検察官の定年延長問題が再燃している。国民が不要不急の用件を控えるように求められる中、国会では検察官を含めた国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案が審議され、可決されようとしているからだ。 もともとは「生涯現役社会」実現のため そもそも、国家公務員の定年を延長するのは、意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」の実現に向けた国の政策の一環だ。 年金の支給年齢が段階的に引き上げられることから、定年から年金支給までの空白期間を埋めるため、2013年施行の改正高年齢者雇用安定法でも、民間企業に再雇用や定年の引き上げが求められている。 年金支給が65歳からとなる2025年までには、定年も65歳になることが望ましい。 そこで、国が先陣を切り、国家公務員の定年を段階的に引き上げることで、民間企業にもその輪を広げていこうとしているわけだ。 その方針自体は理解できる。地裁や高裁の裁判官の定年が6
KADOKAWAは、情報誌『東京ウォーカー』『横浜ウォーカー』『九州ウォーカー』の刊行を6月20日をもって休止することを発表した。 【画像】表紙は福原遥…『横浜ウォーカー』2020年5月号 サイトによると、今回の休止は「ウェブやSNSを使用した情報収集が主流となる中、生活者の行動様式の変化に伴い、メディアのデジタルシフトによる情報発信力の強化を図ることを考慮したもの」と説明。「3誌ともに、6月20日発売号を刊行後は月刊での定期刊行を休止。今後はWEBサイト『ウォーカープラス』にて引き続き各エリアの最新情報を発信する」としている。 『東海ウォーカー』『関西ウォーカー』については刊行を継続。「新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、6月発売号は刊行を見送り、次号発行時期や形態については改めて決定する」とした。 また『東京ウォーカー』の公式ツイッターでも休刊を報告。「東京ウォーカー、横浜ウォー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く