A woman arrested in Osaka on Wednesday on suspicion of defacing traffic signs with artsy, humorous stickers has admitted to vandalism, police said. "I did it as a form of artistic expression but now I deeply regret it," police quoted 43-year-old Mami Urakawa as saying. Urakawa's apparent accomplice, French national Clet Abraham, who describes himself as a street artist, was not detained. Within ho
フランスで起きた一連のテロ事件を受けて、ドイツのメルケル首相はイスラム過激派組織「イスラム国」に加わるおそれのあるドイツ国民の渡航の制限や治安当局の人員の増強など新たなテロ対策に乗り出す方針を示しました。 フランスで17人が死亡した一連のテロ事件を受けて、15日、ドイツの首都ベルリンの連邦議会でテロ対策を巡る審議が行われました。 メルケル首相は演説で、「ドイツとフランスの両国は、フランスが安全でなければ、もはやドイツも安全ではないという認識を共有している」と述べ、テロで多くの犠牲者が出たフランスへの連帯を示すとともに一連の事件に強い危機感を示しました。 そのうえで、新たなテロ対策を発表し、過激派組織「イスラム国」に加わるおそれのあるドイツ国民の渡航を制限することや、テロ組織への資金援助を厳罰化すること、治安当局の人員や予算を増強することなどが盛り込まれています。 ドイツでは、「イスラム国」
1975年に昭和天皇が戦後初めてアメリカを公式訪問するのにあたって、当時の政府内での検討状況が記録された外交文書が公開され、天皇の戦争責任論が大きく取り上げられることのないよう先の大戦については発言で簡単に触れる程度とするなどとしていたことが明らかになりました。 昭和天皇は1975年の9月から10月にかけて、香淳皇后とともに戦後初めてアメリカを公式訪問しており、訪米にあたって天皇の訪問先や発言内容などについて、当時の政府内での検討状況が記録された外交文書が15日公開されました。 このうち訪米の半年ほど前に外務省が作成した文書では、訪問にあたって想定される懸案が記されており、「天皇陛下はアメリカでは第2次大戦の記憶と一番密接に連想されやすい」、「アメリカ人はパール・ハーバーを忘れていない。陛下の戦争責任について種々議論を呼ぶことは確実とみられる」などと、先の大戦と天皇を結びつける議論が起こる
安倍総理大臣は次世代のエコカーとされる燃料電池車に試乗し、燃料の水素を供給する「水素ステーション」などの整備に向けてさらなる規制改革を進め、燃料電池車の普及を後押ししていく考えを示しました。 燃料電池車は車に充てんした水素と空気中の酸素を反応させて発生した電力で走る車で、政府が導入する燃料電池車の納車式が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は開発したトヨタ自動車の豊田章男社長から金色の鍵の模型を手渡されました。 このあと安倍総理大臣は燃料電池車を運転して総理大臣官邸の前庭を1周し、記者団に対し「いよいよ水素時代の幕開けだと思う。出足もいいし、静かで本当に快適だった」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「今までも多くの規制を緩和・撤廃してきたが、さらなる規制改革と技術開発の2本立てで前進させていきたい」と述べ、燃料を供給する「水素ステーション」などの整備に向けてさらなる規制改革を進め、燃料
陸上自衛隊の監視部隊の配備が計画されている沖縄県の与那国島で、配備の賛否を問う住民投票が来月22日にも行われることになりました。 政府は南西諸島の防衛体制を強化するため、日本最西端の沖縄県の与那国島に150人規模の陸上自衛隊の監視部隊を配備する計画で、島の南側では配備に向けた造成工事が進められています。 この計画を巡って、与那国町では配備の賛否を問う住民投票を行うための条例が計画に反対する野党側から提案され成立していましたが、町は来月22日に住民投票を行いたいとして15日開かれた町議会に条例の改正案を提案し、野党側の賛成多数で可決され、成立しました。 これによって来月22日にも住民投票が行われる見通しとなりました。 条例では島の未来を考えてもらいたいとして、中学生以上の未成年にも投票資格を与えているほか、永住外国人にも投票を認めるとしています。 与那国町の外間守吉町長は「これまでの選挙で民
高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究している北海道幌延町にある幌延深地層研究センターで、廃棄物に見立てたヒーターを鋼鉄製の容器に入れ、熱や地下水で容器が損傷しないかどうかなど安全性を確認する国内で初めての実験が15日から始まりました。 日本原子力研究開発機構、幌延深地層研究センターでは使用済みの核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物を地下深くで安全に処分する技術を研究しています。 去年6月に地下350メートルのトンネルが完成し、15日からヒーターを廃棄物に見立てて安全性を確認する国内で初めての実験が始まりました。 実験では、およそ95度の温度に設定したヒーターを高さ1メートル70センチ、幅80センチ、厚さ5センチの「オーバーパック」と呼ばれる鋼鉄製の容器に入れたうえで特殊な粘土で覆い、今後5年程度、周辺の環境の変化を計測しながら容器が熱や地下水で損傷しないかどうかなどを
自覚が必要 単なる攻撃でしかない風刺画もある(仏ストラスブールの欧州議会前で表現の自由を求めるデモ) Vincent Kessler-Reuters 犠牲になった週刊紙シャルリ・エブドの編集者や風刺画家は、今や「表現の自由」という大義の殉職者と化した。殺害の脅迫にも屈せず風刺画を掲載してイスラム過激派を皮肉ってみせ、銃弾に倒れた。私たちが尊ぶ表現の自由という理想のために、勇敢なる死を遂げたとたたえられている。 だが、そう単純な話でもない。預言者ムハンマドを題材にした彼らの風刺画は、無分別で人種差別的だったとも言えるだろう。 すべての風刺画がそうだったとは思わない。スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)戦闘員がムハンマドの首を切り落とそうとしている絵は、過激派がいかにイスラムの信仰から乖離しているかという矛盾を鋭く突いていた。 それでも大方の風刺画はムハンマドをかぎ鼻の悪党
ナイジェリア北東部の国境地帯に位置するバガは年明け早々から、自動小銃やグルネードランチャー(擲弾発射装置)で武装したイスラム過激派ボコ・ハラムの猛攻を受け、町のほぼ全域が焼き払われた。 バガはチャド湖に臨む漁業の町。ボコ・ハラム対策のために設置されたナイジェリア、ニジェール、チャドの合同部隊が駐留する基地があり、過去にもボコ・ハラムの攻撃を受けてきた。イスラム法による支配を目指すボコ・ハラムは2009年以降、新指導者の下で過激化し、各地でテロを繰り返してきたが、今回の攻撃は犠牲者数で過去最大規模のものだと、ナイジェリア政府軍は認めている。死者は数百人から最大2000人にのぼるとみられ、さらに数千人の避難民が発生した。 ナイジェリア政府は、来月14日に実施される大統領選挙の準備に追われ、今のところバガ攻撃について公式なコメントを発表していない。 住民に対して残虐極まりない攻撃が行われたのは、
中国の北京では15日午後、大気汚染物質の値がこの冬最悪を記録し、市内全体がもやがかかったような状態になっていて、北京市は大気汚染警報を出して注意を呼びかけています。 北京では今週、大気汚染が深刻な状態が続いていて、15日午後2時にはアメリカ大使館の計測で、大気汚染物質PM2.5の値が1立方メートル当たり568マイクログラムに達するなど、この冬最悪となっています。 市内中心部では数百メートル先の高層ビルがかすんでほとんど見えない状態で、マスクをつけて歩く人の姿が目立ちました。 北京市は今月12日から出している大気汚染警報を延長し、市内の建設現場などに対し粉じんを出さないよう指示を出したほか、市民にもマスクをつけるなど健康に注意するよう呼びかけています。 マスクをして歩いていた女性は「目も鼻も耳もどこも調子が悪いです」と話していたほか、別の女性は「マスクをし、できるだけ家から外に出ないようにし
フランスの一連のテロ事件で襲撃されたパリの新聞社が、事件後に発行した新聞でイスラム教の預言者の風刺画を掲載したことについて、イスラム教の国々からは「表現の自由の誤った行使だ」といった批判の声が相次いでいます。 今月7日に武装した男たちに襲撃され12人の犠牲者を出したパリの新聞社「シャルリ・エブド」は、事件から1週間後の14日に最新号を発行し、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載しました。 イスラム教では預言者の姿を描くことは教えに反するとされており、中東やアジアのイスラム教の国々からは批判の声が上がっています。このうちイランでは、外務省報道官が「『表現の自由』の誤った行使であり容認できない。世界のイスラム教徒の心を傷つける挑発的な行為だ」と述べて非難しました。また2億人を超えるイスラム教徒が暮らすインドネシアでは、国内最大のイスラム組織が「表現の自由は世界の多くの人々が神聖とするもの
ホンダはデトロイトで開催されている北米モーターショーにおいて、水素で走る燃料電池車である「FCV Concept」を発表した。 ホンダは、去年12月にFCV「ミライ」を発表したトヨタを追いかける形となったが、新FCVに対する海外の反応はどうだろうか。 ◆ホンダとトヨタ、どっちがいい? Fox Newsは「ホンダとトヨタ、どちらの水素燃料車がいい?」と題する記事で、両社のFCVを写真入りで紹介している。 どちらのFCVも、約3分間の水素充填で約300マイル走行可能、と同メディアは指摘している。テスラに代表されるような電気自動車が、265マイル走行するために充電に1時間以上かかるのと対照的である。 トヨタを追い越そうと、ホンダは燃料電池スタックを含めたパワートレインを車両のボンネットの下に収めた、と英デイリー・テレグラフは報道している。ホンダの「FCX Clarity」の後続モデルとなる「FC
20年前の阪神・淡路大震災をきっかけに全国で国による活断層の調査が進められていますが、その後も各地で、それまで知られていない活断層がずれ動き大きな被害を伴う地震が起きています。 こうしたなか、専門家が全国のGPSの観測データを詳しく解析した結果、活断層が少ないと考えられてきた山陰地方でも地下にひずみが集中し、大地震を引き起こす活断層が隠れている可能性のあることが分かりました。 20年前の阪神・淡路大震災をきっかけに国は大地震による被害を減らそうと地面に現れた痕跡を基に全国で活断層の調査を進めていますが、その後も平成16年の新潟県中越地震や平成20年の岩手・宮城内陸地震など、それまで知られていない活断層がずれ動いて大きな被害を伴う地震が各地で起きています。 こうしたなか、地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也准教授は全国に設置されたGPSの観測データを使って陸地のどこに地震につながるひ
沖縄返還を巡る日米交渉が行われていた1970年、当時の政府の担当者がアメリカ側に対し、沖縄のアメリカ軍基地について、「返還前の70%前後に縮小すれば、国民には整理統合が行われたと映る」などと、返還の促進に消極的とも受け取れる意向を伝えていたことが、15日に公開された外交文書で明らかになりました。 これは沖縄が返還される2年前の1970年6月、当時の外務省のアメリカ局の担当者と東京のアメリカ大使館の関係者との間で行われた協議の内容を記した外交文書で明らかになったもので、返還交渉の最大の焦点となっていたアメリカ軍基地の整理統合を巡るやり取りが記録されています。 この中で、この外務省の担当者は私的な見解として「沖縄住民のアメリカ軍基地の整理統合への期待感は、基地を本土並みにするのとは別物で、若干の象徴的な基地の返還と基地の量的縮小の2面における成果が上がることが必要だ」と指摘しました。 そのうえ
1月15日、中国の新興情報技術(IT)機器メーカー、小米科技(シャオミ)は、新たな主力機種「Mi Note」を発表した。写真は雷軍CEO、2014年7月撮影(2015年 ロイター/Jason Lee) [北京 15日 ロイター] - スマートフォンなどを手掛ける中国の新興情報技術(IT)機器メーカー、小米科技(シャオミ)[XTC.UL]は15日、新たな主力機種「Mi Note」を発表した。米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)6プラス」に対抗する。 雷軍・最高経営責任者(CEO)が北京で発表した。アップルの同等機種に匹敵する様々な機能を備えている。価格は記憶容量16ギガバイトのモデルで2299元(371米ドル)。アップルのiPhone6プラスを大幅に下回る水準だ。
新年を迎え、著名エコノミストらによる世界経済の予測記事が海外メディアを賑わせている。日本経済について言及しているものも多いが、極端な円安政策や少子高齢化を理由に悲観的な展望を示す見方が目立っている。 ◆日銀の追加金融緩和は「ハロウィンの悪夢」 ビジネスニュースサイト『ビジネス・インサイダー』は、米エコノミスト、ジョン・モールディン氏による「世界経済の5年予想」を掲載している。同氏はアベノミクスや日銀の政策に批判的な論客として知られ、この記事でも、日本経済についての悲観的な予測を筆頭に挙げている。 同氏は、今後の5年で、「7つの大きな変化を及ぼすTSUNAMI」が世界を襲うとしている。その第一波が、極端な円安政策を取る日本が仕掛けている「通貨戦争」だという。昨秋の日銀の追加金融緩和を最悪な展開をもたらしたハロウィンの悪夢とし、これによって今後5年間円安水準が保たれる可能性は90%に達したと予
14日、総額で過去最大の96兆3420億円となる、平成27年度の予算案が閣議決定された。海外メディアは、沖縄振興予算と防衛費に注目している。 ◆減額は知事のせい? ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、今回の予算案は社会保障と防衛支出に重きを置いたものと述べるが、沖縄に配分する額が160億円減額され3340億円となり、この5年間で初めてのことだと報じている。 海外メディアは、昨年11月の選挙で当選した翁長新知事が、普天間基地の辺野古移設に反対していることに注目。今回の振興費の減額に影響を及ぼしたのではと見ている。 ◆菅官房長官は否定も、知事は冷遇 WSJは、基地関連の騒音、事故、犯罪への不満から、地元住民が閉鎖と県外移転を求めてきた普天間基地は、長らく日米間の触れられたくない場所であったと指摘する。しかし、1996年の日米合意で移設が決定。反対運動も起こったが、2013年末に仲井
2024年7月19日(金) アメリカの大統領選挙で“もしトラ“・トランプ前大統領が返り咲くとどうなるとの声が強まっていますが、ロシアのプーチン大統領は何を考えているのでしょうか。石川専門解説委員に聞きます。 Q トランプカードを見るプーチン氏、本音はどちらなのですか? A どちらがなればロシアにとって有利か、トランプ氏の銃撃事件の影響は、プーチン大統領は分析に余念がないでしょう。公式には予測不能なトランプ氏を念頭に予測可能なバイデン大統領の方が好ましいとも述べています。ただトランプ優勢との分析が多くなる中、“もしトラ”トランプ前大統領の復帰もありかとその発言に注目しているのは確かです...記事を見る 2024年7月18日(木) 南太平洋の18の国や地域の首脳らを招いて16日から開かれている太平洋・島サミット。きょうは、岸田総理大臣が共同議長を務めて首脳会合が行われます。 Q)サミットに集ま
民主党の代表選挙に立候補した3人の候補者は日本外国特派員協会で記者会見し、党勢の立て直しに向けて、4月の統一地方選挙や今月召集される通常国会での論戦が試金石になるという考えを示しました。 民主党の代表選挙に立候補した長妻元厚生労働大臣、細野元幹事長、岡田代表代行は記者会見の中で党勢の立て直しに向けた考え方について意見を述べました。 長妻氏は「時間はかけられない。4月に統一地方選挙があるほか、来年は衆参のダブル選挙があることもにらんで急速に信頼を取り戻す取り組みを進めないと後がなくなる。非常に短い時間で信頼を回復できるかどうかが勝負だ」と述べました。 細野氏は「地方から信頼を回復する意味では4月の統一地方選挙が最初のチャレンジになる。党をリセットし変わったことを示すためにも明確に過去と決別して再出発すべきであり、この代表選挙で信頼回復の第一歩を踏み出したい」と述べました。 岡田氏は「次の代表
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
農林水産省などによりますと、岡山県笠岡市の養鶏場でニワトリが死んでいるのが見つかり、簡易検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たということです。 農林水産省では、このあと午後5時45分から対策本部の会議を開くことにしています。
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル:熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道319号線(BR─319)は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は885キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。1970年代の建設以降に舗装の多くが失われ、6カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマンFRB理事米連邦準備理事会(FRB)のボウマン
日本を訪問している韓日議員連盟のソ・チョンウォン会長は公明党の山口代表と会談し、いわゆる従軍慰安婦の問題は日韓関係の中核的な問題だとして、与党としても問題の解決と日韓関係の改善に向けて努力するよう求めました。 韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟のソ・チョンウォン会長は15日、都内で公明党の山口代表と会談しました。 この中で、ソ会長は日韓関係について、「日韓関係で中核的な問題となっているのは、いわゆる慰安婦問題であり、被害者のみならず、韓国国民は日本政府の誠意ある対応による名誉回復を望んでいる。与党である公明党にも問題の円満な解決と日韓関係の改善に向けた糸口を探る努力をお願いしたい」と述べました。 これに対し、山口氏は「問題解決のためには日韓両国の政治家、マスコミ、国民が、問題を解決するという腹を決めることが大事だ。両国間には慰安婦問題以外にも多くの課題があり、首脳間や閣僚間で議論して一緒に
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル:熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道319号線(BR─319)は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は885キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。1970年代の建設以降に舗装の多くが失われ、6カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマンFRB理事米連邦準備理事会(FRB)のボウマン
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル:熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道319号線(BR─319)は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は885キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。1970年代の建設以降に舗装の多くが失われ、6カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマンFRB理事米連邦準備理事会(FRB)のボウマン
アメリカ議会下院で多数を占める野党・共和党はテロ対策などを担う国土安全保障省の予算を認める一方、オバマ大統領が進める移民制度改革の阻止を盛り込んだ法案を可決し、これにホワイトハウスが批判を強めていて、駆け引きが活発化しています。 この法案は、来月下旬で期限が切れる国土安全保障省の予算を、オバマ政権の要求どおりことし9月末まで認める一方、オバマ大統領が議会の承認を必要としない大統領権限を使って進める移民制度改革は阻止することが盛り込まれています。 14日の下院本会議で法案の採決が行われた結果、多数を占める野党・共和党の賛成で可決されました。 本会議で共和党のベイナー下院議長は、大統領権限を使って移民制度改革を進めることは「職権の乱用で憲法を無視している」と主張していて、予算の承認と引き換えにオバマ大統領に方針転換を迫りたい考えです。 これに対しホワイトハウスは「フランスで一連のテロ事件が起き
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル:熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道319号線(BR─319)は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は885キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。1970年代の建設以降に舗装の多くが失われ、6カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマンFRB理事米連邦準備理事会(FRB)のボウマン
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル:熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道319号線(BR─319)は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は885キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。1970年代の建設以降に舗装の多くが失われ、6カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマンFRB理事米連邦準備理事会(FRB)のボウマン
B型肝炎を予防するワクチンについて厚生労働省は、公費で接種が受けられるよう制度を見直す方針を決めました。 これは15日開かれた厚生労働省の「予防接種・ワクチン分科会」で決まりました。 B型肝炎はウイルスに感染して体内にウイルスを持ち続けるキャリアになると、肝臓がんや肝硬変に進行するおそれがあり、特に乳幼児の頃に感染するとキャリアになりやすいと指摘されています。 分科会では、B型肝炎に感染している15歳未満の子どもは4000人に1人程度と推計されるという、厚生労働省の研究班の調査結果が報告されました。 そのうえで、「日常生活で感染する可能性は低いものの、唾液や汗などの体液から感染する可能性が完全には否定できない」などとして、公費で接種が受けられる定期接種にB型肝炎のワクチンを追加すべきだという意見で一致しました。 これを受け厚生労働省は、早ければ再来年度・平成28年度にもB型肝炎のワクチンを
安倍総理大臣は塩崎厚生労働大臣と会談し、政府が検討を進めている、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、「多様な働き方を実現するために重要な制度だ」と述べ、制度の詳細の詰めを急ぎ、必要な法案を通常国会に提出する方針を確認しました。 安倍総理大臣は、総理大臣官邸で塩崎厚生労働大臣と会談し、今月召集される通常国会に提出を検討している、労働法制関係の法案を巡り意見を交わしました。 この中で塩崎大臣は、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度を巡り、対象となる労働者の年収を「1075万円以上」とし、長時間労働を防ぐため、働く時間に一定の制限を設けるとする案を検討していることを報告しました。 これに対し安倍総理大臣は、制度の導入にあたって、希望しない人には適用しないこと、職務が明確で高い職業能力を持つ人材に絞ること、それに賃金が下がることのないようにすることが必
去年、ノーベル物理学賞を受賞したカリフォルニア大学教授の中村修二さんが、15日に文部科学省を訪れて下村大臣と面会し、若い研究者の援助などを要望しました。 中村さんは青色LEDの開発に成功した業績が認められ、名城大学教授の赤崎勇さん、名古屋大学大学院教授の天野浩さんと共に、去年12月にノーベル物理学賞を受賞しました。 15日に文部科学省を訪れた中村さんは、下村大臣から「中村さんのようなノーベル賞受賞者を増やすために、国や研究機関はどうするべきか」と尋ねられると、「日本に欠けているのは『英語』の能力であり、ことばのハンディが大きい。世界を相手に仕事するためにも若いうちに海外留学させるなど、『英語』で世界と対等になる必要がある」と答えました。 また、下村大臣が「中村さんの研究はなぜ日本の大学ではできないのか」と問いかけると、中村さんは「日本の大学には規制が多く、アメリカに比べたら自由さが全くない
石破地方創生担当大臣は日本商工会議所の三村会頭と会談し、地方創生の実現に向けた各自治体による「地方版総合戦略」の策定に協力を求めました。 会談で石破地方創生担当大臣は「地方創生の取り組みは明治以来連綿として作ってきた国家の形を根本的に変えるものであり、『今やらないとこの国の存立は危うい』という意識に基づいたものだ」と述べました。 そのうえで石破大臣は各自治体に対し平成27年度中に「地方版総合戦略」を策定するよう求めていることについて「政府だけが『わーわー』言ってもどうなるものでもなく、民間や言論界、学者、子どもたちの意見を取り入れていかなければならない」と述べ協力を求めました。 これに対し日本商工会議所の三村会頭は「地方創生は、地域がみずから知恵を絞って解決策を見いだすことが必要であり、地方の危機意識や主体性、創意と熱意なくしてはなしえない。商工会議所としても、地域の中核として協力していき
大阪の府市合併(大阪都構想)問題は、今年住民投票が実施されるなど山場を迎えているようです。行政コストを削減すること、二重行政を簡素化することなどに関しては合理性のある施策だと思います。 ただ、橋下徹市長自身が府知事の時代から指摘してきたことですが、大阪が再生するには経済が活性化しなくてはなりません。府市の合併というのは要するにムダの排除であって、マイナスを減らす効果はあるかもしれませんが、地域経済へのプラス効果は少ないからです。この点に関する議論は依然として低調であり、そのために大阪府・市の改革というのは、改革のモデルとして十分には機能していないように見えます。 この点に関して、橋下氏は、年初の1月4日にこんなツイートをしていました。 「大阪都を実現して、東京・大阪間をリニアで結び、国の行政機構をまずは二極化。東京一極集中の是正策の切り札が大阪都構想と、東京・大阪間のリニア開業だ。大阪都構
フランス政府は一連のテロ事件を受けて、差別的な発言やテロをあおるような発言を厳しく取り締まる方針を示し、これに基づいて著名なコメディアンが拘束されたことを巡って行き過ぎた対応ではないかとの批判の声が上がっています。 フランス政府は17人が犠牲となった一連の事件を受けて14日、法令に基づき差別的な発言やテロをあおったり擁護したりするような発言に対し、厳しく取り締まるべきだと検察に対し求めたことを明らかにしました。 フランスの複数のメディアによりますと、これまでに54の事例が当局の捜査対象になっているということで、このうちフランスの著名なコメディアンの男性が14日、テロを擁護する発言をしたとして拘束されました。 男性は、襲撃を受けた新聞社「シャルリ・エブド」と食料品店に立てこもり人質4人を殺害した事件のクーリバリ容疑者の名前を組み合わせて、「シャルリ・クーリバリの気分だ」とフェイスブックに書き
The brutal executions last year of five British and American hostages by the Islamic State of Iraq and al-Sham, alongside reports that ISIS has raised some $45 million through ransom payments, have put the West’s hostage management policies under intense scrutiny. The debate has centered around the usefulness of the “no concessions” policy, under which governments refuse to pay ransoms, release pr
政府は14日、2015年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は、当初予算としては過去最大の96兆3420億円となる。うち、防衛費は4兆9801億円に上り、こちらも過去最大となる。海外メディアは、尖閣などをめぐる日中の対立に着目した。 ◆日本の尖閣主張に分がある、と米法学者論じる 先月、識者による尖閣問題「解決策」の提案が、海外メディアに相次いで発表された。日本と中国双方に譲歩を呼びかけたものだ。例えば、日本が尖閣の統治権を共同の監視委員会に移譲し、巡視と使用の統制権限を与えるもの。また、日本が尖閣諸島を“岩”と認める代わりに、中国は日本の実効支配を黙認し、周辺海域を日中で分け合う、という案もあった。 これらの“ギブ・アンド・テイク式”提案に対し、マーケット大学ロースクールのライアン・スコビル助教授は、米外交専門誌『ナショナル・インタレスト』で、国際法の尊重という立場から異議を唱えている。
[ジュネーブ 14日 ロイター] - スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは14日、来週21─24日に開催する年次総会(ダボス会議)には少なくとも40人の国家・政府首脳の参加が見込まれ、中国の李克強首相が基調講演を行うと発表した。 今年は「新たな世界の状況(The new global context)」をテーマに、世界各地から2500人の政治家や経営幹部、中銀関係者、宗教指導者らが集まる予定だ。 世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は、「分裂、憎悪、原理主義の世界、もしくは団結、協力の世界」のどちらに進むのか、世界は重大な岐路に立っているとの認識を表明。仏週刊紙「シャルリエブド」の本社銃撃事件やその後の抗議デモを例として挙げ、「人類にとって運命の年だ」と述べた。
1965年に当時の佐藤総理大臣が戦後初めて返還前の沖縄を訪問した際に行った演説の内容が、アメリカ側の強い要求を受けて直前に変更され、沖縄の安全保障上の重要性などを強調する内容が追加されていたことが、15日公開された外交文書で初めて明らかになりました。 沖縄が返還される7年前の1965年8月19日、当時の佐藤総理大臣は総理大臣として戦後初めて沖縄を訪問し、現地で行われた歓迎大会で住民らを前に演説しました。 15日公開された当時の日米間の交渉経緯を記した外交文書によりますと、アメリカ側はこの演説が行われる3日前に文案を事前に提示するよう求めました。 その翌日、日本側は沖縄の本土復帰に向けた日本から沖縄に対する援助などを中心にした文案を提示しましたが、その際アメリカ大使館の参事官は「日本自身の安全保障にとっての沖縄の重要性に言及されていないことは何とかならないか」と不快感を伝えました。 さらにそ
ヨーロッパ司法裁判所は14日、ヨーロッパ中央銀行が信用不安の拡大を食い止めるため2012年に導入したユーロ圏各国の国債の買い取り策について、合法だという見解を示し、市場では、ヨーロッパ中央銀行による量的緩和の導入に追い風になるとの見方が広がっています。 ヨーロッパ中央銀行が2012年9月に導入した国債の買い取り策を巡っては、各国の財政支援を禁じたEU=ヨーロッパ連合の条約に違反するかどうか審理を進めていたドイツの憲法裁判所が、去年、最終判断をEUの最高裁判所に当たるヨーロッパ司法裁判所に委ねることを決めました。 これについてヨーロッパ司法裁判所は14日、これまでの検討結果について、裁判官が判決を出す際に参考にする「法務官意見」として発表しました。 それによりますと、ヨーロッパ中央銀行が国債の買い取りを実施するには正当な理由を示す必要があると指摘した一方、「中央銀行は金融政策を実施するにあた
アメリカのFBI=連邦捜査局は、首都ワシントンの連邦議会議事堂を爆破し、議員らを射殺する計画を企てていたとして、イスラム過激派組織「イスラム国」を支持するアメリカ国内に住む20歳の男を逮捕しました。 アメリカ司法省は14日、ワシントンの連邦議会議事堂を爆破する計画を企てていたなどとして、オハイオ州シンシナティに住むクリストファー・コーネル容疑者(20)をFBIが逮捕したと発表しました。 それによりますと、コーネル容疑者は、去年夏ごろから、偽名でツイッターを使って、「イスラム国」を支持する書き込みを行い、FBIの監視対象になりました。 そして、いわゆるおとり捜査に乗り出したFBIの協力者に対し、「アメリカ国内でジハードを行うべきだ」として、連邦議会議事堂にパイプ爆弾を仕掛けて爆破し、さらに議員や職員を銃で射殺する計画を持ちかけたということです。コーネル容疑者は、計画を実行するとして14日、オ
アメリカ南部テキサス州で受刑者らを乗せて刑務所に向かっていたバスが貨物列車と衝突し、バスに乗っていた10人が死亡、5人が大けがをしました。 テキサス州西部の町、オデッサ近郊で14日午前7時半ごろ(日本時間の14日午後10時半ごろ)、走行中のバスが、道を外れて線路に進入し、走ってきた貨物列車と衝突しました。 警察によりますとこの事故でバスに乗っていた10人が死亡し、5人が大けがをして病院で手当てを受けています。 事故を起こしたバスはテキサス州内の刑務所から別の刑務所に受刑者たちを移送中だったということで、犠牲者の多くが受刑者だということです。 これまでの調べによりますと事故当時、現場付近は路面が凍結し滑りやすい状態になっていたということで、警察ではバスが凍結した路面でスリップして線路に進入した可能性があるとみて事故の原因や当時の状況について調べています。
1月15日、ソフトバンクは中国でタクシー配車アプリを提供するトラヴィスに、既存株主のアリババなどと総額6億ドル出資することで合意した。都内で昨年12月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 15日 ロイター] - ソフトバンク<9984.T>は中国でタクシー配車アプリを提供するトラヴィスに、既存株主のアリババなどと総額6億ドル(約700億円)出資することで合意した。関係筋が明らかにした。きょうにも発表する。 ソフトバンクはこのところアジアでタクシー配車会社への出資を加速させており、インドのANIテクノロジーズ(オラ)に既存株主と合わせ2億1000万ドル出資したほか、シンガポールのグラブタクシーにも2億5000万ドル出資、筆頭株主となっている。
1月から、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアの4ヶ国により、ユーラシア経済同盟(EEU)が創設された。キルギスも半年以内に参加する予定だ。欧州連合(EU)を意識し、資本、サービス、労働の移動の自由を発展させるものである。その背景と狙いについて、欧州メディアが報じている。 ◆ プーチン大統領はロシア主導の経済圏創設を構想。EUへラブコール プーチン大統領は、ロシア主導で北米NAFTAのような独自経済圏を創設するため、EEUの創設を構想した。 (ドイチェ・ヴェレ)。背景には、天然資源の最大の輸出先である欧州との思惑の違いがある。プーチン氏は2011年、欧州首脳会談の席で、“リスボンからウラジオストックまで”新たな経済共同体の構想を披露した。欧州との経済統合を進める考えだったが、首脳陣の反応は芳しくなく、断念したという。 今では改めて、プーチン大統領はEUに対し、ユーラシア経済同盟と貿
精神疾患で家庭内暴力が絶えない息子に対して行政が対応できず、実の父親が他の家族を守るために殺害まで及んだ事件も過去にあります。さて、こうした事例に何か打てる手はあったのでしょうか?
かつて日本に滞在し、NPO法人もやいの活動にもボランティアとして参加したことのあるフランス人研究者のマリーセシールさん(Marie-cecile Mulin)に、今回の連続テロの背景についてメールでうかがったところ、お返事をいただきました。
襲撃を受けて12人が死亡したフランスの週刊紙「シャルリー・エブド」の1月14日発売号の表紙に、イスラム教ではタブー視されている予言者ムハンマドの風刺画が掲載されていることが明らかになり、波紋が広がっている。 A man leaves after buying Charlie Hebdo newspapers as people queue at a newsstand in Paris, Wednesday, Jan. 14, 2015. In an emotional act of defiance, Charlie Hebdo resurrected its irreverent and often provocative newspaper, featuring a caricature of the Prophet Muhammad on the cover that drew i
浅子は1849年、山城国京都(現・京都府京都市)の豪商・三井高益の4女として生まれ、1867年に大坂の豪商・加島屋の一族、広岡信五郎に嫁いだ。この時、浅子は17歳。この年11月の大政奉還で証文は紙きれ同然に。加賀屋も総額900万両(4500億円相当)の「大名貸し」が返済されない状況に陥る。 ところがボンボンの夫は「金儲けは性に合わんねん」と三味線など風雅に興じるばかり。いよいよ倒産かという状況を救ったのが浅子だ。諸藩の蔵屋敷に出向き、逃げ回る家老らの首根っこを押さえ、少しでも返済を迫ったという。さらに男顔負けの太っ腹で、筑前潤野(うれしの)炭鉱を買収し経営に参画。護身用のピストルを懐に、坑夫らと寝起きを共にしたという。その後、加島銀行や大同生命の創業にも参画した。
Canadian-Egyptian acting Al-Jazeera bureau chief Mohammed Fahmy appears in a defendant's cage in a courthouse near Tora prison along with other defendants during a trial on terror charges in Cairo, Egypt, Saturday, May 3, 2014. Fahmy made a rare appeal to the judge from outside of the defendants' cage, at the end of which the judge wished him a 2015年1月4日、エジプト破棄院(最高裁に相当)はカタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」のジャーナリス
旧ソビエトのアゼルバイジャンで、シリアに滞在してイスラム過激派組織「イスラム国」などに加わった疑いで10人の男が拘束され、アゼルバイジャンを拠点に、隣接するロシア南部などへ「イスラム国」の影響力が広がっているのではないかとの見方が出ています。 13日付けのロシアの有力紙「独立新聞」によりますと、旧ソビエト・アゼルバイジャンの国家保安省は7日までに、シリアで「イスラム国」などのイスラム過激派組織に加わった疑いで、アゼルバイジャン国籍の10人の男の身柄を拘束したということです。 拘束された10人はシリアに滞在中、戦闘に参加したほか、違法な武器の調達にも関わった疑いがあると伝えられています。 アゼルバイジャンでは、去年も「イスラム国」などのイスラム過激派組織に加わった疑いで26人が拘束されています。 このためアゼルバイジャンが、隣接するロシア南部のチェチェンなどイスラム系住民の多い地域をはじめ、
沖縄県の尖閣諸島を念頭に、離島の防衛にあたる新型輸送機「オスプレイ」5機を初めて購入する。大規模な災害が起きた際の輸送にもあたる。水上と陸上をともに移動できる水陸両用車30両も買う。離島を占拠された場合に、奪い返す目的で使われる。 尖閣の警備に専従する海上保安庁の大型巡視船6隻の費用は、116億円。16年2月までに12隻の態勢を整える計画だ。領海に侵入する中国漁船を取り締まる小型巡視船3隻も31億円でつくる。他の海域から応援をもらわずに済めば、小笠原諸島でのサンゴ密漁などへの備えも手厚くできる。 南西地域での対応では、中国など隣国からの領海侵犯などに備えるため、空から潜水艦を捜す哨戒機(P1)や高性能レーダーを載せた早期警戒機(E2D)、滞空型無人機(グローバルホーク)など最新鋭の飛行機を買う。
昨年、県立高校の男性教諭が教え子にみだらな行為をする不祥事が相次ぎ、埼玉県教育局は児童・生徒との接し方を手引きする通知を県立学校全183校に出した。「校外で私的に会わない」「自分が運転する車に同乗させない」と当たり前のことばかりで、不祥事防止の難しさを際立たせた。 教え子らへのわいせつ事案で昨年中に懲戒免職となったのは、県立高校の男性教諭5人。部活動の顧問を務める教諭は、事務連絡のために生徒のメールアドレスやLINEなど無料通信アプリの連絡先を聞き出し、私的な連絡にも使っていたという。 関根郁夫教育長名の通知では、部活動の連絡でメールやLINEを使う場合、「私的な連絡は絶対に行わない」「児童・生徒の電話番号やアドレスを取得する場合は、事前に管理職の許可を得る。用途終了後はデータを削除する」など細かな注意事項を設けた。今月中に教職員に通知を配り、各校で研修会も開く。 また、2010~14年に
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フランスの新聞社「シャルリ・エブド」に対する襲撃事件について、中東イエメンに拠点を置くアルカイダ系のイスラム過激派組織がインターネット上に関与を主張する声明を出し、「預言者への侮辱をやめなければ、さらなる恐怖を覚悟しなければならない」と警告しました。 声明を出したのはイエメンに拠点を置くイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」で、14日、幹部が声明を読み上げる動画をインターネット上に投稿しました。 幹部は、フランスの新聞社「シャルリ・エブド」が襲撃されて12人が殺害された事件について、「預言者ムハンマドを侮辱したことへの復しゅうとして作戦を実行した」として関与を主張しました。 そして、容疑者の兄弟を「イスラムの英雄」とたたえたうえで、「われわれの指導部が新聞社を標的に選び、計画を練り、資金を提供した」としています。 さらに、「預言者への侮辱をやめなければ、さらなる恐怖と悲劇を覚悟しな
特別寄稿 『福島第一原発事故 7つの謎』 事故から3年経ってなお次々に浮かび上がる謎 「1号機の冷却機能喪失は、なぜ見過ごされたのか?」 【後篇】 吉田所長が生前に遺したとされる「謎の言葉」をめぐるミステリー(第3章)、知られざる放射能大量放出の謎(第4章)など、本書でしか読めないスクープ情報が満載されている。 福島第一原発事故発生から4年が経とうとしているが、事故原因の究明は遅々として進まず、いまだに多くの謎に包まれている。原子力発電所という巨大プラントの同時多発事故はきわめて専門性が高く、多くのメディアが事故の検証報道に及び腰だ。その中で、唯一、科学技術的な側面から事故を粘り強く検証してきたのが、NHKスペシャル『メルトダウン』取材班である。『メルトダウン』シリーズでは、これまで5本の番組が放映され、文化庁芸術祭テレビ・ドキュメンタリー部門大賞を受賞するなど、内外で高く評価されてきた。
元東電技術者に会いに 2014年12月23日、深夜バスは朝の7時30分前に高知駅に到着。 とりあえず、高知駅内のトイレで、顔を洗う。バスの座席はリクライニングレバーが通常と違うところにあって、到着前の最後の2時間くらい、車内に灯りがともったときに座席説明シールをにらみつけ、ようやく背もたれを倒せるようになるまで、飛び飛びの短い睡眠だった。ここから中村駅まで、特急で1時間45分。特急の始発まで1時間近くあるので構内の喫茶でうどんをすすって一息つく。 ホームにやってきた特急の隣には、白い煙をはく須崎行きのディーゼル車がとまっていた。もしこちらに乗って鈍行で乗り継いでいくと、おそらく4時間以上かかるだろう。高知の東西の広さを思いながら朝の光の中の太平洋を眺めていると、特急はいつしか中村駅に着いた。ここからタクシーで30分、ようやく目的地だ。 中村駅を出て乗り込んだタクシーの運転手さんは「おはよう
50年後の食料品店のあり方を創造する、米ニューヨーク発プロジェクト「The Future Market」 食のイノベーションを加速させる媒体 50年先の2065年、私たちは、どこで、どのようにして、食料を買っているでしょう。 雲を掴むようなこのテーマに真正面から向き合い、その具現化に取り組んでいるのが、米ニューヨークを拠点に活動するプロジェクト「The Future Market(ザ・フューチャー・マーケット)」です。 The Future Marketは、2014年11月に設立されたデザイン事務所「Studio Industries(スタジオ・インタストリーズ)」の初の自主プロジェクトとしてスタートしたもので、Studio Industriesの創設者Mike Lee(マイク・リー)氏、フードスタートアップを支援するアクセラレーター「AccelFoods」の共同創設者Lauren Jup
民主党の代表選挙は、NHKが終盤の情勢を取材した結果、細野元幹事長と岡田代表代行がそれぞれ国会議員40人余りの支持を固め、地方議員や党員・サポーターにも支持を広げて競り合い、長妻元厚生労働大臣が国会議員30人余りから支持を得て、2人を追う展開となっています。 各陣営は上位2人による決選投票にもつれ込む可能性が高いとみて、ぎりぎりまで支持の拡大を図ることにしています。 民主党の代表選挙は、▽国会議員132人が持つ264ポイント、▽次の参議院選挙の立候補予定者1人が持つ1ポイント、▽およそ1600人の地方議員が持つ141ポイント、それに▽22万6000人余りの党員・サポーターが持つ354ポイントの、合わせて760ポイントで争われ、今月18日に開かれる臨時党大会で新しい代表が決まります。 NHKは全国の放送局で、投票権を持つ民主党所属の国会議員や地方議員、それに党の地方組織などに対し、選挙戦終盤
フランスでパリの新聞社が襲撃された事件を受けて、新たなテロに対する最大級の警戒が続くなか、オランド大統領は軍の幹部や兵士を前に演説し、財政再建のため進めてきた軍の人員削減計画を見直して、テロ対策に万全の態勢で臨む考えを強調しました。 フランス政府は今月7日に起きたパリの新聞社への襲撃事件など一連のテロ事件を受けて、主要な駅や観光地の警備のため軍の兵士1万人を動員するなど、最大級の警戒態勢を敷いています。 こうしたなか、フランスのオランド大統領は14日、空母シャルル・ドゴールで軍の幹部や兵士を前に演説しました。 この中で「この異例な状況では十分な数の兵士が必要だ」と述べて、財政再建のため去年から6年間で軍の人員の1割に当たる合わせて3万4000人を削減する計画について、見直す方針を示し、テロ対策に万全の態勢で臨む考えを強調しました。 さらに、空母シャルル・ドゴールが週内に中東に向けて出港し、
日本とオーストラリアとの間で貿易や投資の自由化を進めるEPA=経済連携協定が、15日発効し、今後10年間で、両国の貿易額全体のおよそ95%に当たる品目の関税が撤廃されることになります。 去年7月に署名された日本とオーストラリアのEPA=経済連携協定は、15日午前0時で発効しました。 これによって、オーストラリア側が日本車にかけていた5%の関税は、発効後すぐ、または3年で撤廃されます。 また、日本がオーストラリアから輸入する冷蔵牛肉への関税については、38.5%から15年かけて23.5%まで段階的に引き下げられます。 協定発効後10年間で、両国の貿易額全体のおよそ95%に当たる品目の関税が撤廃されることになり、日本にとっては自動車などの工業製品の輸出が有利になったり、牛肉など農産物の輸入価格が下がる可能性があります。 一方、関税引き下げによって農産物の輸入価格が下がると、競合する国内農家は経
政府は、地方創生の実現に向けて新設した、地方自治体が柔軟に使える交付金について、福祉や買い物の拠点を集約する事業への財政支援など、使いみちの具体例をまとめ、地方自治体に自発的な取り組みを促していくことにしています。 政府は、内閣の重要課題の1つである地方創生の実現に向けて、地方自治体が柔軟に使える新たな交付金1700億円を今年度の補正予算案に盛り込み、その使いみちの具体例をまとめました。 この中では、▽いわゆるUターンなどを推進するため、地方の企業が都市部の人材を試験的に受け入れる事業や、▽地方での創業や国内外の展示会に商品を出展して販路を開拓する事業、それに▽中山間地域などで福祉や買い物の拠点を集約する事業などへの財政支援を挙げています。 政府は、こうした具体例を地方自治体に示し、地域の実情に応じた自発的な取り組みを促していくことにしています。 また政府は、14日閣議決定した新年度・平成
自民党は、政府が成長戦略の1つに掲げる農協改革について、来週から党内で本格的な検討を始める予定で、JA全中=全国農業協同組合中央会が地域の農協に行っている会計監査の権限の撤廃などを巡り、議論が活発になることも予想されます。 政府は成長戦略の1つに農協改革を掲げ、JA全中=全国農業協同組合中央会が法律に基づいて地域の農協に行っている、会計監査の権限を撤廃する方向で調整していて、通常国会に必要な法案を提出する方針です。 これを受けて自民党は、来週20日から吉川前農林水産副大臣が座長を務める作業チームで本格的な検討を始める予定です。 作業チームでは、JA全中の担当者らからヒアリングを行ったうえで、▽会計監査の権限を撤廃し、地域の農協に対しほかの金融機関同様、公認会計士の監査を義務づけるかどうかや、▽JA全中や各都道府県の中央会の組織の在り方についても議論し、来月上旬に法案の骨格を固めたい考えです
アメリカの個人消費の動きを示す重要な指標として注目される、去年12月の小売業の売上高は、ガソリン価格の大幅な値下がりに加え、年末商戦も振るわない結果となり、前の月に比べて0.9%減少しました。 アメリカ商務省が14日発表した去年12月の小売業の売上高は、およそ4429億ドルで、前の月に比べて0.9%減少し、3か月ぶりにマイナスに転じました。 下落幅は、寒波の影響で1.3%のマイナスに低迷した去年1月以来の大きさでした。 これは、急速な原油安に伴い、ガソリンスタンドの売り上げが6.5%減少したことが主な理由です。 また、年末商戦の結果が注目された「家電量販店」の売り上げが1.6%減少したほか、「自動車」や「衣料品店」「デパート」「スポーツ・娯楽品」「ネット販売」など、多くの業種の売り上げが前の月より減少し、振るいませんでした。 ほぼ横ばいの結果を予想していた市場関係者などは、今のところ落ち込
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 いまから数えると、7年前のことだ。当時、私は日本のメディアに書いたコラムで、中国の街角で飲むコーヒーの価格の高さを問題
パリのテロ攻撃をどう解釈すべきなのか(写真は1月11日、パリのレピュブリック広場で行われた反テロ集会)〔AFPBB News〕 先週のパリでの事件はどのように解釈すべきなのだろうか。なぜ自らの信仰のために他人をあやめたり自分の命を投げ出したりすることを覚悟してしまうのだろうか。 自由民主主義国はどのように対処すべきなのか。こういった疑問を抱いている人はたくさんいるに違いない。 実はこれらの問題には、エリック・ホッファーという傑出した人物が1951年に発表した著作『The True Believer: Thoughts On The Nature Of Mass Movements(邦訳:大衆運動)』取り組んでいる。ナチズムと共産主義を受けて練られた本書の考え方は、今日でも力強さを失っていない。 信仰のために命を捧げるトゥルー・ビリーバー ホッファーは20世紀の初めに生まれ、1983年に亡く
(2015年1月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 優良企業を対象とした新たな調査によると、取締役会の性別のクオータ(割当)と目標が全世界で女性が占める取締役のポストの割合に目に見える効果を及ぼしているという。 企業における女性の登用を目指す非営利組織、カタリストが実施した初の世界的な調査で、取締役会に占める女性の割合は、ノルウェーのOBX株価指数を構成する企業の35.5%から日本の東証株価指数(TOPIX)コア30を構成する企業の3.1%まで幅があることが分かった。 ノルウェーが取締役会に強制的なクオータを課した先駆的な国の1つなのに対し、日本にはクオータ制がない。 「戦略があれば進展あり」 カタリストの社長兼最高経営責任者(CEO)、デボラ・ギリス氏は「コンセンサスが指し示しているのは、どんな国でも国内に意図的な活動と戦略がある時には進展が見られるということだ」と述べた。ただ、同
海外メディアの報道によると、中国の電子商取引大手、アリババグループ(阿里巴巴集団)は、米国の消費者製品安全委員会(CPSC:Consumer Product Safety Commission)に協力し、違法性や危険性のある製品の米国への輸出を防止するという。 これはCPSCのエリオット・ケイ委員長が、香港で開催中の玩具・ゲーム業界イベントの会場で明らかにしたもの。 その発表資料によると、アリババはCPSCがアリババに直接連絡できる、ホットラインのような通信手段を設ける。 これにより要請を受けた同社は速やかに対策を講じ、米国のバイヤーが電子商取引プラットフォーム上で対象製品にアクセスできないようにする。 違法なもの、危険なもの、何でも揃うアリババのサイト 米ウォールストリート・ジャーナルによると、アリババの各種電子商取引サイトを日常的に利用するバイヤーの数は3億人以上。その大半は中国のバイ
2014年暮れから日本のいくつかのメディアは、中国人民解放軍が「尖閣諸島から約300キロメートル北西の南麂(なんき)列島に軍事拠点を建設中である」と報道している。 それらの報道によると、南麂列島の最大の島である南麂島(浙江省温州市平陽県南麂鎮)に、高速通信施設や最新レーダー施設それにヘリポートなどの整備が進められており、軍用機の発着が可能な滑走路も建設される計画だという。 若干「オーバー」な日本の報道 日本メディアでは、中国の尖閣侵略脅威論の一環として関心が持たれているようであるが、中国側からは、中国脅威論を煽る「オーバーな表現の」報道ではないか、といった批判も出ている。一方、アメリカでは軍関係メディアが日本メディアの報道と中国側のコメントを共に簡単に紹介しただけで、主要メディアはさしたる関心を持っていない。 日本メディアの報道では「尖閣諸島は日米の軍事基地が存在する沖縄本島からおよそ40
「えー、まだ見てない」 「早くネットで見てみなよ、おもしろいから」 いまどきの上海の若者は日本人以上に日本の映画やドラマ、アニメをよく見ている。しかも、従来は一部の日本ファンに限られていた視聴者が、そのすそ野をぐっと広げるようになった。 昨年、上海の外資系企業に新卒入社した自称“日本オタク”の中国人女性、何華群さん(仮名)はこう話す。 「それまで日本のドラマや映画に無関心だった人々が、『半沢直樹』以来、一斉に見るようになりました。最近では『昼顔』ですね。私の周りの友人はみんな見てますよ」 「昼顔~平日午後3時の恋人たち~」(フジテレビ系ドラマ、主演は上戸彩)は上海の若者だけではなく中高年をも夢中にさせているらしい。 しかも、いまどきの中国人は海賊版DVDなど買わずに、「優酷」や「土豆」といった動画投稿サイトにアクセスしてこれを見る。地下鉄の車内ではスマートフォンの画面にかじりつく姿があちこ
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ※(上)から続く 諶氏は、外交文書の、「日本はアメリカ・イギリスと連携してこそ、対ソ交渉を有利に進められたのだ。それとは反対に、日本はイギリス・アメリカと反目し、結果的にソ連の威力に屈してしまった」というくだりを引用して、日本のソ連利用は失敗だったと結論付けた。 第六に、ソ連を仲介とした戦争終結をやるべきではなかったという点。諶氏は、日本が戦争末期に行ったソ連を仲介とした終戦工作について、「直ちにアメリカ・イギリスに無条件降伏する意思を伝え、それを短期間で行うべきであった。ソ連に戦争終結の仲介を依頼するようなことは、最も愚かな政策である」や「もしもヤルタ宣言発表前にアメリカ・イギリスに降伏していたなら、ソ連の参戦やソ連が対日戦争の
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 イスラム過激派による新聞社襲撃は、世界屈指の文化都市パリも、殺戮(さつりく)と破壊に明け暮
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年は第二次世界大戦が終結して70周年となる。戦争の記憶が薄れていくなか、若い世代は先の大戦とは一体何だったのか、どうして起こったか、ということを考える環境がなくなっている。そのため、戦争について認識は偏ったものとなっている。 日中関係において、日本はまだ中国に対する戦争を総括しきれていないこともあり、歴史認識が両国関係を発展させるうえで大きな問題となっている。過去の戦争の歴史をどうとらえるかは、日本が中国と付き合う上で大変重要なことである。 一方、中国は、習指導部発足後、党史と近現代史を重視する方向となり、9月3日の抗日戦争勝利記念日、12月13日の南京大虐殺記念日が設けられた。これは、日本の右傾化への牽制の意味もあるが、
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