【読売新聞】 町営バスを廃止した徳島県神山町が昨年4月に始めたタクシーを活用したオンデマンド型公共交通サービスが成果を上げている。乗降場所を専用アプリで予約し、8000円を上限に利用料金の85%を町が補助する仕組み。今年2月末までの
【読売新聞】 約2万1500戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校(七尾市山王町)には4日、大阪府から来たボランティア2人によって簡易シャワーが設置された。約40人の避難者が、4日ぶりの入浴で体を温めた。
【読売新聞】 秋田県内でクマによる人身被害が相次いでいる。11日にも同県八峰町の男性が襲われ、1週間連続で人身被害が発生した。今年度の被害者は19人に上り、統計が残る1979年度以降最多の20人に迫っている。猛暑で果実など食べ物が不
政府は6月に閣議決定する新たな成長戦略に盛りこむ重点政策を固めた。 国民や企業が行政手続きをインターネットで一括して行えるようにする「デジタルファースト法案(仮称)」を2018年中に国会に提出することなどが柱だ。政府が推進してきた電子政府の総仕上げと位置付ける。 政府は2000年代初頭から電子政府を推進し、その一環でマイナンバー制度も創設した。ただ、行政手続きのうち、オンラインに対応しているのは1割程度にとどまり、国民や企業にとって負担となっている。
文部科学省は、小学校の英語教育の開始時期を現行の5年生から3年生に引き下げ、5年生からは正式な教科にする方針を決めた。 現行では週1回の授業を、3、4年で週1~2回、5、6年では週3回に増やす。世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から、基礎的な英語力を身に着けさせるのが目的。2020年度をめどに全面実施をめざす。 小学校の英語教育は11年度から、5、6年で週1回の外国語活動が必修化された。歌やゲームなどを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導していない。英語が専門外の担任教諭が主に指導しており、質の確保が課題になっていた。 政府の教育再生実行会議は今年5月、小学校で英語教育を始める学年の引き下げや教科化などを安倍首相に提言。これを受け、同省内の検討チームが実施方法などをまとめた。
NHKが放送受信契約の締結に応じなかった相模原市の男性を相手取り、契約を結んで受信料を支払うよう求めた訴訟で、横浜地裁相模原支部(小池喜彦裁判官)は27日、男性に契約締結と受信料約10万9000円の支払いを命じる判決を言い渡した。 NHKによると、同様の訴訟で、被告側の反論がないまま、NHKの請求通りの判決が出たケースはこれまでに5件あるが、裁判所が双方の主張を踏まえ判断を示したのは初めて。 判決によると、NHKは2009年1月、テレビが設置されていることを確認したが、男性は契約に応じず、「東日本大震災でテレビが壊れた」などと主張していた。判決は「放送法は、利用状態とは関係なく、テレビを設置した者から一律に受信料を徴収することを認めている」と指摘。契約を拒否する設置者に対しては、裁判所の判決を得ることで契約を締結させることができるとの判断を示し、男性に09年2月~13年1月分の受信料支払い
「福岡ではサッカーとゴールデンタイムのドラマは視聴率が取れない」――。 テレビ業界の〈定説〉が裏づけられた。 サッカー日本代表がワールドカップ(W杯)出場を決めた4日夜のアジア最終予選、豪州戦(埼玉スタジアム)。生中継したテレビ朝日系の福岡地区(福岡市から北九州市にかけての15市町)の視聴率は22・2%(ビデオリサーチ社調べ)と、全国的に見て圧倒的な低さだった。 調査結果を公表した11地区で、最高は静岡地区の45・5%、2番目に低い岡山・香川地区でも27・2%。ワーストの福岡地区は、最終予選7試合のすべてで関東地区を10ポイント前後、下回った。 その原因として、福岡地区の系列局のKBC九州朝日放送やサッカー協会関係者が指摘するのは、プロ野球への関心の高さだ。3月のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の視聴率は、関東地区を上回る試合が多かった。 黒田勇・関西大教授(スポーツ社会学)は
民主党は26日、来月4日公示の衆院選を巡る野田首相(民主党代表)と自民党の安倍総裁による公開の「党首討論」の開催を自民党に正式に申し入れた。 民主党の安住淳幹事長代行は26日昼、党本部で記者会見し、両党が主催する形で、東京都内のホテルで公示前に行うことを提案するとした。安倍氏が先に提案したインターネット番組を利用した開催方式については、「(番組中に視聴者からの)投稿を許すようなやり方は、これまでのよき伝統の党首討論を崩す」として、応じない考えを示した。 申し入れ書では、主要新聞社論説委員など中立な人物に進行役を依頼し、全てのメディアにオープンな形式で行いたいとしている。民主、自民両党だけで行う理由については、報道機関や日本記者クラブが予定している各党参加の党首討論では、「多党化の中で十分な討議の時間を確保することは難しい」とした。 安住氏は、開催方式について両党の幹部間で調整したいとしてい
佐賀県武雄市がホームページ(HP)で図書館に関する市民アンケートの回答用紙をそのまま公開していた問題で、市は28日、回答用紙の公表の中止を決めた。 市民から、「自筆だと個人が特定される」といった苦情が寄せられたことを受けての措置。 アンケートは、市図書館のサービスについて尋ねる内容。13~16日にHPで、「信頼性や透明性を担保するため」として、自由記述部分を含む回答用紙をスキャナーで取り込んで掲載した。回答用紙の一部には、氏名も記入されていた。 市民からの苦情を受け、市は、掲載を中断して対応を検討。「アンケートに協力した人の心情に配慮する」として、やめることにした。集計結果自体は、近くHPで公表する予定。
【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は28日、スマートフォン(高機能携帯電話)の新型機「iPhone(アイフォーン)5」に搭載している自社開発の地図情報ソフトの不具合について、「失望を招き、大変申し訳ない」と利用者に謝罪する声明を発表した。 アップルは、地図情報ソフトで先行するライバルの米グーグルに対抗するため、アイフォーン5に新たに開発した独自ソフトを採用した。しかし、誤った表示や情報量の乏しさが目立ち、今月21日のアイフォーン5の発売直後から、購入者から苦情が相次いでいた。 クックCEOは、「世界最高の製品を顧客に届けるという公約を果たせていなかった」と述べ、ソフトの改善に全力を尽くすとした。また、当面は米マイクロソフトやグーグルの地図の利用を勧めた。
学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授(教育社会学)によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は1983~2010年度の28年間に全国で114人(中学39人、高校75人)。中高ともに1年生が半数以上を占め、計14人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も83~2009年度で275件あり、3割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数(2000~09年度の平均、10万人当たり)を見ると、柔道が2・376人で、2番目のバスケットボール(0・371人)に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。
【ソウル=中川孝之】韓国は、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉開始前から、欧米やアジアなどの巨大経済圏と自由貿易協定(FTA)を順調に結んできた。 米韓FTAは、ライバルの日本を出し抜く格好の機会とみなされているが、農畜産業界や野党側の頑強な反対で、批准がストップしている。 韓国政府によると、米韓FTAが発効すれば、95%の物品で関税が撤廃され、対米輸出は年平均で12億9000万ドル(約1000億円)増える。恩恵が大きいのは自動車産業で、乗用車やトラック、ベアリングの関税が5~10年以内にゼロになる。 ある韓国政府関係者は「日本がTPPに正式参加しても、多国間での交渉は難航するだろう。その間に、米自動車市場で日本を圧倒できる」と話した。
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