産休育休がうざがられる原因
結局「その仕事誰がやるの？」という問題だよね。 あんたが子供を産もうと介護をしようとどーでもいい。 理由がなんであれ職場に穴を開けるってことだろ、と。 その穴の仕事は誰かがやるか、仕事を取りやめるかしなきゃならない。 穴埋めする人がいたとしても、産休育休から帰ってきたらその人クビにするの？という問題もあるし、 仕事を取りやめるなら産休育休からもどってきてくれなくていいよ？仕事ないし、となる。 結局働ける人がその人の分まで二倍近く働くことになるんだが、２倍働いた人が２倍給料もらえるわけじゃない。そりゃ恨みも湧くよ。 産休育休取らない人も産休育休取った人と同じ条件同じ期間長期休業できるとかなら公平だと思うけどね。
1週間に50時間以上働いている労働者が世界一多い国はどこなのか？
経済協力開発機構(OECD)が、2014年における世界各国の労働時間に関するデータを発表しています。このデータをUtopiaのジム・ローズ氏が、各国の事情が一発で分かる様にグラフ化しています。 % employees working more than 50 hours per week, 2014 OECD area | Utopia - you are standing in it! https://utopiayouarestandinginit.com/2016/08/15/employees-working-more-than-50-hours-per-week-2014-opec-area/ 1週間に50時間以上働く労働者の割合を国別にグラフにしたのが以下の図。最も割合の多いのは韓国で、全体の23.1％の労働者が週に50時間以上働くことが分かります。韓国に負けず劣らずなのが第2
「社員をうつ病に」ブログ、社労士を懲戒処分へ 厚労省：朝日新聞デジタル
愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性がブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章を載せた問題で、厚生労働省は、この社労士を懲戒処分する方針を固めた。ブログの内容には批判が相次いでおり、厚労省に社労士を処分するよう求める声が出ていた。 社労士は企業からの労務相談にのる、労働や社会保険の専門家。社労士法は、信用を失墜する行為を禁じており、重大な非行などがあった場合には業務停止などの懲戒処分にできると定めている。所管する厚労省は、２月に男性から意見を聞いた上で最終的な処分を決める方針だ。 問題の文章は昨年１１月に掲載。「すご腕社労士の首切りブログ」と題し、社員を「うつ病にして会社から追放したい」という質問に答える形で、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧める内容だった。 これに対しネットなどで批判が殺到。文章は削除されたが、
有給休暇買い取り解禁すれば取得日ゼロの人は年収37万円増も （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
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若者の3割「できれば働きたくない」 電通調べ - 日本経済新聞
