発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

日立金属は2020年4月27日、同社および子会社が製造する特殊鋼・磁性材料製品について、品質にかかわる不適切な行為があったと発表した（ニュースリリース）。外部の専門家から成る特別調査委員会を設置し、事実関係と原因を究明するとともに、品質保証体制の抜本的な見直しとコンプライアンスの強化を図るとしている。 不適切行為があったのは、特殊鋼製品とフェライト磁石、希土類磁石の製造。これらの一部について、顧客に提出する検査成績書の数値を書き換えたり、顧客の了解を得ずに工程を変更したりしていた。こうした行為が原因となって安全性と性能に問題が生じた事案は、現時点では確認されていないという。 不適切行為が明らかになったきっかけは、2020年1月に同社に提供された「安来工場（島根県安来市）で製造する特殊鋼について品質にかかわる不適切行為が行われている」との情報だ。同社が調査したところ、一部で実際に不適切行為が

2018年1月にCPU脆弱性の問題が明らかになって以降、多くのパソコン（PC）利用者やITシステム管理者が混乱に巻き込まれた。日経 xTECHが独自に実施したCPU脆弱性問題の影響調査では、拙速なソフトウエア更新が新たなトラブルを招くなど、現場で苦しむIT関係者の声が集まった。 あるシステム管理者は「クラウドサービス事業者が（修正を施して）サーバーを再起動した翌日、基幹システムが正常に起動しなくなった。対応するまでの間、受注業務がストップしてしまった」と回答した。顕著な性能低下を訴える声もあった。「クラウドサービスを利用して業務システムを構築しているが、ソフトウエアの更新後にサーバーのレスポンスが10ミリ～20ミリ秒程度低下した。アプリケーションによっては体感できるレベルのレスポンス低下が発生している」（システム管理者）という。 「対策がOSだけでなくBIOSやミドルウエアなど多岐にわたる

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

日本航空（JAL）は2017年7月6日、旅客系システムの切り替え日を2017年11月16日木曜日にすると発表した。現行システムのうち、米IBM製のメインフレーム上で稼働している予約・発券・チェックイン処理などを、スペインのアマデウスが提供するクラウドサービス「Altea（アルテア）」へ移行する。 今回のシステム刷新プロジェクトはJALグループ内で「SAKURAプロジェクト」と呼ばれているもの。現行のシステムでは予約・発券処理を担う「JALCOM（ジャルコム）」、国際線のチェックイン処理を担う「JALPAS-I（ジャルパス・アイ）」、国内線のチェックイン処理を担う「JALPAS-D（ジャルパス・ディ）」など複数のシステムで旅客業務を処理している。同社はシステム刷新の具体的な対象範囲について明らかにしていないが、これらのシステムの大半がAlteaへの移行対象になるとみられる。 同社はかねて、旅

NTT東西は2017年4月6日、INSネットのディジタル通信モードの提供終了時期を2024年初頭に後ろ倒しすると発表した。2025年頃に維持限界を迎える加入電話網（PSTN）をIP網に移行することに伴う措置で、これまでは「2020年度後半に終了予定」と案内していた。当面の対応策として、既存のISDN対応端末を使い続けながらデータを送受信できる「メタルIP電話上のデータ通信」（補完策）も2024年初頭に提供する予定である。

Wi-Fi（無線LAN）の通信は2.4GHz帯と5GHz帯を使用する。このうち2.4GHz帯は、電子レンジやコードレス電話などでも利用されていて、それらがWi-Fiの通信と干渉してしまう場合があることは広く知られている。本連載でも以前、2.4GHz帯を使う電子レンジがWi-Fiの通信に与える影響を検証した。 こうした状況でもあるので、可能ならばWi-Fiは5GHz帯を使用した方がよい。2.4GHz帯よりもチャネル数が多いからである。 実は5GHz帯にも「ほかの住人」がいる だが5GHz帯は「Wi-Fi専用」ではなく、実はレーダーも使用している。このことは、初めてWi-Fi設備を導入するという企業のシステム管理者と話をしていると、結構知られていない。 総務省は、「我が国の電波の使用状況」という文書を公開している（図1）。これを見ると、無線LANが利用している周波数と並んで、5250MHzから

職業柄、バーでなじみになるとクレジットカードの決済手数料を聞いてしまう癖がある。 筆者は2013年の夏、スマートフォンに小型端末を差してクレジットカード決済端末として利用できる加盟店向けサービスの取材に回っていた。当時、会社の先輩によく連れて行ってもらって顔なじみになっていたバーのマスターに決済手数料について聞いた時の記憶が、最近になって蘇ってきた。 当時、マスターは「ブランドにもよるけど5～8％くらいかな」と教えてくれた。筆者が取材していたスマホ決済サービスは加盟店が支払う手数料が3.24～3.25％という低い手数料を実現していたため、こういうサービスを利用しないのかとたずねると、対応ブランドを見て「私もね、VISAやMastercardだけ対応していればいいと思うんだけどね、こういう夜のお店だと特定のブランドが使えないと怒り出すお客さんがすごくたまにいるんだよ」と言った。 マスターが言

米Microsoftは現地時間2016年10月18日、音声認識における重要な成果を達成したと発表した。会話における言葉を人間並みに認識するシステムの構築に成功したという。 同社の人工知能（AI）研究部門に所属する研究者とエンジニアのチームが10月17日に発表した論文によると、同チームが開発した音声認識システムは単語誤り率（WER）が5.9％となり、プロのトランスクリプショニスト（口述筆記者）と同等またはそれより少ない。 同社は9月に6.3％のWERを記録したと報告していたが、今回さらに精度を上げた。Microsoft最高音声科学責任者のXuedong Huang氏は「人間のレベルに達した。これは歴史的な快挙だ」と述べている。 高度な音声認識技術によって、消費者および企業向けプロダクトが大幅に進化することが期待される。例えば「Xbox」のような消費者向け娯楽デバイス、音声を文字に即時変換する

NECは2016年10月17日、住友生命保険からイントラネット基盤「あいキューブシステム」の次期システム構築を受注したと発表した。2018年度の稼働を予定する。次期システムでは、サーバー基盤の仮想化に次いで、SDN（ソフトウエア・デファインド・ネットワーク）の導入によってネットワーク基盤も仮想化する。 本システム基盤は、サーバー、ネットワーク、ミドルウエアなどのIT資源を提供する「インフラ基盤」と、各種業務システムを利用するために必要な認証機能、運用監視機能、セキュリティなどの共通機能を提供する「あいキューブ基盤」で構成する。 次期システムのインフラ基盤では、以前から取り組んでいるサーバーの仮想化に続いて、新たにネットワーク基盤を仮想化する。利用するSDN製品は未定。サーバー仮想化基盤においては、物理サーバーのPCサーバー化を進める。現在は商用UNIXサーバーとPCサーバーが混在しているが

カスタム仕様の“マイ半導体”を1個から低コストに作る。“誰でも半導体メーカー”の世界が現実に近づいてきた。3Dプリンターがものづくりの裾野を広げたように、半導体製造でも同様の変革が起こりそうだ。「ミニマルファブ」と呼ぶ仕様に基づく製造装置が商用レベルで使われ始め、少量しか生産しないマイ半導体の需要を取り込みつつある。 機器の付加価値に直結する、自分だけの半導体を中小企業や個人すらも設計・製造できる。そんな将来を目指す、新たな商用サービスが始まった（図1）。既存の半導体メーカーは数千億円の設備投資を継続し、年間数十万～数千万個を発注する大手顧客を相手にすることが多い。個人はおろか中小企業さえ専用半導体を利用することは現実的ではなかった。 ミニマルファブが事業化の段階に入った。ミニマルファブの販売代理店業務および設置、運用、保守などを手がける横河ソリューションサービスは、2016年4月にアプリ

「このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい」――。大手銀行やクレジットカード会社で大規模システム開発プロジェクトのプロジェクトマネジャー（PM）を歴任した船串 文夫氏が、危機的状況にある日本企業のIT部門、IT業界の問題点とその原因を、厳しく論じる（編集部）。 原因6：既存資産を有効活用する発想が乏しい これは一言でいえば「もったいない」という発想である。15年間、20年間利用してきたシステムをリプレースする場合、前述「原因2」で言及したように、開発担当者からすると、最初から新規に開発した方が作りやすいのかもしれない（関連記事：プロジェクト遅延を「やむを得ない」とするのはとんでもない勘違いだ）。 いろいろと理由はあるにせよ、長年にわたり追加・修正を加えながら利用してきたシステムには、それなりの安定性がある。既存システムをばっさり捨てるのは実に惜しい。 既存資産を生かした場合

※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ

私はいまの日本のちょっと特殊なIT業界の構造は、日本IBMがもともと作ったものだと考えています。とあるカンファレンスでそんな話をしたところ（関連記事：日本IBMが作った「クラウドに向かない」国内IT業界の特殊な構造）、日本IBMの敏腕営業マンだったX氏と、日本のIT業界の生い立ちについて語り合うことになりました。 IBMが日本企業へ大型コンピュータを販売するために日本IBMを設立したころ、日本企業にはコンピュータに関する知識のある人材はほぼ誰もいなかったはずです。ユーザー企業が大型コンピュータを使いこなせるように、日本IBMが業界を育てたのです。 大型コンピュータを使いこなせるように日本IBMが育てた 自社のスタッフを育成するのはもちろんですが、日本IBMはそれに加えて周辺のいろいろなパートナー企業を整備していきました。例えば、ユーザー企業が必要とするアプリケーション開発要員を派遣するソフ

東京圏の鉄道ネットワーク整備に関する中期的な指針で、昨年に目標年次を迎えた「18号答申」に続く新答申が完成した。国土交通省の交通政策審議会が所管する「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」の家田仁委員長（政策研究大学院大学教授）は4月20日、新たな答申を石井啓一国交相に提出した。

今回は、線形の工夫や道路に新たな構造物を設けることによって道路の安全性を向上する取り組みを取り上げます。国土交通省は2016年4月1日に「凸部、狭窄（きょうさく）部及び屈曲部の設置に関する技術基準」を施行。生活道路の安全対策の新しい動きが、これから加速する見込みです。