【図解・行政】IWCの勢力図（2018年9月）：時事ドットコム
【フロリアノポリス＝ブラジル南部＝時事】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会最終日の１４日、商業捕鯨再開を目指す日本の提案が採決される。日本は明確な反対が１カ国も出ない形での合意を目指したが、オーストラリアなど反捕鯨国の反発は根強い。提案は、採択に必要な４分の３以上の賛成を得られず、否決される公算が大きい。 日本は捕鯨再開に加え、反捕鯨国が求める禁漁区の設定など「重要事項」を従来より決めやすくする仕組みも併せて提案している。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が競り合い協議が行き詰まっている現状を踏まえ、「ＩＷＣは根本的な変化を求めないといけない」と改革を訴えた。 日本は否決が確実な採決には持ち込ませず、明確な反対が出ない限り認められる「コンセンサス合意」の形での決着を目指した。ただ、反捕鯨国はＩＷＣ加盟全８９カ国の過半を占めており、日本の提案当初からオーストラリアなどが「商業捕鯨の需要は減っている」と反対
【図解・政治】今後の主な政治日程：時事ドットコム
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を成功に導く決意を強調した。 だが、新型コロナの感染は収束が見通せず、政権内には危機感が漂う。３月に１年延期を決めた際、「完全な形」での開催を公言した首相が、簡素化する方針に
【図解・社会】高卒の就職率と内定率：時事ドットコム
来春に卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率は、１０月末時点で前年同期比１．０ポイント減の７７．２％だったことが１３日、文部科学省の調査で分かった。昨年まで９年連続で改善傾向だったが１０年ぶりに低下した。同省は「企業からの内定がやや遅れているが、高卒者の求人は堅調だ」としている。 同省によると、全国の国公私立高の卒業予定者約１０４万８１００人のうち、就職希望者は約１８万２６００人。内定を得たのは約１４万１１００人で、内定率は男子が１．０ポイント減の７８．１％、女子が０．９ポイント減の７５．８％。 学科別でみると、工業が８９．３％で最も高く、次いで商業８３．３％、水産７９．５％の順。最も低いのは普通科の６４．７％だった。 都道府県では愛知（８９．０％）、富山（８８．５％）などが高く、沖縄（５０．５％）、北海道（６１．３％）などが低い。東日本大震災の被災３県では、岩手が０．７ポイント減の８
国会議員情報：麻生 太郎（あそう たろう）：時事ドットコム
国会議員情報 麻生 太郎（あそう たろう） 〔衆議院〕 選挙区 衆院選挙区 福岡 氏名 麻生 太郎（あそう たろう） 性別 男（83歳） 生年月日 1940年09月20日 出身地 福岡県 飯塚市 最終学歴 1963年学習院大学政経学部卒業 出身分野 企業・団体 党派 自民党 当選回数 衆議院 14回 主な経歴 １９６６年８月麻生産業、７３年５月麻生セメント社長、７８年１月日本青年会議所会頭 １９７９年１０月衆議院議員 １９８８年１２月文部政務次官 １９９１年１１月衆院外務委員長 １９９６年１１月経済企画庁長官 １９９８年１１月衆院財政構造改革特別委員長 ２０００年７月自民党経理局長 ２００１年１月経済財政・ＩＴ担当大臣 ２００１年４月自民党政調会長、０２年１０月留任 ２００３年９月総務大臣、１１月再任 ２００４年９月総務・国民スポーツ担当大臣、０５年９月再任 ２００５年１０月外務大臣、０６
英バーバリー、在庫焼却やめます＝「資源の無駄」と批判浴び：時事ドットコム
英バーバリー、在庫焼却やめます＝「資源の無駄」と批判浴び 2018年09月07日15時30分 ロンドン中心部にある英高級衣料大手バーバリーの店舗＝２０１７年１１月９日（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英高級衣料大手バーバリーは６日、売れ残った在庫の廃棄処分を取りやめると発表した。即時実施する。「ブランド保護」を目的に２０１７年だけでも衣料品や香水など２８６０万ポンド（約４１億円）相当を焼却や破壊処分したことが７月に報じられ、「資源の無駄遣いだ」と世論の批判を浴びていた。 高級志向、男性ホルモンが影響＝社会的地位示す戦略－米研究者ら アパレル業界では、転売を防いでブランド価値を維持するため、売れ残り商品を割引販売せず、焼却処分するケースも多いとされる。今回の動きは業界の慣行に一石を投じることになりそうだ。 バーバリーは今後、売れ残り商品の再利用や寄付に力を入れる。同時に、ウサギやキツネといった
「黒船」、相次ぐ日本撤退＝安さだけでは顧客つかめず－米ウォルマート、西友売却へ：時事ドットコム
「黒船」、相次ぐ日本撤退＝安さだけでは顧客つかめず－米ウォルマート、西友売却へ 2018年07月14日16時46分 商品の大量仕入れで低価格を実現するとして、２０００年前後に鳴り物入りで日本市場に参入し、「黒船」と呼ばれた海外の大手スーパーが相次ぎ撤退している。小売り世界最大手の米ウォルマートも、日本国内で３００店を超える傘下の西友を売却する方針を固めた。人口減少が続く国内は成長戦略を描きにくい。安さだけでは満足せず、品質に強くこだわる消費者の習性も壁として立ちはだかったようだ。 外資主導の再建曲がり角＝逆風下、店舗閉鎖も ウォルマートや仏カルフール、独メトロ、英テスコ、米コストコ・ホールセール。多額の負債を抱え、１９９０年代後半から経営危機に陥っていたダイエーを横目に、欧米の大手スーパーが続々と日本に進出した。しかし、カルフールは０５年、テスコは１３年に撤退した。 米ウォルマート・ストア
日本トイザらス、事業継続＝親会社株の売却先決定で：時事ドットコム
日本トイザらス、事業継続＝親会社株の売却先決定で 2018年11月16日19時30分 玩具販売大手日本トイザらス（川崎市）の親会社、トイザらス・アジア（香港）は１６日、経営破綻した米トイザラスが保有していたトイザらス・アジア株式８５％の売却先が決まったと発表した。これにより、日本事業は「今まで通り営業を継続し、新規出店などの投資を行っていく」（日本トイザらス広報担当者）という。 トイザらス・アジアによると、同社株８５％のうち７９％を金融機関や投資ファンドが、残り６％は香港の小売り大手ファン・リテーリングがそれぞれ取得する。ファン社は既存の保有株を含めるとトイザらス・アジアへの出資比率が２１％に上昇し、筆頭株主となる。売却額は非公表。
【図解・国際】米中の主な制裁・報復関税（2018年9月）：時事ドットコム
【ワシントン時事】トランプ米政権は１７日、米通商法３０１条に基づき、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第３弾を今月２４日に発動すると発表した。中国からの輸入品５７４５品目、２０００億ドル（約２２兆円）相当に１０％の追加関税を課す。中国の強い反発は必至で、二大国間の「貿易戦争」は深刻さを増しそうだ。 中国は米国による制裁への報復措置として、６００億ドル相当の米国製品に５～２５％の追加関税を課す方針を既に決定。関税以外の対抗策も視野に入れているとみられている。米国が制裁発動を表明したことで、今月下旬にも再開する見通しの貿易協議の行方は一気に不透明となった。 米中両国は、双方からの５００億ドル相当の輸入品にそれぞれ２５％の追加関税を課す措置を２段階に分けて実施済み。３回にわたる制裁で、米国が中国からの年間輸入実績の約半分に高関税を課す異例の事態となる。 トランプ大統領は声明で、中国が報
【図解・経済】東芝の経営危機（2018年6月）：時事ドットコム
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が完了した。２０１７年３月期に債務超過に陥り、５５２９億円のマイナスとなった株主資本は、昨年１２月の増資と今回の９７００億円の売却益で、今期末には１兆８７００億円のプラスに回復する見通し。１５年の不正会計発覚後、３年にわたった上場廃止の危機を脱したが、医療機器と半導体という成長事業を売却した代償は大きく、再建へいばらの道が続く。 不正会計では、過去７年間で２２４８億円の利益かさ上げが判明し、決算訂正で赤字に転落。不振の米原発事業でも損失処理を迫られた。１６年３月期に負債が資本を上回る債務超過を回避するため、業績好調の医療機器子会社を６６５５億円でキヤノンに売却した。 だが、１６年１２月末に米原発事業での新たな巨額損失を公表。０６年に買収した米原発大手ウェスチングハウスは１７年３月に破綻し、東芝は同年３月期に国内製造業で過去最大となる９６５６億の赤字を出
【図解・社会】天皇陛下の退位、皇太子さまの即位に関する流れ（2018年3月）：時事ドットコム
政府は３０日、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う式典準備委員会（委員長・菅義偉官房長官）の第３回会合を首相官邸で開き、関連式典に関する基本方針を決定した。「即位の礼」の中心的な儀式である「即位礼正殿の儀」は２０１９年１０月２２日に実施。今秋をめどに「式典委員会（仮称）」（委員長・首相）を設置し、式典の円滑な実施に向けた準備を本格化させる。 基本方針は「各式典は憲法の趣旨に沿い、皇室の伝統等を尊重したものとする」と明記。「基本的な考え方や内容は踏襲されるべきものだ」と昭和から平成への代替わりの前例を重視した。天皇陛下の「退位礼正殿の儀」は１９年４月３０日に国事行為として皇居で行われる。 皇太子さまの即位に伴う儀式は五つあり、いずれも国事行為として実施する。１９年５月１日の即位に伴い、皇室に伝わる剣や勾玉（まがたま）などを引き継ぐ「剣璽等承継の儀」、新天皇が三権の長らを前に最初のお言
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