内部被ばく調査:子供の９９％、セシウム未検出に…福島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故による住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院は１５日、３月末までの半年間の検査結果をまとめた。放射性セシウムの未検出（検出限界以下）の割合について、１０月時点で子供（中学生以下）は６７．７％、大人（高校生以上）は３１．１％だったが、３月にはそれぞれ９９．２％、９０．１％になった。 担当している坪倉正治医師は「体内に取り込まれたセシウムは順調に排出され、日常生活の慢性的な被ばく量はかなり少なく抑えられている」と語った。 子供１６８８人、大人７８１４人の計９５０２人が対象。検出限界値は、体重６０キロで１キロ当たり４ベクレル。 子供のうち１４３９人が未検出だった。１〜３月までの検出値の最高は１３．２ベクレル。大人は５２２９人が未検出で、同時期の最高は２５．３ベクレルだった。 一方、検出値が比較的高かった子供６７人、大人１１４人に３カ月後に再検査したところ、子供で全員
『福島県産農産物の、ネガティブキャンペーンの行き先』
農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 このブログでは、何度か米の検査について紹介していますが（お米の検査 、お米の検査その２ 、米の標準抽出方法について など）、そういえばそもそもなぜ検査をするかは書いてなかったような気がします。 なぜ検査をするかと言うと直接には、検査を受けないとその農産物について産地や品種、生産者、年産などの情報を表示してはいけないからです。全ての農産物が検査を受けなければならないと言う義務はありませんが、受けなければ「石川県で私がつくった、平成２３年産米」が、単なる国産米として、どこで誰がいつ作ったかもわからないものとして出荷しなくてはならなくなるのです。 スーパーなどの小売の現場では生産者の顔写真がついた商品もあったり、そういった商品情報を表示するのは
47NEWS（よんななニュース）
宙に浮いた供託金１００億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
SYNODOS JOURNAL : 「原発を再稼働させる必要はない」 トーマス・コーベリエル氏（自然エネルギー財団理事長）インタビュー
2012/5/149:0 「原発を再稼働させる必要はない」 トーマス・コーベリエル氏（自然エネルギー財団理事長）インタビュー トーマス・コーベリエル氏 今月5日に国内の原発全50基の発電が停止し、再稼働をめぐって慎重な議論が続いている。日本のエネルギー政策が抱える問題とは何なのか。東日本大震災以降、日本の復興と発展のため自然エネルギー推進に取り組んでいる、自然エネルギー財団理事長のトーマス・コーベリエル氏に伺った。（聞き手/環境エネルギー政策研究所研究員・古屋将太） ■太陽光発電3ヶ月導入で原発10基分相当 ——今日は具体的な政策の話というよりは、あなたのエネルギー政策に対する考え方についてお聞きしたいと思っています。まず、現在の日本のエネルギー政策の状況についてどういった見解をお持ちですか。特に原発再稼働問題について、枝野経済産業大臣の発言など、政策プロセスに対する信頼がほとんど失われて
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
日本が５０以上の原発と大量のプルトニウムを抱え込んでしまった本当の理由
日本の原子力の歴史を網羅的に記述した文章が米国のPEC（Public Education Center）により公開された。 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium 非常に中身が濃いので簡単に要約などできないが、この文章を読むと、日本の原子力発電と宇宙開発が「日本はいつでも核兵器を作ることができる」という「非核・核カード」を持つために押し進められたことが良く分かる。 私の目を引いた文章は何カ所もある。たとえば、 In October 1964, communist China stunned the world by detonating its first nuclear bomb. The world was caught by surprise, but nowhere wer
【 全原発停止を祝う人々 】
「こどもたちが何の心配も無く、無邪気に遊ぶことが出来る地球を取り戻そう」 アメリカABCニュース他多数 / AP通信 ５月５日 ５月５日土曜日、この国の稼働可能な50基の原子炉の内、最後の１基が止まったことを祝うため、数万人が東京でデモ行進を行いました。 人々は反原発の強い意志を象徴するものとして巨大な鯉のぼりの横断幕を打ち振っていました。 日本では北海道にある泊原発の原子炉が法律で定められた定期点検のため停止し、この40年間で初めて日本国内で稼働中の原子炉が無くなりました。 昨年3月11日に襲った巨大地震と巨大 津波が福島第一原発の3基の原子炉でメルトダウンを引き起こした後、原子力発電に対する一番の人々の懸念の高まりを受け、点検のため停止中だった原子炉はまだ一基も再稼働していません。 「今日は、歴史的な日です」 と、東京の公園に集まった群衆に向け、石川まさしさんが叫びました。 この呼びか
news - まずは脱「忘」原発を : 404 Blog Not Found
2012年05月08日18:00 カテゴリNewsSciTech news - まずは脱「忘」原発を 止まった。 北海道電力、泊原発3号機が定期検査入り - 家電Watch 5日、北海道電力の泊原子力発電所3号機(91万2千kW)が定期検査に入り、午後11時頃に運転を停止した。これにより、日本国内の商業原子力発電所は、1970年以来42年ぶりにすべて停止した いつも通りに。 いつも通りに止めなかったのは、浜岡だけ。残りは予定通り。全部止まっているのは、「予定通り再稼働しなかった」だけ。保坂区長が冷静に指摘する通り。 5月5日、「全原発運転停止」から「脱原発依存」に方向転換を - 保坂展人のどこどこ日記 今日、5月5日、子どもの日に日本列島に存在する50基全ての原発の運転が止まる。42年ぶりの全原発停止は、世論が求め、政府の方針によって実現したプロセスではない。それどころか、再稼働にこだわり
SYNODOS JOURNAL : この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと 山口浩
2012/4/207:0 この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと 山口浩 昨年から予想されていた通りではあるのだろうが、点検のため停止している原子力発電所の再稼働問題が大きな論点となってきた。日本に全部で54基ある商用原子力発電所のうち、現在、稼働しているのは北海道電力泊原子力発電所の3号機だけとなっている。3号機の定期点検入りは当初の予定から延期され5月上旬になった。政府としては、電力需要のピークとなる夏を控え、また「原発ゼロ」の状態は避けたいとの思惑もあるのだろう。ここへきて、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働へ向けた動きを加速させているようにみえる。 「経産相 大飯原発再稼動、福井に要請」（読売新聞2012年4月15日） http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120415-OYO1T00119.htm 枝野経済産業相は１４日、福井県庁
Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com
Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
朝日新聞デジタル：原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円 原子力委が初試算 - 政治
関連トピックス原子力発電所核燃料サイクルと直接処分 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２〜３割安くなった。 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０〜４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 試算では（１）全量再処理（２）再処理と直接処分の組み合わせ（３）全量直接処分――の各シナリオについて、将
捏造に予防原則を適用せよ - ( →_→) 『捏造なう』 - buveryの日記
先日、私が、『福島のプルトニウムは無視して良い』と考えるわけという記事の中で、『プルトニウムフェチ』の人がいると書きましたが、その人の本名は上杉隆と言います。彼の書く放射線関連の記事は、ほとんど間違っていると私は評価していて、それは、別に驚く事ではありません。 しかし、今度ドブレイユさんが引用されているzakzakの記事は、『間違い』ではなく、捏造であると私は思います。それは、私にとっても驚きでした。私が捏造だと判断する理由を以下に説明します。 郡山についての間違いだらけの、しかもWall Street Journalの記者のコメントを捏造した顛末については、皆さんご存知の通り以下にまとまっています。 上杉隆、夕刊フジで捏造記事か？！ http://togetter.com/li/276770 私は、上杉隆は、放射能の人体に対する影響について、単に無知であると思っていましたが、コメントを捏
８８：上杉隆氏のベルリン講演と「IAEAとWHOのさるぐつわ協定」後編
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２）した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３）。 事故後、清掃作業に従事した方 ＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。 ＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 周辺住民 ＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの
外務省: 「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の署名
トップページ＞報道・広報＞報道発表＞「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の署名 本18日（水曜日），玄葉光一郎外務大臣は，外務省の招へいにより来日中のヴィクトル・バローハ・ウクライナ非常事態大臣（H.E. Mr. Viktor Baloga, Minister of Emergencies of Ukraine）との間で，「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の署名を行いました。 本協定は，我が国政府及びウクライナ政府が原子力発電所事故後の対応を推進するための協力を促進するよう努力する分野及び協力方法を定めた上で，協力の効果的な実施のための合同委員会を設置すること等につき定めるものです。本協定の締結により，原子力発電所事故後の対応を推進するための
お知らせ一覧 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
2012年4月7日改訂 ver.2 ひらた中央病院では、2011年10月17日からホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査を開始し、 多くの市町村との協定に加え、福島県内外から広く検査依頼を受け付けています。 開始後、2012年1月31日までに8,060名の検査を行いました。2012年2月には2,890名、 3月には3,161名と、現在は平均して1日約100名の検査を行っています。 今回は、検査開始時から2012年3月31日までの検査結果を公表いたします。 ○表1：検出開始から2012年3月31日までにひらた中央病院で施行した WBC検査受検者数（年齢区分） 表１ＰＤＦはこちら wbc12.pdf ○図１：検査開始から1月31日までに施工した8,060名の結果 図１のＰＤＦはこちら wbc1.pdf 検出限界以下の方が6,890名（85.48％）、有意検出者は1,170名（14.52％）でした
南相馬市：市民の内部被ばく検診結果
2011年7月11日より検診を開始し、2012年1月27日で検診者数は10,000名を超えました。今回は2011年9月26日から12月27日までキャンベラ社製WBCで行った検診結果を公表いたします。
「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、
関西電力:多奈川第２火発、現時点で再稼働せず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力は１７日、大阪府岬町が早期再稼働を求めていた多奈川第２火力発電所（大阪府岬町、２基出力計１２０万キロワット）について、「中期的に供給力を確保する方策を検討する中で、必要性を判断することが必要」とする回答を同町に提出し、現時点で再稼働しない方針を示した。関電は今夏も節電要請をする意向だが、発電コストが低い原発の早期再稼働を急いでおり、多額の投資を伴う火力の再稼働には慎重な姿勢だ。 多奈川第２火力は０５年に運転を停止。町は２月、雇用の確保や税収増に加え、昨夏以降続く電力の供給不安の解消などを狙い、再稼働を要望していた。関電は町への回答で、蒸気タービンなど主要設備の取り換えが必要などとして再稼働まで３年程度が必要とした。また、今夏をめどに国が策定する予定のエネルギー基本計画での原発の位置付けなどを踏まえる必要もあるとした。再稼働には新規に火力発電を建設するのとほぼ同額の２０００億円以上の
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トリウム熔融塩炉は未来の原発か？
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