカ国民にとって、西太平洋に展開する米軍基地は１９世紀末の米西戦争でフィリ
どうして日本軍は真珠湾を攻撃したのか - 内田樹の研究室
朝日新聞のイシカワ記者が取材に来る。 真珠湾攻撃について歴史的検証を行うという趣向である。 朝日新聞と日本経済新聞には、前に原稿にアヤをつけられて「二度と書きません」と啖呵を切ったはずなのだが、違う部署の知らない記者から寄稿を頼まれると、因縁があったことをころりと忘れて「はいはい」と即答してしまう。 原稿を書いたあとになって「あ、いけね。朝日と日経には書かないことにしてたんだ」と思い出す、ということを何度か繰り返している。 困ったものである。 朝日と日経に書かないことにしたのは、この二紙のデスクが私の原稿に「書き直し」を要求したからである。 朝日は原稿を送る前に「社の方針に合わない内容なら書き直しを要求します」と言われた。日経は原稿を送ったあとに「・・・である」という断定を「・・・であると思う」（だか「・・・だと言われている」）に直せと言われた。 私はべつに両紙の社説を書いているわけではな
密約について - 内田樹の研究室
民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、核持ち込みに関する日米間の密約に関して「いろいろと疑いが出ているわけで、当然、真相、事実を国民に明らかにし たい。国内とアメリカを含めた調査が必要になると思う」と述べ、改めて究明する意向を示した。 鳩山氏が密約について話すのは、衆院選後初めて。 また、鳩山氏は同日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談した際、共産党が入手した密約に関する米国側の資料を手渡された。 鳩山氏が「真相究明が大切だ。何よりも事実が大事だ」と述べると、志位氏は「国民を欺いてきた問題だ。可能な協力は何でもする」と応じた。 以上、10 日の毎日新聞の記事から。 週刊文春から電話取材で、「どう思います？」と訊かれた。 「もちろん秘匿するよりは公開した方がいいでしょう」とお答えする。 でも、ある種の外交的な約束が非公開になっていたのは当然「それなりの理由」があるわけで、その「それなりの理由」の
マニフェスト - 内田樹の研究室
総選挙の公示があり、選挙カーが走り回り始めた。 去年の秋にほんとうは選挙があるはずで、候補者たちはそれからずっと選挙運動をしているわけだから、資金的にも体力的にも、もう限界なのであろう。 攻める民主にも守る自民にも、何かを成し遂げようという勢いがない。 党首以下同じことを呪文のように繰り返すだけ。 知的パフォーマンスが底なしに劣化しているという感じがするのは、あまりに長く続いた選挙運動に疲れすぎて、頭が回らなくなってしまったせいなのかも知れない。 世間は政権交代で多少は盛り上がっているが、私にはなんとなく「史上もっとも頭の悪い選挙」という印象がする。 選挙運動自体が２１世紀のあるべき国家像とそれに向かう道筋を示し、それに向けての国民的合意を形成してゆくというものではまるでなく、ひたすらおたがいの政策のどうでもいいような瑕疵をあげつらうだけ。 これでは、やればやるほど、人品骨柄の悪さと志の低
日本はどこへ行くのか - 内田樹の研究室
先週、毎日新聞の論説委員の広岩さんが見えて、「平和を語る」というお題で、しばらくお話をした。 広岩さんは何年か前に私が毎日新聞の紙面批評を頼まれたときに、司会をしてくれた人である。 たいへん冷静で目配りのゆきとどいたジャーナリスだった。 それからは毎日新聞で広岩さんの署名記事があると、まじめに読むようにしている。 お会いしたとき、広岩さんは日本の言論の急速な「右傾化」にずいぶん心を痛めていた。 とくに一部で突出している核武装論と、それに対する若者たちの無警戒に危機感を示しておられたので、もっぱら話題はそれに終始した。 先日、テレビの政治討論番組で、あるジャーナリストが、日本に外交力がないのは、軍事の裏付けがないからである。防衛にもっと金をかけなければ、日本は隣国から侮られるばかりであると主張していた。 それは違うと思う。 日本が外交的に国際社会で侮られているのは事実であるが、それは軍事力の
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