日経平均予想レンジ――3万8000~3万9500円 日経平均株価は今週、3万9000円台回復を前に戻り売りに押されたものの、下値を切り上げる動きは維持した。欧米の株価指数が再び最高値を更新する中でまだ・・・ …続き
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記憶や学習の仕組みは深い霧の中にある。その霧をはらすきっかけになるかもしれない成果が出た。インスリン受容体が細胞内で神経細胞間接合部のシナプスまで運ばれて学習が成立することを、東京大学大学院理学系研究科の富岡征大(まさひろ)助教と大野速雄(はやお)研究員、飯野雄一教授らが線虫の実験で示した。認知症の治療や記憶・学習能力の向上にもつながる基礎的な発見である。米科学誌サイエンスの7月18日号に発表した。 研究グループは、細胞内のインスリン受容体とカルシンテニンという2種類のタンパク質に着目した。いずれも、アルツハイマー病やパーキンソン病などの神経疾患や記憶能力に関係することが指摘され始めている。体長1㎜ほどの小さな動物にもかかわらず、簡単な記憶、学習の能力を備えている線虫で実験した。 血糖値を下げる働きがあるインスリンを受け取る受容体には、アミノ酸の数が異なる2つのタイプがある。線虫でも両タイ
理化学研究所は7月22日、小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)が作製したSTAP細胞とされる細胞から培養された幹細胞の解析結果を訂正した。論文の共著者の若山照彦山梨大教授が6月の会見で述べた「STAP細胞は自分の研究室に存在しないマウスからつくられていた」との主張が成り立たなくなり、若山研究室のマウスである可能性も否定できないとしている。 若山氏が目印となる遺伝子を18番染色体に挿入したマウスを作製し、これを受け取った小保方氏がSTAP細胞を作り、若山氏が培養して幹細胞を作った。 この幹細胞について理研は当初、遺伝子は15番染色体に挿入されており、若山氏が提供したマウス由来ではないと発表。だが詳しい調査の結果、この細胞には別の遺伝子も挿入されており、染色体の挿入場所は分からなくなったという。同じ遺伝子の特徴を持つマウスは大阪大が作製し、若山研究室で飼育されていた。 (MSN産経ニュース
紛争 撃墜事件とプーチンの悪夢 ■兵器 ミサイル発射に協力したのは誰だ 航空 紛争地帯の上も飛ぶエアライン裏事情 エアライン 悲劇続きのマレーシア航空 歴史 世界を驚かせた過去4件の民間機撃墜事件 PERISCOPE InternationaList PALESTINE 地上戦開始で苦悩するガザ住民 IRAQ 「第2のシリア」へ、マリキの愚か過ぎる戦略 VATICAN バチカン「2%が小児性愛者」の衝撃 SOUTH KOREA 朴政権は早くもレームダック化? ISRAEL タカ派に困惑するタカ派ネタニヤフ EUROPE EU次期トップを待つ欧州の矛盾 CANADA バンクーバーで高まる反中感情 FRANCE フランスにも盾突くアマゾンの格安配送 Asia CHINA 南シナ海からの「撤収」は中国の本音か U.S. Affairs 「私の講演はタダじゃないのよ」 レイプ事件に目をつぶる米大学
「米空軍は、中国を標的とする抑止力としての核攻撃力をグアム島を中心に強化している。AFGNC(地球核戦略司令部)をグアム島に進出させるとともに、核爆弾を投下するステルス爆撃機B2と最新鋭の装備を搭載したB52Hを計20機以上、常駐させることにした」 退役後、米空軍の支援団体・空軍協会の幹部になっている元空軍司令官がこう言った。 私は長い間、この協会のメンバーとして米空軍の動きを追っている。2008年、オバマ大統領が登場して以来、空軍は大幅な予算削減に直面しただけでなく内部の混乱が続いていた。 無人偵察機を大幅に増強しようとしたゲーツ前国防長官が、「従来の戦闘機、爆撃機を維持するべきである」と主張した空軍長官と空軍総司令官、参謀長を一度にクビにする騒動もあって、米空軍の戦力の低下が懸念されてきた。 そうしたなか、ウェルシュ空軍参謀総長が「効果的な抑止力を強める」との方針を打ち出した。 私が入
AFP=時事 国際政治には、その時々の人々が共有する判断、いわば常識がある。なかには残酷な選択やモラルに反する議論もあるので表だって語られるとは限らないが、常識に反する議論をすれば相手にされないから、常識に従うことになる。ところが、その常識が正しいとは限らない。 アメリカを中心とする諸国がイラク侵攻を準備していた2003年、マスメディアから官庁・大学にいたるさまざまなところで、フセイン政権は力で倒すほかにない、誰でもわかっていることだと語られていた。特定の新聞社やテレビ局に限ったことではない。紙面や番組では戦争に反対しているように見える会社でも、イラク介入の必要性は疑う余地のない常識として語られていた。 私は、イラク介入は不必要だ、要らない戦争を戦ってはいけないと考えていた。不必要で愚かな戦争の開始を黙って見ていることは私にはできなかった。だが、イラク介入に反対すると、必ずといっていいほど
Read in English AFP=時事 歴史問題をめぐる対立が続いている。韓国の朴大統領が安倍首相との首脳会談を拒む背景には慰安婦問題に関する日本政府の対処への批判がある。中国は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝に批判を繰り返すばかりか、中国ではなく日本こそが国際関係の安定を破壊している、靖国参拝はその証拠であると主張し、「歴史カード」を使って日本の国際的孤立を進めようとしている。日中戦争と第2次世界大戦から半世紀以上も経ちながら、過去の解釈が現在の国際関係を揺るがし続けている。 どうすればこの状況を打開できるのだろうか。そんなことは考えるまでもない、簡単だという人たちがいるだろう。中国・韓国などの諸国では、日本が謝罪し被害者に補償をすればいい、それをしないから日本が信用できないのだと唱えられている。日本には、日本政府は繰り返し謝罪を行ってきた、これ以上何をすればよいのかという議論があ
7月22日、アルゼンチン政府は、同国の債務再編を拒否した債権者との協議を月末までにまとめなければ、2002年に続いてデフォルトを引き起こすことになる。写真はフェルナンデス大統領。2012年2月撮影(2014年 ロイター/Enrique Marcarian) [ブエノスアイレス 22日 ロイター] - アルゼンチン政府は、同国の債務再編を拒否した債権者(ホールドアウト)との協議を月末までにまとめなければ、2002年に続いてデフォルト(債務不履行)を引き起こすことになる。 アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、ホールドアウト側の債務全額支払い要求には応じないという姿勢を堅持しており、この面からみればデフォルトの確率は上昇しつつある。これは大統領の交渉戦術の一環であり、引き続き舞台裏で支払い額を削減するための取引を行う時間は残っているものの、実際問題として大統領の強硬な態度がホールドアウトや調停
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7月22日、今期も2期連続の最終赤字見通しと苦境に陥っているソニーが、来期以降の成長戦略の議論を水面下で始めている。その中心は、ネットワークサービスの強化だ。ロサンゼルスで6月撮影(2014年 ロイター/Kevork Djansezian) [東京 22日 ロイター] - 今期も2期連続の最終赤字見通しと苦境に陥っているソニー<6758.T>が、来期以降の成長戦略の議論を水面下で始めている。その中心は、ネットワークサービスの強化だ。米アップルやアマゾンがはるかに先行している分野で、ソニーにとっては「鬼門」。ゲームユーザーをターゲットに勝負を賭けるが、5兆円のエレクトロニクス事業を支える収益モデルを構築できるかが課題となる。 今年2月7日、東京都港区の本社2階大ホールで開いたクオータリーミーティング。「ソニーのエレクトロニクスの厳しさは、ネットワークの時代に主役になれなかったことが背景にある
11月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC
現地で、政府高官、中銀エコノミスト、民間識者らと面会し、東部の軍事衝突やロシアとの緊張関係が長期化するとの印象を受けたが、今回の撃墜事件の発生により、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの影響力行使で一時撤退を余儀なくさせられる可能性があり、ウクライナ危機の転機となりうる。 欧米諸国はウクライナ東部で一方的に独立を宣言した親ロシアの分離過激派が事件に関与したとの見方を固め、過激派に地対空ミサイルを供与した疑いがあるロシアへの強硬姿勢を強めている。ロシアの影におびえ、従来から対ロ強硬論を訴えてきた東欧やバルト諸国に加えて、撃墜事件で最大の犠牲者を出したオランダの政府もロシアへの圧力を強めている。米国政府は欧州諸国により強い態度で臨むことを促しており、これまで対ロ強硬論に慎重姿勢を崩してこなかった英国政府もロシアへの武器禁輸で強硬姿勢を示している。 22日に行われた欧州連合(EU)外相会議では
The daughters (R) of Hasan Baker, 60-years-old, grieve during his funeral in Gaza City, on July 22, 2014. A series of Israeli air strikes early killed seven people in Gaza, including five members of the same family, emergency services spokesman Ashraf al-Qudra said. The deaths hike the total Palestinian toll to 583 since the Israeli military launched Operation Protective Edge on July 8 in a bid to
やっぱり東電の体質は 東京電力が、2014年の4月9日でサポートの切れたOS「Windows XP」を今も利用し、今後5年間は継続利用する方針だったと読売新聞がスクープ(2014年7月6日朝刊)します。そしてネットでは「安全軽視」と批判され、 "黒字決算でボーナスも貰ったのにふざけるな(意訳)" と、いうものまであり、「原発事故」も絡めて攻撃されていました。 セキュリティとはトラブルを発生させないための取り組みです。現時点において問題が発生していないから、XPを使い続けるというのは「セキュリティ0.2」です。確かに電源喪失を想定していなかった原発対策に通じます。 読売新聞の見出しにはこう添えられていました。 "4万8000台 国は3度更新要請" 東電は国の再三の「要請」を無視して継続使用をしていた…何かがひっかかります。 粉飾レベルの経費削減 Windows XPの搭載機を買い換えるとなれ
By Blake Patterson アメリカのニューヨークで開催されたハッカーのためのイベントHackers On Planet Earth(HOPE/X)の中で、科学捜査官やハッカーとして活躍するJonathan Zdziarski氏が、iPhoneやiPadなどに搭載されているiOSにはユーザー監視用のバックドアが存在することを発見した、と発表しました。 Slides from my HOPE/X Talk | Jonathan Zdziarski's Domain http://www.zdziarski.com/blog/?p=3441 iOSにユーザー監視用のバックドアが仕込まれていることを発見したのはZdziarski氏で、彼はiOSのセキュリティ関連に詳しい人物として知られる科学捜査官です。Zdziarski氏によると、Appleはバックアップ暗号化用のバイパスを利用して端
ロシア政府の関与示す証拠は開示されるか 元ロシア連邦保安庁(FSB)幹部アレクサンダー・リトビネンコ氏(当時43歳)が2006年、ロンドンで放射性物質ポロニウム210により暗殺された事件で、英国のメイ内相は22日、ロシアへの外交的配慮から拒否してきた公聴会を設置すると発表した。 事件から7年半余りにわたって英政府が封印してきたリトビネンコ氏暗殺事件の資料の中には、ロシア政府が関与していることを決定づける証拠も含まれている。 公聴会でも、こうした証拠は開示されない可能性が残されているが、議長を務める判事は非開示の証拠を考慮に入れて判断を下すことができるという。 英政府が突然、方針を転換した背景には今年2月に高等法院が公聴会開催を求めるマリーナさんの訴えを支持したことに加え、ウクライナのクリミア編入や親ロシア派勢力に地対空ミサイルを供与した疑惑に関連してロシアのプーチン大統領に圧力をかける狙い
今年の3月、トルコ空軍がシリア空軍戦闘機「MIG-23」を撃墜したとのニュースが流れた。 シリアとの国境に接近するシリア空軍「MIG-23」戦闘機2機をトルコ空軍が発見し、戦闘機が緊急発進した。領空に接近する2機に対し、4度にわたって警告を実施したものの、内1機が領空に侵入したため、トルコ空軍「F-16」戦闘機がミサイルでこれを撃墜したというものだ。 シリアとトルコの間では、別に戦争状態にあるわけではない。またMIG-23による領空侵犯は武力攻撃事態でもない。トルコの領空主権が侵されただけであり、言わばグレーゾーン事態である。 領空には排他的かつ絶対的な主権が存在する。他国の航空機は許可なく侵入することはできない。特に他国の軍用機や官用機が許可なく侵入すれば、当該国はこれを強制的に着陸させることが国際慣例となっている。もし誘導に従わないで強制着陸を拒否すれば撃墜もやむを得ない。 今回のトル
(高野洋キャスター) Q1:マレーシア航空機撃墜事件の今後の行方について、スタジオには山内解説委員です。犠牲者の遺体を乗せた列車はようやく動き出したようですが、ウクライナ政府と親ロシア派の対立から現地調査もままならない今の状況、果たして打開策はあるのでしょうか? A:双方の対立は深刻で、当面こう着状態が続くだろうと思います。ウクライナ政府はきのう、現地調査の安全を確保するため、現場周辺の軍事作戦を停止しました。しかし、近くのドネツク市内では逆に新たな軍事作戦を開始し、現場周辺では依然、緊張した状態が続いています。一方、国際的に孤立を深めるロシアにとって問題は親ロシア派に対してどれだけ影響力を行使できるかです。親ロシア派はロシアの義勇兵や過激な民族主義者などバラバラで、ロシアの統制があまりきかない状態と見られています。ただウクライナ東部への影響力を確保する上で親ロシア派を支持することがロ
ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の間で戦闘の続くウクライナ東部で墜落したマレーシア航空の旅客機は地対空ミサイルで撃墜された可能性が高くなっています。誰が撃墜したにしろ、無防備な民間の旅客機を撃墜したことは、許しがたい行為であり、国際的な調査機関による徹底した調査が求められます。きょうはマレーシア旅客機墜落をめぐる状況と何故このような悲劇が起きたのか、戦闘の続くウクライナ東部の状況について解説します。 ○マレーシア航空のボーイング777型機は日本時間の17日夜11時15分ごろ、ウクライナ東部のドネツク州上空を高度およそ一万百メートルで巡航飛行していたところ墜落しました。アメリカ政府などは地対空ミサイルによって撃墜されたとしています。 この地域は今年4月以来、親ロシア派の武装集団とウクライナ軍の間で戦闘が続いていましたが、一万メートル以上を飛行する旅客機の安全には影響は無いとしてICAOな
■パレスチナ暫定自治区のガザ地区を舞台に、 イスラエル軍とイスラム組織「ハマス」との間で続く戦闘は、 双方の犠牲者が急増し、歯止めがかからなくなっています。 イスラエル軍は、ガザ地区を、空と地上から容赦なく攻撃し、 これまでに、パレスチナ人500人以上が犠牲になりました。 一方、ハマスによる攻撃で、イスラエルの市民2人が犠牲になったほか、 イスラエル軍の兵士18人が死亡しました。 双方とも、攻撃の手を緩めるつもりはなく、 このままでは、パレスチナ人1300人以上が犠牲になった 5年前の軍事衝突を上回る悲劇になる恐れもあります。 いったいなぜでしょうか。 イスラエルとパレスチナの和平が挫折し、敵対的な空気が広がったこと。 そして、イスラエルとハマスを説得し、 停戦に導ける調停役がいないことが最大の問題です。 ■ハマスは、イスラエルの占領に抵抗する武装組織として、 27
David Saha “The Transatlantic Trade and Investment Partnership: Review of the debate on economic blogs“(VOX, 20 July 2014) 環大西洋貿易投資パートナーシップ (TTIP) の初期草案は、その想定される利点と欠点について大きな公での議論に火をつけた。本稿では、このパートナーシップに賛成あるいは反対する議論の一部を取り上げる。既に相対的には貿易障壁が低い中にあって経済的な便益がどれほどのものになるのかという議論がある一方で、批判者はこの協定によってEUにおける消費者保護、公共サービスの提供、環境保護の基準を引き下げることになると主張している。 欧州委員会に提出された経済政策研究所(Centre for Economic Policy Research)の調査 (CEPR 2
ぱぱっと相場観察するのに、不動産ポータルサイトは便利です。のらえもんは使いやすさからYahoo不動産を使用します。 ここ数か月、最近東京の在庫件数があからさまに減ってきたことに気づいてました。 画像出典:Yahoo!不動産より 東京は2014年7月22日現在で20,275件。私が覚えている数字ですと、2012年末は3.6万件を超えていました。安倍政権の誕生後、Yahoo中古マンション不動産の売り物件数 半分近くになったことになります。 この数字の裏付けとなるデータが都市未来総合研究所が出していました。引用しますと 都市未来総合研究所 不動産マーケットレポート 2014/8 首都圏中古マンション市場の動向 新規登録件数が2012年1-3月期をピークに減少傾向で推移する一方、成約件数が2011 年10–12月期以降2014 年1–3月期まで10 期連続して前年同期を上回り高水準で推移してきたこ
ケネディ駐日米大使も実験線に試乗 東海道新幹線の開業からちょうど半世紀、今秋にもリニア中央新幹線が着工を迎える。開業予定は2027年。東京(品川)-名古屋の約286キロメートル区間が最短40分で結ばれることになる。現行の「のぞみ」で約1時間半だから、50分も短縮される。さらに45年の開業を目標に、大阪までの延伸工事も予定されている。 総工費は名古屋開業までで5兆4300億円。大阪開業まで含めると約9兆円に上る。これだけの巨大プロジェクトを、建設主体のJR東海が1社で資金負担しようというのだ。 「自分で金を出すのだから、政府や役人に口を出させない」とばかりに自前でのリニア建設を推し進めてきたのがJR東海のドン、葛西敬之名誉会長である。葛西名誉会長といえば応援団長を自任するほど安倍晋三首相に近しい財界人だ。 JR東海はアメリカにもリニア新幹線を売り込んでいるが、安倍首相はオバマ大統領との会談で
「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」導入により、条件付きで武器の輸出が可能となった日本。このほど戦後初めてのケースとして、「パトリオット2(PAC2)」迎撃ミサイルの部品がアメリカへ輸出されることが決まった。こうした情勢を受け、海外メディアも「日本の軍需産業が遅いスタートを切った」(エコノミスト誌)などとその行く末を分析している。 【まずは部品の輸出で】 ヨーロッパの軍需産業の窓口役を務める「欧州ビジネス協会」のロビン・ウィルソン氏は、三菱重工などの日本の大手軍事メーカーは、潜水艦、戦闘機、ヘリコプター、戦車などの兵器を丸ごと売りたいのはやまやまだが、「最初はレーダーや光学センサーなどの民間用途を兼ねた専用部品の輸出にとどまるだろう」という見解を示す(エコノミスト誌)。 ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)も同様の見方だ。既にアメリカ、ロシア、西ヨーロッパ諸国の軍需産業が
安倍政権は7月1日、集団的自衛権行使容認のため憲法9条の新しい解釈を行うと閣議決定した。周辺の法整備のための国会審議も始まっていないが、既に集団的自衛権行使を見越したかのような動きがみられる。 閣議決定の6日後、安倍晋三首相はオーストラリアを訪問。トニー・アボット首相と会談し、日豪の防衛協力の確約を取り付け潜水艦の共同開発にも合意した。 さらに複数の海外メディは、急速に増加している日本の無人機配備予算に注目している。5月には、青森県の米軍三沢基地に米無人偵察機「グローバルホーク」2機が10月までの予定で暫定配備された。 【「日本らしくない」】 米ニュースサイト『クオーツ』は、現在日本は軍事用の無人航空機(UAV)開発の中心地となっていると報じている。同メディアは、日本が、世界的に加熱している無人機の開発競争の中では、「らしくない」国のひとつだ、と違和感を示している。 軍事と軍需産業情報誌『
ヤフーは14日、ライフエンディング(人生の最期)に関する新サービス『Yahoo!エンディング』を開始した。供養関連のポータルサイトなどを運営している株式会社鎌倉新書と協力し、「終活」をサポートするサービスだ。 『Yahoo!エンディング』のサービスには、万が一に備えた「生前準備」、オンライン上で葬儀見積もりを確認し手配できる「葬儀手配」、お墓選びのサポートを受けられる「お墓を探す」、その他「相続・遺言」「マナーと知識」の5つのカテゴリーで構成されている。 大手ポータルサイトのヤフーの新サービス『Yahoo!エンディング』に米メディアが注目している。 【「生前準備」サービスの特徴は】 ワシントン・ポスト紙は、ヤフーの広報担当者の、ヤフージャパンの仕事はゆりかごから墓場までインターネットを通じてさまざまなサービスを提供し、社会問題の解決に取り組み続けてきたが、「人生の最期」分野のサービスは含ま
インドネシアのアリフ・ハヴァス・オエグロセノ駐EU大使が、Diplomat誌ウェブサイトに6月14日付で掲載された論説で、最近のインドネシア・フィリピン間の海洋協定は南シナ海紛争に重要な教訓になる、との論説を寄せ、狭い国家利益を越えて、共通利益、公共財である地域の安定と安全保障を重視すれば、アジアは紛争防止と管理で世界のリーダーになりうるとし、中国に建設的態度を求めています。 すなわち、1994年に開始され、2003年まで進展のなかったインドネシアとフィリピンの海洋境界交渉が最近妥結した。これは、南シナ海紛争国に重要な教訓になる。 2003年12月、私(オエグロセノ)は、フィリピンとの海洋境界交渉を開始する任務を与えられ、その後、私の後任者により、交渉は今年5月23日に妥結、調印された。海洋境界交渉は忍耐と決意を必要とする。フィリピンとの交渉は、インドネシアとフィリピンが共に群島国家であり
アベノミクスの第3の矢、成長戦略の1つである国家戦略特区について、政府は、東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父(やぶ)市、福岡市の6区域を3月28日に指定した。東京は国際ビジネス、イノベーション、関西は医療などのイノベーション、チャレンジ人材支援の拠点、沖縄は国際観光、新潟市は大規模農業の改革、養父市は中山間地農業、福岡市は創業のための雇用改革の拠点だ。 安倍首相は、同日の国家戦略特区諮問会議で、「国家戦略特区という『岩盤規制を打破するためのドリル』を実際に動かせる体制が整った」と述べた。 では、特区によって岩盤規制を打ち砕き、日本経済を発展させることができるだろうか。国家戦略特区タスクフォースの発表した資料を見ていこう。 まず、こういう種類の資料は分かりにくい。分析的に書かれていないためだ。つまり、発展するべき地域(あるいはその地域の特定の産業)が発展できないのは、○○の規制がある
最近のロシアの外交というと、ウクライナ問題、そしてそれを巡るロシアと欧米の間の緊張の高まりに一番の注目が集まっている。しかし、その側面を表とすれば、その裏ではロシアと中国の関係が深化しているという現実がある。 ロシアの外交は歴史的に欧米との関係が悪化すると、アジアにその重点を移すという傾向が見られる。今回も、ウクライナ問題で欧米との関係が悪化する中、ロシアはアジアへの経済や政治関係を重視するようになったと言われ、その様子は「脱欧入亜」とも称されている。 そもそも、近年、中露関係の深化が顕著に見られるようになっている。かつて中露は、ソ連時代のいわゆる「中ソ対立」や国境問題により、関係が緊張していたが、ソ連解体からしばらく時を経て、両国は関係改善に利を見出すようになっていった。 1996年4月には、中露と中央アジア3カ国(カザフスタン、タジキスタン、キルギス)が安全保障、経済、文化など多面的な
検索サイトの運営会社は、個人名と個人情報を含むサイトへのリンクを検索結果から削除する義務がある──社会保障費を滞納した過去をネット上から消したかったスペイン人男性らの訴えに対し、欧州司法裁判所(ECJ)が「忘れられる権利」を支持した裁定だ。 スペインの個人情報保護当局と対立していたグーグルも、この裁定に従い削除要請に応じ始めた。ニューヨーク・タイムズによれば、受け付けを始めた5月末からの1カ月で、要請は約7万件に達したという。削除対象となったページは、EU圏のグーグルの検索結果から除外される。 ただし、あくまでも検索結果から除外されるだけで、ページそのものが消えるわけではない。しかも、表示されなくなるのは特定の氏名で検索した場合に限られる。そのため、検索キーワードの選び方次第では該当ページが表示されることもある。 そこでグーグルは一計を案じた。削除要請に基づいて検索結果から除外したリンクに
安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第3子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスで
世界のセキュリティベンダーのブログから、押さえておきたい話題をピックアップし、紹介する。今回の一つめは、米グーグルが開発中のめがね型ウエララブル端末「Google Glass」のプライバシーに関する話題。オランダのセキュリティ研究者は、新モデルのGoogle Glassの制御を奪い、Google Glassで撮った写真やビデオを別のコンピュータに送信するハッキング手法をデモして見せた。スロバキアのイーセットがブログで紹介している。 ハッキングを実行するには、物理的にGoogle Glassにアクセスする必要があるが、たいした手間はかからない。米デロイトのコンピュータセキュリティ部門の研究者とオランダのセキュリティ企業、マスクはオランダ紙「Volkskrant」の取材に対し、「バーでかわいい女の子が興味を示して『ちょっと貸して』などと手に取れば、不正プログラムのインストールが可能だ」と述べて
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「アイフォーン(iPhone)」の製造を請け負うアジアの工場が、8月から「アイフォーン6」との名で噂されている新モデルの量産を始めると、米ウォールストリート・ジャーナルが報じている。 アイフォーン6については、画面サイズが現行モデルの4インチよりも大きな4.7インチモデルと、5.5インチモデルの2製品が登場するとの観測が出ている。 フォックスコンなどに最大8000万台を発注 また、英フィナンシャル・タイムズなどの海外メディアは先頃、台湾の経済日報(Economic Daily News)の記事を引用し、台湾ホンハイ(鴻海精密工業)傘下のフォックスコン(富士康科技)と、台湾ペガトロン(和碩聯合科技)が新型アイフォーンの製造を請け負うと伝えていた。 ウォールストリート・ジャーナルの今回の報道によると、フォックスコン、ペガトロンともに8月から4.7インチモデルの量産を開始する。また5.5インチモ
つい数カ月前には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を戦略の天才だと持ち上げることが1つの流行になっていた。 米国の右派は、プーチン氏の安定感と自国大統領のいわゆる弱さを対比させた。チャールズ・クラウトハマー氏は「オバマvsプーチンというミスマッチ」と題したコラムで、「この大統領の下では、ロシアの方が米国より断然上だ」と言い切った。 前ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、プーチン氏の決断力を評価して「これぞリーダーだ」と持ち上げた。英国独立党(UKIP)を率いるナイジェル・ファラージ氏は、プーチン氏こそ最も素晴らしい世界的指導者だと思うと語っていた。 マレーシア航空のMH17便が撃墜された今、こうしたお世辞はすべて的外れに見えて仕方がない。 戦略の天才ではなく向こう見ずなギャンブラーであることが露呈 ロシアはウクライナの分離主義者の武装集団に地対空ミサイルを供与したと見られるが、
(2014年7月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 陳方安生氏と李柱銘氏は7月半ばにロンドンにいた。香港の自由と法の支配のために長年戦ってきた両氏は、香港が1997年に英国から中国の統治に移った「共同声明」を守ることに対する精神的支援を期待していた。ところが彼らは、先祖伝来の邸宅に押し入ろうとする道楽者の遠い親戚のように迎えられた。 香港の元政務司司長の陳方氏と著名な弁護士兼政治家の李氏が少し前にワシントンを訪れた時は、米国のジョー・バイデン副大統領に迎えられた。ジョン・ケリー国務長官はワシントンを離れていたが、米国務省は真剣に話を聞く機会を設けた。 中国政府に配慮し、香港の活動家との面会を拒否 これに対し、デビッド・キャメロン英首相の官邸は、陳方、李両氏はロンドンで外務省の中堅幹部より上の高官に会うべきではないと判断した。対話は何の成果ももたらさなかった。 幸い、保守党が主導する連
中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク
(英エコノミスト誌 2014年7月19日号) 殺戮と破壊がエスカレートしている。だが、どちらの側も勝者にはなれそうにない。 パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの抹殺を――少なくとも弱体化を――目指すイスラエルの軍事行動が10日目に突入した。その間、死者の数は増え続けてきた。 報道によると、7月17日までにパレスチナ人220人以上が死亡し、少なくとも1600人が負傷したという*1。国連は、犠牲者の4分の1が子供で、4分の3以上が一般市民だと発表した。 ハマスのメンバーが所有する多くの建物を含め、560棟以上の家屋が破壊され、数千棟が被害を受けたとされる。一例を挙げると、ガザの警察署長の家が狙われ、家族17人が殺害された。ハマスの創始者の1人で、現在潜伏中のマフムード・ザッハール氏の自宅は瓦礫と化した。 ガザ地区全体で、水道・電気の供給は、最良の時でも途切れがちだったが、今や完全に途絶した
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