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強毒性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」に関するオランダと日本などの研究論文２本について、米科学誌サイエンスが生物テロに悪用される危険を理由に掲載を見合わせていることが分かった。 オランダの論文では、Ｈ５Ｎ１の遺伝子を５か所変異させると人間同士での感染力をもつことが説明されており、同誌を発行する米科学振興協会は生物兵器開発の参考にされると懸念している。 強毒性Ｈ５Ｎ１は腸管の出血も起こし、死亡率が高い。現在は人間への感染力が非常に弱く、人間同士での感染例は限られている。 しかし、同協会のホームページによると、オランダ・エラスムス医療センターのチームが、人間への感染力を生み出す変異を発見し、遺伝子を組み換えたウイルスを作製。人間と似た反応を示すフェレットの感染実験にも成功したという。東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの国際チームによる論文については、内容を明らかにしていない。

2011年11月30日 04:04 カテゴリサイエンス最前線 長生きは遺伝する（Inheritable）けど遺伝（Genetic）じゃない Posted by science_q No Comments No Trackbacks Tweet 「遺伝するけど遺伝じゃない」、日本語で書くと変な表現ですが、英語だと同じ「遺伝」にそれぞれ別の単語が対応して、表題にあるよう一応意味は通ります。その意味はというと、長生きは、親から子へと伝わるけれど、それはいわゆる遺伝子を介した遺伝ではないという意味です。今回ご紹介する米スタンフォード大学のEric L. Greer氏らは，長生きに関するこの不思議な現象を発見し、Nature誌の11月17日号に発表しました。一般的に遺伝すると言えば、親の遺伝子を子が引き継ぐということですが、この遺伝子の引継ぎとは無関係に遺伝するというのは、一体どういうことなのでしょ

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アイスジャムとみられる現象で鵡川に堆積した氷片。水位は４日間下がらなかった＝北海道むかわ町で２０１１年３月１３日（寒地土木研究所提供） 東日本大震災で津波が遡上（そじょう）した鵡川（むかわ）（北海道むかわ町）で、河口付近に津波で割れた氷が堆積（たいせき）して水位が４日間下がらなかったことが、寒地土木研究所（札幌市豊平区）の調査で分かった。大量の氷が川に詰まって流れを妨げる「アイスジャム」という現象が起きたとみられる。津波による発生は世界的にも珍しく、同研究所は「冬の北海道ならではの現象。津波被害が拡大する危険もあり、詳しく調べて対策に生かす必要がある」と指摘している。 同研究所や国土交通省室蘭開発建設部などによると、むかわ町では３月１１日、高さ３．１メートルの津波が押し寄せ、全面結氷していた鵡川でも約５キロにわたりさかのぼった。河口２．６キロにある観測所では、津波の直前は０．９１メートルだ

中国、ラオス、ミャンマー、タイの4カ国によるメコン川合同パトロールが2011年12月15日から始まることが決まった。 Mekong river and laos thai border / jesssloss ■まとめ：中国輸送船襲撃からメコン合同パトロール部隊発足まで メコン川で合同パトロール　中国など４カ国、１２月から 新華社電によると、中国とラオス、ミャンマー、タイ４カ国の警備当局者らの会議が２６日、北京で開かれ、１２月中旬からメコン川で４カ国による合同パトロールを実施することを決めた。警備能力強化のため、中国はラオスとミャンマーに装備や要員研修での支援もする。 10月5日、メコン川タイ北部流域で、中国輸送船が襲撃される事件が起きた。中国人船員13人が目隠しされ手を縛られた状態で銃殺され、遺体を川に捨てられるという惨事となった。「中国の弱腰外交が生んだ悲劇」との政府非難も高まり、また

ソマリアからの報道によると、同国のイスラム過激派組織アッシャバーブは２９日までに、世界保健機関（ＷＨＯ）など１６の援助機関の国内活動を禁止すると表明、同国南部バイドアでＷＨＯの地元事務所から機材を略奪するなど、援助機関の複数の事務所を襲撃した。　ソマリア南部では飢饉が続いており、食料援助への影響が懸念される。　アッシャバーブはこれまでにも世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国際援助機関の活動を禁止していたが、新たにＷＨＯのほか国連児童基金（ユニセフ）や欧州系の非政府組織（ＮＧＯ）などの活動を禁止した。これらの団体が政治的に偏向し、イスラム法（シャリーア）導入に反対しているためとしている。　ソマリア暫定政府のアハメド大統領は２９日、アッシャバーブを強く非難する声明を出した。（共同）

（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？　そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この

県は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散したとみられるプルトニウムが、大熊町夫沢の土壌から検出されたと発表した。原発事故が起きる前の８倍高かった。県は「他の調査地点は事故の前と同程度だった」としている。 県と政府の原子力災害現地対策本部は８月１０日〜１０月１３日、県内計５５地点を調査。過去の核実験で降り注いだプルトニウムの放射能と比べると、原発から南南西に１・６キロ離れた夫沢だけが著しく高かった。このため、県は「原発事故によるプルトニウムの可能性が高い」と判断した。 県は原発事故が起きる前から、県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわきの７地域地点で、土壌に含まれるプルトニウムの放射能を調査してきた。今回は原発周辺市町のうち夫沢を含む７地点を対象に加えた。 １２月にはストロンチウムの調査結果も公表する見通し。

給食米横流しか　未検査を代替出荷　ケンベイミヤギ 米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ（仙台市太白区、岡部英之理事長）が不正な表示で精米商品を販売していた問題で、ケンベイが宮城県内の学校給食向けとして納入された指定米を一般消費者用に横流しし、給食には未検査米などを出荷していた疑いがあることが２９日、関係者の話で分かった。 　東北農政局、宮城県、仙台市も情報を把握。日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いがあるとしてケンベイへの立ち入り調査を実施し、慎重に裏付けを進めている。ケンベイに精米を委託していた県学校給食会（仙台市宮城野区）は１１月下旬、契約を解除した。 　関係者によると、ケンベイは２０１０年秋から１１年秋までの間、給食会との委託契約に基づき、精米のため全農宮城県本部から学校給食用の指定米として納入された宮城県産ひとめぼれ１等米の玄米を、一般消費者向け精米商品の原料として使用し

ワタリガラスという欧州などにすむカラスが物を見せたり差し出したりする身ぶりを通じて、仲間の注意を引きつけていることを、独マックス・プランク鳥類学研究所などが突き止めた。 人間を含む霊長類が対話するために持つ能力の原型を鳥類も身につけていることを示す初の発見で、３０日の科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表する。 研究チームは２００８～１０年、オーストリア・北アルプスで、７組のワタリガラスを観察した。ワタリガラスはくちばしにくわえた小枝や小石を突き出したり、傾けたりして、仲間に見せるしぐさをした。 さらに、くわえたものを上下に動かし、差し出そうともした。こうした行動を受け、多くの場合で仲間は近寄ったり、一緒に物を扱ったりするなど友好的な反応を示した。

英国内の学校法人に対して、学習管理システムをオープンソースソフトウェアに移行することで費用削減を実現できることを提唱し続けてきたJohn Spencer氏がブログ上で、オープンソースへの移行がIT技術者の就職先を奪うことになっている状況を認めていたとのこと（本家/.、COMPUTER WORLD UK記事）。 氏によれば、学校法人はオープンソースソフトウェアによるICT環境を整えるまでの間、ソフトウェアのインストール、認証設定、フィルタリング、バックアップ、セキュリティー、ストレージなどを行うのに多くのIT技術者の助けを必要としていた。しかし一旦環境が整った今、学校側はこうした技術者を雇う事をやめてしまったのだという。 また今後はWeb2（Webを通じてさまざまなアプリを利用するWeb 2.0のことだと思われる）技術が学校ICTを独占するようになり、その果てに英国内の学校におけるIT技術者

北朝鮮の工業団地で“チョコパイガイドライン”なるものの制定が要求される事態になっていた模様 (中央日報の記事より) 。 北朝鮮の開城 (ケソン) 工業地区では韓国企業の工場が操業されているのだが、そこで働く 4 万 8000 人余りの北朝鮮労働者に韓国企業から間食としてチョコパイを配ったところ、子どもや親戚に与えようと持ち帰るケースが多かった。やがて北朝鮮内で韓国産チョコパイの人気が高まると、工業団地から流れ出るチョコパイを専門的に買い取る人が登場した。そしてチョコパイが貨幣としての意味を持ち始める結果となり、入居企業は工業団地管理委員会側に支給基準を決めてほしいと要求した。チョコパイ支給量によって工場の生産性にまで影響が出るためである。 企業が労働者に提供するおやつについて韓国当局が介入するのは難しく、一方の北朝鮮当局側は「チョコパイでなく現金で」と圧力をかけてきているという。いや、そも