沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国に対する警戒監視活動について、安倍首相は2日の政府・与党連絡会議で「引き続き米国や関係国と連携し、毅然かつ冷静に対処していく」と述べた。 政府は中国が防空識別圏設定を公表した11月23日以降、周辺空域に自衛隊機を派遣しているが、今後も活動を継続し、既成事実化を目指す中国に対抗する考えを強調したものだ。 尖閣周辺では以前から、海上自衛隊のP3C哨戒機が、接近する船舶や、日中中間線付近で中国が開発を進めるガス田を監視してきた。空中警戒管制機(AWACS)や早期警戒機E2Cもレーダー監視を行い、領空に近づく中国機などがあれば、戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応している。