元大阪地検検事正が元部下への準強制性交罪に問われた事件で、地検に辞表を提出した女性検事が記者会見を開き「復職する道を整えてもらえず、被害もなかったかのように扱われた。生き地獄から解放されたかった」と述べた。
今月24日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が定例記者会見で、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系列)のコメンテーター・玉川徹氏を批判したことが、複数のメディアで取り上げられています。玉川氏が、イラン和平交渉に関わるジャレッド・クシュナー氏(トランプ大統領の娘婿)について「ユダヤ人ですよね。このイランとの協議にはいない方がいいような人のような気もする」と番組に出演していた専門家に話を振ったことについて、榛葉幹事長は「ずいぶん乱暴なことを言ったなと、びっくりしました」「次の日、(玉川氏は)どうなるんだと思ったら、またテレビに出ていた」と述べました。 筆者は既に別稿で、玉川氏の「ユダヤ人ですよね」という部分だけをバッシングし、クシュナー氏がどういう人物かという本質的な問題を無視することの危うさを指摘しました。 テレ朝・玉川徹氏叩く日本のメディアの危うさ―イスラエル大使に同調、クシュナー氏の問
刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しをめぐり、法務大臣の諮問機関である「法制審議会」の委員らについて、検察官である法務省刑事局長が事実上選定していた問題。 候補者が選ばれた理由や経緯がわかる文書の有無を取材したところ、法務省は「そうした文書はない」と回答した。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介) ●賛成派の学者全員が「刑事局長リスト」に 弁護士ドットコムニュースは4月6日配信の記事で、法務省への開示請求で入手した文書をもとに、検察官である法務省刑事局長が候補としてリストアップした有識者が、そのまま法制審議会・刑事法(再審関係)部会の委員や幹事に任命されていたことを報じた。 さらに、採決に加わった委員のうち、法制審の見直し案に賛成した学者5人全員が、この「刑事局長リスト」に含まれていたことも判明している。 今回の再審制度の見直しは、死刑囚だった袴田巌さんらが裁判のやり直しで無罪を獲得する
◆法務事務次官歴代一覧 (法務総裁官房長) 01代 1948年-1948年 田中治彦 02代 1949年-1952年 柳川真文 (法務事務次官) 03代 1952年-1955年 清原邦一 04代 1955年-1957年 岸本義広 05代 1957年-1961年 馬場義続 06代 1961年-1964年 竹原精太郎 07代 1964年-1967年 竹内寿平 08代 1967年-1969年 大沢一郎 09代 1969年-1972年 津田実 10代 1972年-1975年 神谷尚男 11代 1975年-1977年 塩野宜慶 12代 1977年-1979年 安原美穗 13代 1979年-1981年 伊藤栄樹 14代 1981年-1983年 藤島昭 15代 1983年-1985年 前田宏 16代 1985年-1988年 筧栄一 17代 1988年-1990年 岡村泰孝 18代 1990年-1993年
「いや先生、ひな壇だから」 「じゃあ、降りますわ」 始まりは「古庄の変」 3月24日、自民党本部8階会議室で開かれた法務部会・司法制度調査会合同会議。法務部会長代理の古庄玄知(こしょうはるとも)参院議員は、挙手を続けても発言の機会がまわってこないとみると、執行部の「ひな壇席」から立ち上がった。ざわつく周囲を尻目に一般席へと移り、こう発言したという。「再審法っちゅうのは、人権救済の最後のとりで」「もしこのような案が通るなら、国会に対する信頼はなくなってしまう」 確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直し(刑事訴訟法改正)を巡る初会合での出来事だった。法務省はこの日、裁判所による再審開始の決定に対して検察官が不服を申し立てられる制度(検察官抗告)を存続させる意向を表明。この検察官抗告こそ、誤審による冤罪(えんざい)被害の早期救済を阻む主因だと、古庄氏ら議員有志は考えていた。 口々に異論を唱える
前回の記事を執筆後、のんびりとこの記事を準備していたところ、予想外の大きな反響をいただき驚いています。私個人としては、こちらの「分解修理による問題解決」こそが本編だと思っています。 メーカーに「部品がない」と断られても、道はあります。 注意事項(必ずお読みください)自己責任の徹底: 分解・修理を行うとメーカー保証(および今後の修理受付)は一切受けられなくなります。 まずはメーカー相談を: 本記事はあくまで「メーカーに断られた後の最終手段」です。 諸費用について: 海外からの部品購入には、本体価格のほかに高額な送料、輸入関税・消費税(概ね本体価格の10%程度)がかかります。信頼できるルートを選定してください。 準備するもの【交換用部品】デジタルメイン基板ユニット:A-2125-380-A(調達方法は後述) 【工具・道具】プラスドライバー ラジオペンチ(推奨:コネクタの取り外しに便利) 800
【読売新聞】 29日午前7時20分頃、東京都福生市加美平の路上で「ハンマーを持っている人がいる。殴られている」と近隣住民から119番があった。警視庁福生署幹部によると、近くの40歳代の男が、集まっていた男女7人のうち男子高校生2人の
【高市陣営が作成した中傷動画問題】★記事はこちら★「進次郎の売国計画」動画はこちら★「進次郎は無能&林芳正アウト」動画はこちら★「高市は女神」動画はこちら 昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウ…
岩手県大槌町の山林火災は28日で発生から7日目となり、平野公三町長は「深刻な局面は脱した」と述べた。この日も前日に続いて雨が降ったなか、火災の鎮圧に向けて、消防や自衛隊による消火活動が1600人態勢…
【実録】ソニーの「8年間の部品保有」とは何だったのか。フラッグシップ機TA-ZH1ES、生産終了から3年半で修理拒絶された記録 はじめにこれは、ソニーの高級据え置き型ヘッドホンアンプ「TA-ZH1ES」が、生産終了からわずか約3.5年で修理を拒絶された記録です。 私自身はすでに自力で問題を解決していますが、同様の被害者を減らすという公益目的のため、また一人のソニーファンとして感じた不誠実さを残すため、事実をベースに発信します。 前提:メーカーの「8年間の約束」家電メーカーは通常、生産終了後も一定期間修理ができるよう「補修用性能部品」を保有しています。本機の取扱説明書には、はっきりとこう記されています。 「当社ではヘッドホンアンプの補修用性能部品(製品の機能を維持するために必要な部品)を、製造打ち切り後8年間保有しています。ただし、故障の状況その他の事情により、修理に代えて製品交換をする場合
閣議に臨む高市早苗首相(中央)。右は茂木敏充外相=首相官邸で2026年4月24日午前8時20分、平田明浩撮影 2022年以来となる核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、核の安全保障や国益を巡り、核保有国と非核保有国、そして核保有国同士が複雑に対立する場になりそうだ。 関連記事 核軍縮の義務、保有国は独自の解釈 NPT会議の「一致点」は 「原爆被害をリアルに感じて」被爆者ら、募る危機感 NPT会議 「外相以上出席」求める声も 日本はこれまで、唯一の戦争被爆国として、NPTを国際的な核軍縮・不拡散のための最も重要な枠組みとして重視し、議論を主導してきた。しかし、核保有国の核増強の動きが相次ぎ、中東情勢が混迷を深めるなど、会議を取り巻く環境は「全く楽観できず、これまでより格段に厳しい」(外務省幹部)状況だ。日本自身も安全保障環境の悪化を理由に防衛政策を大きく転換しつつあり、どこまで「リード役」を
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