所得税の累進性を強化した時代、日本経済は高度成長を遂げた - kojitakenの日記
http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809237953/1.php より。去年の記事だが、その主張は今でも生きている。 【累進制とは】 当初分配所得に対して、持てる者にはより多くの税負担を求める、いわゆる応能原則を具体化したのが累進制税制である。戦後シャウプ勧告により導入された民主税制である。 【累進制の変遷】 岸内閣時に刻みは１３階層、最低税率１０％、最高税率は７０％だった。 池田内閣時には刻みが１５階層に増え、最低税率は８％に下がり、最高税率は７５％に増えた。格差解消策が採られたと言える。 次の佐藤内閣で刻みが１９階層に増え、最低税率は１０％に上がり、最高税率は７５％と変わらなかった。ここまでの税制はまともと言える。 中曽根内閣から改悪が始まった。刻みは１２階層まで減り、最低税率は１０．５％に上がり、最高税率は６０％に下がった。 ひどい
「たばこ増税」で見解表明/志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、政府が検討している「たばこ増税」について、日本共産党の見解を明らかにしました。 志位氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）が２００３年の総会で「たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）」を加盟国の全会一致で採択し、日本も翌０４年の通常国会で衆参両院が同条約を承認したことに言及。「そのような動きのなかで、たばこの害についての認識も広がっている」と述べました。 その上で、同条約第６条で、たばこの需要の減少や年少者の喫煙防止対策を図るために価格を上げ、課税を増やす措置が規定されていると指摘。「こうした点も考慮して、日本共産党は、政府の税制調査会が０５年にたばこ増税を打ち出したさいにも反対という立場はとらなかった。こういう経過と立場を踏まえ、たばこ増税案が提起されたら、よく吟味・検討するというのが私たちの立場です」と説明しました。 また志位氏は、「たばこへの増税をする場合
共産・市田氏：たばこ税引き上げを批判「喫煙権もある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
共産党の市田忠義書記局長は２日の記者会見で、鳩山政権が検討しているたばこ税の引き上げについて「庶民増税、大衆課税はよくない。健康の問題や医学的な見地から言えば、たばこはよくないというのは結論が定まっているが、これを税と絡めることは私は賛成ではない」と批判した。市田氏は「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」とも述べた。【中田卓二】
税金の無駄遣い削減を小馬鹿にしている増税論者たち - Munchener Brucke
本当にマスコミも財界も評論かも学者も、そろいもそろって消費税を上げろと煩いのであろうか。もう狂っているとしかいいようがない。 とりあえず、税金の無駄遣いを削減して、それでも足りない分は増税を考えればいいと思う。その線で妥協すれば、自民党も民主党も財務省も財界もほとんど意見に差がなくなる。ところが、それさえ許せないという増税論者が多いのである。彼らは「税金の無駄遣い」という議論そのものを小馬鹿にしているで、そもそも話が噛みあわないのだ。 無駄遣い削減をバカにしている本の代表が、井堀利宏東大教授の『「歳出の無駄」の研究』 「歳出の無駄」の研究 作者: 井堀利宏出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2008/07/01メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 28回この商品を含むブログ (7件) を見るである。著者は「金の無駄遣いを言い出したらキリがない。「まだ無駄がある」と永遠に言
TABLOG:「税金は値切れる」 国家というシステムのバグを突くには? - livedoor Blog（ブログ）
2009年06月18日 「税金は値切れる」 国家というシステムのバグを突くには? 【書評】貧乏はお金持ちby橘玲 ここ3年ほど、歯のインプラントの手術やらなんやらで、医療費が結構かかったこともあって、年度末に税務署で確定申告をしている。 30過ぎるまでは、ずっと確定申告をしたことがなかった。だから、初めて還付金が振り込まれたとき 「このオカネは、どこから沸いてきたのだろう？」 と不思議な気持ちになったものだ。本来的にいえば、自分が「払い過ぎた」税金を取り戻したのに過ぎないのだが・・・。 ついつい、サラリーマンをやっていると、納税者意識が薄くなるのだが、「税金とは交渉次第で値切れるものなのだ」という、ある意味、信じられない現実を突きつけられる本の一節があったので、紹介したい。 この本の著者の橘玲さんは、国家や制度のもたらすシステムの「バグ」を突いてHackするような視点を、鮮やかに描き出すこ
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
総選挙先送り、「2兆円の現金」バラマキを決めた自公政権
総選挙の先送りが、いよいよハッキリしてきた。その一方で、自民・公明与党は、すでに打ち出していた景気対策のひとつ「定額減税」方式をやめて、現金か金券で2兆円を配るというなりふり構わないバラマキで合意したと伝えられている。「所得制限」も設けずに年度内に実施の予定だと言うが、ただ1回だけお金を配って、どれだけ内需喚起になるのか。貯蓄にまわるだけではないのかと疑問を持つ。 しかも、総選挙の予定を延長した本当の理由は、「自民党の惨敗」「自・公で過半数割れ」が予想されたからであり、麻生総理が政権にしがみつき『文藝春秋』の一文を反故にしても解散を先延ばしにしながら、国民全体に現金か金券を配って、評判を上昇させ、選挙結果を有利に誘導したいという意図もあけすけに見えている。公職選挙法で買収は厳しく禁止されているはずだが、「与党として皆さんにお金を配る経済対策をしました。野党には出来ません」と叫ぶことが何ら規
税収不足を理由に「ダウンロード税」の検討が開始されました
iTunes storeなどで音楽や映像といったコンテンツを購入した場合、8％ほどの「ダウンロード税」が課されるようになるかもしれないそうです。 これは税収不足を受けてのことで、賛同する議員も多いとのこと。 詳細は以下から。 Plan would tax music downloads - San Jose Mercury News この記事によると、アメリカのカリフォルニア州で、税収不足を理由にオンラインで音楽コンテンツを販売しているiTunes storeなどのユーザーを対象にして「ダウンロード税」を課することを検討しているそうです。 また、「ダウンロード税」として課税する方法とは別に、有形物を購入した場合に適用される売上税についての法改正を行い、オンラインで購入したデジタルコンテンツなどの無形物に対して課税する方法も提案されているとのこと。 ちなみに実際に「ダウンロード税」が導入され
消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第122回 消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年3月3日 消費税率引き上げ論争の陰にすっかり隠れてしまっているが、実は、手がつけられていないもう一つの税制改革がある。それが、相続税の課税強化だ。不思議なことに、一切議論になっていないが、これは非常に大きな問題をはらんでいるのである。 現在、相続税の課税対象になっている金額は11兆円である。さらに、基礎控除があったり固定資産の評価の問題があったりして、実際に納税された相続税はわずか１兆円に過ぎない。 2007年度の税収53兆円のなかにあって、１兆円というのは確かにたいした額ではない。だが、この相続税は使い方しだいで、財政赤字を根本的に解消するほどの大きなパワーを持っていることを知っておいていただきたい。 内閣府が２月８日に発表した2006年度の「国民経済計算」という統計によると、国
「金持ち増税」論は少数意見ではない～山口二郎・宮本太郎共同論文を読む | 世界の片隅でニュースを読む
常連読者はまたかと思うだろうが、私は本来しつこいので、何度でも繰り返す。 消費税の増税は低所得層の生活を完全破壊し、物価高騰と合わせて短期的にも中長期的にも国内市場を縮小させ、日本社会を破綻に導く「悪魔のカード」である。消費税を社会保障目的税にしようと、年金特定財源にしようと、社会の不平等拡大という事実は消えない。もちろんだからと言って「構造改革」派の言うような増税せずに歳出削減を徹底するという思想にも与することはできない。軍事費や特定の巨大企業への補助金を削減するなら大賛成だが、実際は社会保障費や医療費ばかりが削減された。総量としての「歳出削減」は完全に誤りである。 必要なのは所得税の累進強化と分離課税の廃止、法人税・相続税の増税であり、「構造改革」によって一握りの資本が不当に労働者から搾取した富を取り返す措置が必要である。企業業績の悪化？ 労働意欲の減退？ 本当にそうなるか実際にやって
サラリーマンの住民税が増税に／緊急委企画
１月の所得税定率減税がなくなったのに続き、6月にも住民税の定率減税が完全になくなります。いったい住民税がいくらになるのか、計算してみましょう。→サラリーマン以外（自営業など）はこちら 6月の住民税増税中止求める署名運動をよびかける→
怒らぬ国民 - oba's blog
別に何かあった訳ではありませんが、ここ暫く微妙に忙しくてなかなかネタをまとめるまで至りませんでした。 久々の割に愚痴、それも政治愚痴で申し訳ありません。 教育基本法通っちゃいましたね。 これについての考えは以前書いたので割愛するとして、タウンミーティングでのイカサマがバレた割にはあっさりと通ったと言うか、何がバレようと与党過半数政治では一旦議会に上げてしまえば何でもあり、という政治屋の無神経さが伝わってきた様で、気分が悪い。 100日もの論議を重ね、世論の支持もある、という自民党役員のコメントの論拠はどうなったのでしょうか。 例の企業減税家庭増税にしても、税調のトップが囲った新地の女を今問題になっている格安議員宿舎に住ませていたゴシップが取り上げられているにもかかわらず、この調子じゃあっさり通ってしまうんでしょうね。 そして来年の選挙が終わった時点で消費税の大幅増税。 政治屋のみならず、マ
中川幹事長、官舎に愛人と同居してた税調会長を擁護 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121525.html 「ご本人の説明では規則違反はないということだ。わたし自身は違反にはならないのではないか（と思う）」と擁護した。 中川氏に関する過去の週刊誌報道（報道の真偽は措くとして）を思い起こすと、擁護するのもわかるような気がします。 離婚協議中に、格安官舎で愛人と同居しているような男は(女でも）、いくら仕事ができて有能でも、私は買いませんね。愛人と同居よりも、むしろ、「格安官舎」というところに、心根の卑しさを感じます。 私が首相だったら、税調会長のような要職には任命しませんし、そういうことをしでかしていることがわかったら、一時的に支持率が下がるようなことがあっても、即座に解任して放逐するでしょう。
与党の2007年度税制改正大綱について - Munchener Brucke
関連記事 平成19年度税制改正大綱 自民党 12/15 読売新聞「与党が07年度税制改正大綱決定、企業中心に減税」 12/15 朝日新聞「減税一色、０７年度税制改正 企業・富裕層には手厚く」 12/15 毎日新聞「税制改正 与党が大綱決定 企業向け中心に６千億円減税」 12/15 東京新聞「企業減税で成長重視 個人向けは小規模」「『個人』小粒 恩恵しぼむ」 12/15 産経新聞「与党が税制改正大綱を正式決定 企業減税で成長促進」 12/14 時事通信「来年に税制抜本改革＝減価償却で企業優遇−07年度減税4500億円・与党大綱」 12/15 フジサンケイビジネスアイ「０７年度税制改正大綱 成長重視で企業に厚く」 これの批判についてはもっとクールに行うべきではないか。批判している人の多くが、あまり税制の問題に踏み込んでおらず、「企業減税」「個人増税」という結果を批判している。 償却可能限度額の
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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イギリスが軍事費削減 4年で8%
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080501-OYT1T00798.htm
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007072420.html
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