日本でも現金を使わない「キャッシュレス化」が進んでいるようだ。たとえば、2017年11月にオープンしたロイヤルHDの洋食店「GATHERING TABLE PANTRY」(東京・馬喰町)。店にレジはなく、支払いは電子マネーかクレジットカードのみだという。 日本フードデリバリ―(東京都)が展開する社食サービス「みんなの食堂」もキャッシュレス。数十人分の料理を宅配し、社員たちが自分の分を取り分けていく「給食」のようなスタイルだ。弁護士ドットコムでもこの4月から導入し、オフィスに電子マネー決済用の端末が置かれるようになった。 キャッシュレスになれば、釣り銭がいらないし、レジ作業も省力化できる。売り上げとレジ内の現金を照合する「レジ締め」も不要だ。店に現金がないから、強盗被害だって減るかもしれない。 一方で、電子マネーの残高が足りなくなって、現金で払いたいという場面が出てくる可能性も…。通貨には、
ネットオークション「ヤフオク!」で商品を購入し、支払いを終えたのに、相手方と連絡が取れなくなり商品が届かない詐欺被害に遭ったのは、サービス運営者のヤフーが適切な注意義務を怠ったためだとして、神奈川県の男性会社員が2月19日、ヤフーを相手取り東京簡裁に提訴した。慰謝料を含む約70万円の損害賠償を求める。 訴状などによると、男性は2017年9月にヤフオクを使って、13万6千円の時計を購入。「かんたん決済」という決済手段で、クレジットカードで支払った。その後、出品者側から「ご入金ありがとうございます。確認致します。商品の発送は3−4日後になります」などと投稿されたのを最後に、男性からの連絡には一切応答がなくなった。 男性は、ヤフーに対して詐欺被害に遭ったことを報告したが、「いったん完了した支払い手続きのキャンセルおよび、弊社からの返金はできません」と応じてもらえなかったという。 ●出品者の登録住
法務省入国管理局の東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性(当時43)が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、
千葉県にあった飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜 北習志野店」で、アルバイトの男子大学生の顔を殴ったなどとして、千葉県警は11月28日、元従業員の男性(53)を暴行容疑で逮捕した。男子学生を支援するブラックバイトユニオンによると、ブラックバイト問題で逮捕者が出るのははじめて。 逮捕を受けて、東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見を開いた男子学生は「怖くてやめられなかった。自分のことが解決できれば、(ブラックバイト問題で困っている)他の人も解決しやすくなると思う。やっと一歩進んだという感じ」とコメントした。 このフランチャイズ(FC)店舗をめぐっては、男子学生が、最長122日連続出勤など過酷な労働を強いられたとして、運営していた「DWE JAPAN社」側に未払い賃金や慰謝料などを求め、千葉地裁で係争中。男子学生は今年6月、逮捕された男性やその妻である元店長から、包丁で肩を刺されたり、首をしめ
運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、(1)休憩時間が法定通り取得できていないこと(労働基準法34条違反)、(2)時間外労働に対する賃金が支払われていないこと(同37条違反)。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま
所持品検査に違法性があったから、抵抗したのは適法――。公務執行妨害などの罪に問われたイラン国籍の男性の刑事裁判で、大阪地裁の長井秀典裁判長は3月上旬、無罪判決(求刑:懲役1年6月)を言い渡した。 報道によると、男性は昨年6月下旬、大阪市浪速区の路上で大阪府警西成署員から職務質問を受けた。その際、駐車中の車内の捜索に承諾したが、署員が車内にあったカバンの中まで調べようとすると抵抗。署員の腕にかみつくなどしたという。 男性は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。その後、自宅や車から覚せい剤や大麻などが押収され、覚せい剤取締法違反(所持)などの罪にも問われた。 しかし、長井裁判長は「警官に抵抗するためにかみついており、正当防衛にあたる」として、公務執行妨害について無罪を言い渡した。また、覚せい剤取締法違反などについても無罪とした。なぜ、このような判決になったのだろうか。刑事事件にくわしい岩井羊一
職場でのパワハラや長時間労働による未払い残業があったとして、東京都内の不動産賃貸仲介会社の元従業員の20代男性が2月12日、慰謝料と未払い残業代計367万8175円の支払いを求め、東京地裁に裁判を起こした。提訴後、男性は、代理人の弁護士とともに厚生労働省の記者クラブで会見を開き、LINEなどを通じて上司から受けたというパワハラの実態を告白した。 ●どれだけ残業しても残業代は「固定」だった 会見内容や訴状によると、男性は、2014年5月に新卒として入社し、東京都内の店舗に営業職として配属された。「日本で一番、人を大切にする会社を創る」という社長のビジョンに惹かれて入社を決めた。しかし、現場で体験したことはビジョンとかけ離れており、入社からわずか2カ月で退職を余儀なくされたという。 男性が直面したのは、過酷な長時間労働だった。同社の求人票には、就業時間は9時15分から18時30分までと書かれて
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