競争激化で「6万円引き」敢行 「技術陣は分かっていた」楽天モバイルの遅れ――ソフトバンク宮内社長一問一答(2019年第2四半期決算編) ソフトバンクは11月5日、2019年度第2四半期の連結決算を発表した。第1四半期を含む上期は、全セグメントが堅調に推移したことから前年度同期比で増収増益となった。2019年度はヤフー(※1)を連結子会社化した効果もあるが、効果を控除した場合でも増収増益だという。営業利益と純利益の進捗(しんちょく)率はそれぞれ62%、68%。普通であれば通期決算の「上方修正」を検討しても良い場面ではあるが、修正を見送っている。 【PayPayは10月にユーザーが急増】 ※1 ヤフーは10月1日付で会社分割を実施し、「Zホールディングス」に商号変更している この記事では、同日に開催された決算説明会における、報道関係者と宮内謙社長とのやりとりの中でも、とくに注目すべきものを紹介
「桜を見る会」をめぐる安倍晋三首相の公金「私物化」疑惑に関連し、野党の追及チームは14日、首相が会の前日に都内のホテルで開いた、地元後援者が出席した恒例の「前夜祭」の会費が通常より少ないとして、政府への追及を強めた。 前夜祭は17年以降、ホテルニューオータニ東京(千代田区)の宴会場で開催。首相夫妻も出席し、立食式で会費は1人5000円という。野党側は、同ホテル内のすし店「銀座 久兵衛」のすしなどが振る舞われたと指摘するが、ホテルのホームページによると同店の夕食の場合、にぎりは最低でも6300円。野党議員は「ニューオータニクラスで会費5000円は考えられない」と疑問を示す。 立憲民主党の石川大我参院議員は、独自に同ホテルにパーティーの見積もりを依頼。来年4月で、桜を見る会に招待された首相の後援会約850人と同規模の800人で試算を出してもらうと、1人当たり「1万3127円」という回答を得たと
東京・豊島区役所に15日早朝、池袋の幼稚園から高校までの園児、児童、学生を標的とした、自動車を使った無差別殺人を行う旨の脅迫予告が届いた。区は警視庁目白署、池袋署、巣鴨署に連絡、情報共有し、最大限の警戒態勢を敷いている。 豊島区役所によると、午前5時32分、区の公式サイト内にある「区政へのご意見、ご要望」というフォームに「池袋でプリウスを使用した無差別殺人事件を行います」というタイトルの投稿が届いたという。投稿には「攻撃先は池袋。幼稚園と小、中学校、高校の周辺。つまり子どもを標的とします」などと書かれていたという。 区役所の職員が、午前8時から同20分の間に出勤した段階で投稿を確認し、区役所の地域を所轄する目白署をはじめとした近隣3警察署に連絡したという。区の関係者は「具体的に場所の指定がないので、池袋をはじめ区全体を警戒しています。3警察署も連携して対応し、区として全区体制で最大限の警戒
★政界雀の中でくすぶっていた毎年春に新宿御苑で開かれている首相主催の「桜を見る会」は、ついに中止に追い込まれた。8日に行われた参院予算委員会での共産党・田村智子による追及で大きくなり、野党挙げての「首相の私物化」疑惑攻勢で「追及チーム」が立ち上がった。首相・安倍晋三後援会だけでも山口県から850人を連れてくるというので規模も話題になった。政府は名簿を破棄しているとか、さまざまな今までの手法を駆使して火消しに努めたが、桜を見る会に顔を出した山口の後援会の人々、芸能人、著名人が喜々としてネットに写真を誇らしげに載せたため、政府も隠し通せない。 ★あわてて、ブログや写真をネットから削除する“乗っかった人たち”の努力もむなしい。もちろん首相応援団たちは手をこまねいているわけではない。12日、自民党幹事長・二階俊博は「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼びかけて、ご参加
9月の台風15号の影響で、千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒れて周辺住宅が損壊した問題で、鉄柱の撤去作業が28日に始まった。作業前には現場で安全祈願が行われ、撤去を受け持つ東京都の解体業者の作業員のほか、地元住民らが参加した。 被害から50日。住居が損壊した男性は「ある意味、今日がスタート。大きな区切りなのかな」と涙ながらに語った。一方で、ゴルフ場側との話し合いの場がないことへの不満も漏らし、「ゴルフ場側も被災者だと思うが、何度でも話し合いたいし、向こうから申し出て欲しい」と語った。 練習場オーナーの渡辺陽子氏も作業を見守った。「寝ても覚めても(住民に)申し訳ないと思っています」と述べたが、補償など今後の対応については「ちゃんとしないとと思っていますが、弁護士の判断でやってもらうしかない」と明言は避けた。撤去作業には約1カ月半かかる見通し。
米Google傘下のYouTubeは11月8日、ユーザーに対して利用規約の変更を通知した。新しい利用規約は12月10日に有効になる。 新旧利用規約の構成(右が新規約) 従来「アカウントの終了に関する方針」として説明されていたユーザーのアカウント停止に関する項目が「アカウントの停止と解除」という項目になり、より具体的になった。このサブ項目の「正当な理由に基づくYouTubeによる解除および停止」と「本サービスの変更に基づくYouTubeによる解除」は、一読した方がよさそうだ。 「本サービスの変更に基づくYouTubeによる解除」の「YouTube が独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTube はお客様またはお客様の Google アカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。」が具
【話題のニュースダイジェスト】 11月1日から7日までの期間、「BCN+R」で注目を集めたのは、家電量販店のスマートフォン(スマホ)決済で「QUICPay」が20%還元という記事だった。また、スマホ決済の人気ランキングについても多く読まれた。さらに、カメラグランプリや「いきなり!ステーキ」のクーポン、液晶テレビも話題になった。ニュースを振り返る。 ●家電量販のスマホ決済対応は「QUICPay」が20%還元 QUICPayに対応する家電量販店は、エディオン、100満ボルト、ビックカメラ、コジマ、ソフマップ、ヨドバシカメラ、上新電機、PCデポ。QUICPayの種類には、カードタイプ、モバイルタイプ、その他コイン型の3タイプがある。このうち、スマホ決済対応のモバイルタイプは、「おサイフケータイ」対応のスマホでQUICPayモバイルとGoogle Pay、Apple Payに連携している。 Goo
定食店チェーンの大戸屋ホールディングスは11月5日、2019年4~9月期の業績を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が1億9000万円の赤字に転落する見通しだと発表しました。従来予想は4000万円の黒字でしたが、売り上げ計画が当初予定通りには進まなかったとしています。 【画像】止まらない大戸屋の客離れ 4~9月期の売上高見通しは、従来予想の130億円を123億円に下方修正します。4月に実施したグランドメニュー改定による売上高が計画を下回ったほか、国内既存店の客数の回復が遅れていることなどが要因で、9月に予定していたた恒例の「生さんま炭火焼定食」がサンマの不漁により販売できなかったことも響いたとしています。最終損益も1億8000万円の赤字に転落します。 大戸屋が4月に実施したグランドメニュー改定では、値上げされるメニューが相次いだほか、定番の「大戸屋ランチ」が消滅し、ファンを嘆かせました。
ファミリーマートで「dポイント」「楽天スーパーポイント」が11月26日から利用可能に 「Tポイント」と合わせて「ファミペイ」との連携サービスも開始 ファミリーマートは11月26日から、「dポイント」「楽天スーパーポイント」に対応する。合わせて、既に対応している「Tポイント」を含む3つのポイントプログラムを「ファミペイ」アプリと連携させる「マルチポイントサービス」を開始する。 【ポイントの連携設定イメージ】 ポイントの付与率は、いずれのポイントプログラムも決済金額200円(税込み)につき1ポイントで、1ポイント1円から会計に使うこともできる。ためたり使ったりできるポイントは1回の会計につき1種類のみとなる。 ファミペイアプリの連携では、3つのポイントプログラムのアカウントとリンクさせることで、ファミペイのバーコードを提示すると指定したポイントプログラムのポイントがたまるようになる。これにより
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