国家公務員３年連続最低評価で免職も…自民原案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の行政改革推進本部がまとめた国家公務員制度改革の原案が２１日、明らかになった。 能力や実績を昇給やボーナスに適切に反映させる新たな人事評価制度の導入を求めるとともに、３年連続で最低の評価を受けた公務員を免職処分にするとした。 同本部は２２日に安倍首相に内容を報告し、政府が検討している公務員制度改革への反映を求める。 原案は、新たな人事評価制度について、民間企業の例も参考に評価基準を明確化するよう求めた。客観性を確保し、最下位評価となった職員には成績向上のための措置を講じるとした。 現行の国家公務員法は身分保障を定めているが、成績が向上しない公務員については降格や免職処分の対象とすることも明記した。
自民党の政権公約は、やっと09年幸福実現党の公約に追いついた | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
衆院選を控え、各マスコミは安倍晋三総裁率いる自民党の政権公約(マニフェスト)を大々的に報じている。だがよく見ると、2009年春に立党し、その夏の衆院選で300人以上の候補者を立てて戦った、幸福実現党の09年当時の政権公約に少し追いついた格好だ。 21日に発表された自民党の主な政権公約は、以下の通りだ(以下、同党政策パンフレットより抜粋)。経済「名目3%以上の経済成長を達成します」/教育「『いじめ防止対策基本法』を成立させ、統合的ないじめ対策を行います」/外交・安全保障「日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します」「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」 では次に、幸福実現党が立党した09年夏に、同党が発表した政権公約を振り返ってみたい(以下、同党の主要政策より抜粋)。経済「年率3%の経済成長を果たし株価を2万円台に乗せます」/教育「いじめ防止法を制定し、学校からい
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