「和食ブーム」が続いている。農林水産省の輸出・国際局 輸出企画課が発表している「海外における日本食レストランの概数」によると、2006年は約2.4万店だったが、13年には約5.5万店へ増加。その後も成長ペースを維持し、23年の店舗数は約18.7万店にのぼった。アジアの約12.2万店を筆頭に、北米(約2.8万店)、欧州(約1.6万店)など、今や和食レストランは世界各国に広がる。
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人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート/1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion:多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ
米Adobeは9月28日、β版として提供していた「Adobe Photoshop Web」の正式版をリリースした。インストール不要でブラウザからPhotoshopの機能にアクセスでき、同社の生成AI「Firefly」などの機能も利用可能。無料版はないものの、Photoshopを含む全てのCreative Cloudプランで使えるとしている。 Web版はインストールなしに、ブラウザ上でPhotoshopの機能が利用できるもので、ファイルの作成や編集だけでなく、デスクトップ版に移動しての作業もスムーズに行うことができる。デスクトップ版と機能は同一ではないものの、β版のリリース以降、よく使われる機能の大半をWeb版に搭載したとしている。 また、データの共有先がPhotoshopユーザーではない場合でも、共有時に生成したリンクからWeb版Photoshopを立ち上げることができ、ファイルの表示とコ
Microsoft、M1、M2 MacでWindows 11をサポート ParallelsのArm版を認定 Mac仮想化ソリューション「Parallels」を提供する加Alludo(旧Corel)は2月16日(現地時間)、米Microsoftが「Parallels Desktop for Mac」で仮想マシンにインストールされた「Windows 11 Pro」および「Windows 11 Enterprise」のArm版を承認したと発表した。 Microsoftもサポートページで、「Parallels Desktop バージョン18は、Apple M1およびM2コンピュータ上のプラットフォーム上の仮想環境でArmバージョンのWindows 11 ProとWindows 11 Enterpriseを実行するための承認されたソリューションです」と説明している。 米AppleもWindowsをM
米Appleは1月18日(現地時間)、スマートスピーカー「HomePod(第2世代)」を2月3日に発売すると発表した。日本での販売価格は4万4800円。2019年発売の初代は3万2800円だった。 初代との大きな違いは、2020年発売の「HomePod Mini」と同様に無線プロトコル「Thread」とスマートホーム規格「Matter」をサポートする点だ。 プロセッサは先代の「A8」から「Apple Watch Series 7」でも採用する「S7」にアップグレード。4インチウーファー1つ、ツイーター5つ(先代は7つだった)、マイクは5つ(先代は7つ)を搭載し、Dolby Atmosによる空間オーディオもサポートする。色はミッドナイトとホワイトの2色。 見た目は先代とほとんど変わらないが、高さ×幅が172mm×142mmから168mm×142mmに変わった(つまり少し背が低くなった)。重さ
オーディオテクニカは11月1日、創業60周年記念モデルの1つとして、往年のアナログレコードプレイヤー「サウンドバーガー」を約40年ぶりに復刻すると発表した。価格は2万3800円。7日の午前10時から注文を受け付ける。全世界7000台の限定生産。 本体が上下に割れ、レコードを挟んで回転させるユニークなプレイヤー。33回転と45回転に対応したベルトドライブ式で、針は交換可能という。 新たにBluetoothを搭載し、ワイヤレススピーカーやBluetoothヘッドフォンでレコードの音が聞ける他、アナログライン接続でミニコンポやラジカセにも接続できる。 リチウムイオンバッテリーも内蔵し、再生時間は約12時間。充電にはUSB Type-Cを使用する。
アンカー・ジャパンは10月27日、Ankerグループ製品の修理を請け負う新会社「アンカー・テック」設立を発表。これを記念し、「モバイルバッテリー下取り&買い替えサポート」の第4弾を実施する。不要になったモバイルバッテリーを下取りするプログラムで、アンカー・ジャパンの公式ストアや公式アプリで使えるポイントを付与する。期間は10月27日から11月9日まで。 プログラムは、モバイルバッテリー本体をアンカーが提供する回収キットに入れて送付する。付属品などは不要で、故障・破損している製品も受け付ける。また今回から、アンカー製に加え、他社のモバイルバッテリーも回収対象に入った。 無料の回収キットは、Ankerの専用ページから申し込む。リアル店舗「Anker Store」へ持ち込む場合、ページからの申込みは不要だ。申し込みは5000台限定で、1台あたり300ポイントを付与する。上限は1人あたり5台までだ
ロボアドバイザーサービス大手のウェルスナビは9月30日、SBI証券およびSBIネオモバイル証券との提携を11月4日に解消すると発表した。SBI証券側からの申し入れを受け入れた。既存顧客の資産は、ウェルスナビの直販事業に引き継ぐ。 ウェルスナビは銀行や証券会社と提携し、提携先の顧客向けにロボアドバイザーサービスを提供している。「WealthNavi for SBI証券」は2017年1月から、「WealthNavi for ネオモバ」は19年4月から提供してきた。 今回、SBI証券側からの提携解消の申し入れを受け入れて、提携を解消する。既存顧客資産を直販事業に引き継ぐため直近の収益には影響がない。またSBI証券側に支払っていたレベニューシェアがなくなるため、コストの改善が見込まれる。22年1~6月のレベニューシェア支払い実績は2億3500万円だった。 ただしSBI証券/ネオモバイル証券を通じた
サンワサプライはこのほど、5種類の測定表示に対応したワットモニター「TAP-TST10N」の販売を開始した。価格は1万978円(税込み)。 ACコンセントに挿して使えるワットチェッカーで、消費電力の他に積算電力量(kWh)、積算時間、積算電力料金、CO2排出量の5種類の表示を行うことが可能だ。 USB接続によりPCでデータを確認することも可能。CSV形式での測定データ保存も行える。 関連記事 サンワ、ワットチェッカーを備えた6個口電源タップ サンワサプライは、ワットチェッカー機能を備えたAC電源タップ「700-TAP071」の販売を開始した。 サンワ、英語配列採用のコンパクトワイヤレスキーボード サンワサプライは、コンパクト設計のテンキー付きワイヤレスキーボード「SKB-WLE2UBK」を発売する。 USB Type-CとLigntningコネクターを使い分けられる急速充電ケーブル、サンワ
JR東日本が提供する、指定券予約サービス「えきねっと」をかたるフィッシングメールが出回り、その手口の巧妙さが話題になっている。プロレスラーの桐生真弥さん(@mahiro_tjpw)は3月5日、「詐欺にあいかけた話」として、フィッシングメールが届いたことをTwitterに投稿。「このメールはレベルちょっと高かった。近年で一番」と注意を促している。 桐生さんの投稿した画像には「えきねっとアカウントの自動退会処理について」と記載。えきねっとのサービスリニューアルに伴い、2年以上ログインしていないアカウントは自動で退会処理するとした上で、今後も利用したいユーザーに対しては指定したリンクからログインするように促す、という内容になっている。 このツイートに対しては「これ詐欺だったの?」や「うまく出来過ぎてて珍しくだまされそうになった」「これは引っ掛かる人多そう」「コロナがはじまって2年……旅行行けない
オンキヨーホームエンターテインメントの子会社、オンキヨーマーケティングとオンキヨーサウンドが事業を停止し、破産申請の準備を始めたというニュースは、ホームAV事業をシャープとVOXXグループの合弁会社に譲渡したときと同様、多くのオーディオファンに衝撃を与えた。 オンキヨーといえば「INTEC」という人も多いはず。写真はINTECとしては新しい2009年のシリーズ。スマホ内の音源をUSB経由で再生できた オンキヨーは、松下電器産業(現在のパナソニック)のエンジニアだった創業者が終戦直後の1946年に創業した老舗オーディオ専業メーカー。古いオーディオファンならオンキヨーが東芝資本の元にあった頃(1957年から1993年まで)、東芝系列店でオンキヨー製品が販売されていたことを覚えている人もいるかもしれない。 東芝生え抜きのオーディオブランドとして「Aurex」(オーレックス)もあったが、オーレック
基幹システムの刷新プロジェクトが立ち上がったのは18年。同年にエンジニアである平野さんやその上司となる人物が入社し、情シス部門が立ち上がったことをきっかけに、基幹システムのインフラを見直すことになった。 そこで懇意にしていたSIerに相談したところ、その企業がクラウドを手掛けた経験がなかったため、引き続きオンプレでの運用を提案されたという。役員もそれを了承しており、そのまま計画が進むはずだった。 しかし、18年9月に最大震度7の地震「北海道胆振東部地震」が北海道で発生。道内で停電が起こり、札幌に本社を置く石屋製菓も影響を受けた。これを受けた平野さんとその上司は、事業継続のためにはオンプレではなく、クラウドの活用が不可欠と判断し、方針を切り替えた。 経営層を本と経済紙で説得 クラウド化に向け地道に努力 しかし、ここで2つの課題が立ちはだかった。1つは経営層をはじめとした社内の理解不足だ。当時
人気アニメの続編「TIGER & BUNNY 2」がNetflixの独占配信に。ヒーローの胸に作品の名物でもあるスポンサー企業のロゴは入るのか聞いた。 Netflixは11月9日、人気アニメの続編「TIGER & BUNNY 2」(略称:タイバニ2)を2022年4月から全世界に向けて独占配信すると発表した。これを受け、一部ファンの間では作品の名物でもあるスポンサー企業ロゴの扱いを危惧する声が上がった。 タイバニは2011年4月から9月にかけて地上波で放送したオリジナルアニメ。特殊能力を使って街の平和を守る「ヒーロー」がいる世界で、崖っぷちのベテランヒーロー、鏑木・T・虎徹と、有能だが扱いにくい新人ヒーロー、バーナビー・ブルックスJr.の活躍を描いた。 当時、斬新だったのは作中のヒーロー達に実在のスポンサーが付いていたこと。テレビシリーズや劇場版では、ヒーローの胸などにバンダイ、ソフトバンク
ハウス食品は、チューブ入り調味料の新製品として、「大根おろし」を8月9日に発売する。大根のシャキシャキとした食感と、すだち香料のさわやかな風味が特徴という。オープン価格で、税別の実売予想価格は125円(40g入り)。 常温流通でも美味しく品質を保つ技術の開発に5年以上かけたという。一部の技術は特許を出願した。 「焼き魚や天ぷらに大根おろしがほしいけど、そのために大根を買ってすりおろして、というのは面倒で悩んでしまう」という人がターゲット。 同社は「大根おろしだけではなく、自分で準備するのは大変でもあると嬉しい食材や薬味を、いつでも手軽に使えるよう今後も製品展開していく」とコメントしている。 関連記事 5年保存できるポテチ、湖池屋が開発した理由 スナックメーカーの湖池屋は26日、5年保存できるポテトチップスを発表した。災害備蓄用として8月2日から一部店舗で限定販売する。参考価格は400円(税
CrunchyrollはAT&TのWarnerMedia部門で300万人以上のストリーミングビデオ加入者を有し、世界の200以上の国・地域で9000万人の登録ユーザーにモバイルゲームや漫画コンテンツを提供しているという。 Funimationは2017年にSPE傘下となったアニメ配給会社で、Crunchyrollはそのライバル会社。今回の買収でソニーグループは米国および世界におけるアニメ配給2強を手に入れたことになる。 関連記事 日本のタイトル、お借りします アニメ海外ローカライズのロゴデザイン過程、米配信大手が公開 日本のアニメ3作品のタイトルロゴを英語にローカライズする作業を見せてくれる。 ソニー、米アニメ配給会社を買収 「ドラゴンボールZ」などライセンス保有 ソニーの米子会社Sony Pictures Entertainmentが、アニメ配信会社Funimationを買収。Funim
「ボカロ界の革命だ」――AIを活用して歌声を合成するフリーウェア「NEUTRINO」が2月22日に登場し、ニコニコ動画やTwitterで話題になっている。楽譜データを入力すれば、音程や声質などを操作しなくても人間のような自然な歌声を合成できる。 これまでも研究者や専門の開発者によって日本マイクロソフトの「りんな」や、ヤマハが技術協力した「AI美空ひばり」など、AIを活用した歌声合成技術で作られた楽曲が公開されてきたが、NEUTRINOの登場で誰でも“AIシンガー”に触れられるようになった。 NEUTRINOはSHACHIさんが開発した歌声合成ソフト。ニューラルネットワークを活用して事前に実在する声優や歌手の歌い方を学習したAIが、入力された楽譜から本人らしい発声のタイミングや声の高さ、声質などを推定。自動でビブラートや“しゃくり上げ”といった歌唱表現を再現し、人間らしい歌声を合成する。高性
先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め
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