ウクライナ軍、ロシアの大型揚陸艦を破壊と発表 巡航ミサイルを使用：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
オスプレイ生産終了へ 米国、事故多発で調達伸びず 2026年に製造ライン閉鎖予定 | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。 空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 ２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など
ワグネルがスーダンの準軍事組織に兵器供与、証拠浮上 CNN EXCLUSIVE
ロンドン（ＣＮＮ） ロシアの民間軍事会社ワグネルがスーダンの準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」に対して、国軍との戦闘を支援するためにミサイルを供与していることが分かった。スーダンや地域の外交筋がＣＮＮに明らかにした。 スーダンではＲＳＦのダガロ司令官と、軍事指導者で国軍トップでもあるブルハン将軍が権力争いを繰り広げている。複数の情報筋によると、供与された地対空ミサイルはＲＳＦの戦闘員やダガロ氏にとって大きな追い風になっているという。 隣国リビアを捉えた衛星写真には、ワグネルの基地での活動が異常に増加している様子が写っており、こうした主張を補強している。リビアではワグネルの支援を受ける反政府のハフタル将軍が国土の広い部分を支配する。 ワグネルはウクライナでのロシアの軍事作戦で公然と重要な役割を果たし、残虐行為に及んだとの批判を繰り返し受けている。アフリカでは、ワグネルはロシアの影響力の強化
中国の台湾侵攻は「失敗」 米シンクタンクが図上演習―日米台中に甚大な損失：時事ドットコム
中国の台湾侵攻は「失敗」 米シンクタンクが図上演習―日米台中に甚大な損失 2023年01月11日07時06分 台湾南部・嘉義基地で行われた台湾軍の演習＝６日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が２０２６年に台湾に侵攻すると想定した図上演習を行った結果、中国が「失敗する」と結論付けた。ただ、中国と台湾だけでなく、米国、日本にも多くの死傷者や損失が発生するのは避けられないという。 【２０２３未来仮説】台湾有事はあるか、そしてその時日本は ＣＳＩＳは報告書で「かつてはほとんど考えられなかった米中開戦は、いまや安全保障の世界では当たり前の議論となった」と強調。米中開戦の図上演習はほとんど一般公開されていないとして、広く議論を促すために台湾有事のシナリオに沿って実施したと説明した。 ＣＳＩＳは今回、図上演習を２４回行った。それによると、ほとんど
ニコルソン中将のべらんめえでない会見｜②質疑応答編（全文対訳）
まとめた経緯 2016年12月13日，オバマ大統領の任期終了まで1か月というところで遂に起きてしまった日本国内での在沖海兵隊所属MV-22オスプレイ輸送機の「墜落」事故。幸い，乗組員は少なく5名のみで，全員生還したという。また地元にも人的・物理的被害はまったく生じていない。当初『個人声明』を出した段階で想定していたように，やはりパイロットは住宅地を避けて懸命な，人道に配慮した操作を行っていた。が，賢明な努力にもかかわらず，最終的には機体は「墜落」「大破」していた。 バザップによると，国内の報道では「着水」「不時着」「不時着水」等（読売・産経・日経・朝日・毎日・時事・NHK系）表現が乱立したが，国外ではGo Down（墜落・落ちる），Crash（墜落），Mishap（不慮な事故），Ditch（不時着）という表現が同じく乱立した。とくに注目されたのが，軍関係の『海兵隊タイムズ』や『星条旗新聞』
ニコルソン調整官のべらんめい会見
buvery @buvery ニコルソン調整官のべらんめえ会見を聞いてると、オスプレイが事故ったのは３０キロほど離れた空中給油中だけど、キャンプシュワブ（要するに辺野古の近く）までたどり着いて、人家を避けるためにわざと海上に着陸させたんだね。だから、これは不時着で良いんじゃないか。 2016-12-15 00:09:19 buvery @buvery 今回の事故の原因は、空中給油中にホースとプロペラが接触してプロペラが破損したことだから、全米でも世界でもワシントンはオスプレイの飛行を中止しないと決定したが、自分は沖縄の司令官だから、司令官として満足のいく調査点検が済むまで、オスプレイの飛行を停止させる。 2016-12-15 00:15:23
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］新潟県内の住宅被害1万3086棟、重軽傷者49人・発生から1カ月、全容判明にはさらに時間が必要（1月31日時点）
朝日新聞デジタル：尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす - 政治
東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」（政府高官）とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。 関連記事中国紙サ
韓国、昨年ＳＣＭで米国に「日本を仮想敵国に」要請
「昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。 １７日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。 また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめて
時事ドットコム：「日本を仮想敵に」＝盧武鉉政権が米に提案−韓国議員
「日本を仮想敵に」＝盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 「日本を仮想敵に」＝盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 【ソウル時事】韓国与党セヌリ党の鄭夢準・元党代表は２日、記者団に「盧武鉉前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と語った。 鄭氏は「報道されていない話」と前置きした上で、「長官はもちろん、司令官たちも出席する長官会談で起きたことだ」と述べたが、発言者など詳細は明らかにしなかった。 その上で鄭氏は、「一般国民の対日感情が良くなく、独島（竹島）問題がいつも波風を立てているので、（大統領の指示で）提案したのだろうが、米側は非常に当惑していた」と説明。「米国は当惑して、日本には知らせなかったのではないか。米国はその後、どのように韓国を見たか。（提案は）あまりにも偏っている」と批判した。 （2012/07/02-16:57）
朝日新聞デジタル：ペンは剣なり？ 米国製筆記用具、輸入差し止め - 社会
差し止められているスミス＆ウエッソンのボールペン＝山秀提供差し止められているベンチメイド・ナイフのボールペン＝山秀提供差し止められているベンチメイド・ナイフのボールペン＝山秀提供差し止められているシュレード・ウォールデンの万年筆兼ボールペン＝山秀提供 米国製の万年筆など筆記用具の一部が名古屋と大阪の両税関で「武器」と判断され、約２００点余りが輸入できないまま差し止められている。両税関は材質や形状が特殊で護身具に当たると主張し、これに輸入業者や米側メーカーが「不公正な判断」と反発。両者の対立は解けず、空港周辺で保管されたまま１年以上に及ぶものも出ている。 差し止められているのは、米国の「スミス＆ウエッソン」社や「ベンチメイド・ナイフ」社などが製造した万年筆やボールペン計２３７点。製造会社は米軍の銃器や刃物の大手メーカーで知られている。 筆記用具はいずれも、アルミニウムやステンレスといっ
何かについて考えるために、それについての（実話を装った架空の）「物語」などいらない。
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
寛仁親王殿下薨去など - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 寬仁親王殿下が薨去されました。 殿下は１９７０年、「トモ
元自衛官の入閣は文民統制条項に抵触するか
平成十三年五月二十二日受領 答弁第六六号 内閣衆質一五一第六六号 平成十三年五月二十二日 内閣総理大臣 小泉純一郎 衆議院議長 綿貫民輔 殿 衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対する答弁書 憲法第六十六条第二項にいう「文民」は、その言葉の意味からすれば、「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解される。政府としては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り、「文民」に当たらないが、元自衛官は、過去に自衛官であったとしても、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていない以上、「文民」に当たると解してきており、お尋ねの国務大臣の任命が憲法第六十六条第二項
中国、初の国産空母の建造開始 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外交筋と米政府当局者が明らかにした。「強大な海軍」建設を国家目標に掲げ、海洋権益拡大を図る中国は、ウクライナから購入した中型空母「ワリャーグ」（排水量約６万トン）の試験航行を年内に始める見通しで、国産空母が完成すれば、２隻態勢が整う。尖閣諸島を巡って中国と緊張関係にある日本や、南シナ海で中国と領有権を争うベトナム、フィリピンなど周辺諸国の懸念を高め、米国の圧倒的な軍事力で支えられてきたアジア太平洋地域の安定を揺るがすことになりそうだ。 ６月上旬、中国軍の陳炳徳(ちんへいとく)・総参謀長が香港メディアに対し、「空母は現在建造中だ」と語り、軍首脳として初めて空母建造の事実を確認した。ただ、建造中の空母が、改装中のワリャーグを指すのか、国産空母を指すのかは明言していなかった。 外交筋によると、軍当局者がこの発言について、「ワリャーグは国産とは呼べない」と説明した上で、「ほかの場所で建造を進めてい
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