今月11日、インフルエンザの集団感染で90代の女性患者が死亡した北九州市の病院で、その後も、80代の男性が亡くなっていたことが分かりました。 インフルエンザの集団感染が起きたのは、北九州市門司区吉志の鳥巣病院で、今月8日から20日までに、入院患者41人と職員10人合わせて51人がインフルエンザに感染しました。 このうち、入院していた91歳の女性が今月11日にインフルエンザによる肺炎で死亡したのに続き、16日にも、86歳の男性が、インフルエンザによる肺炎で亡くなったということです。 また、インフルエンザにかかった80代から100歳代の女性3人は、症状が治まったあとの19日から21日にかけて、心不全や肺炎で亡くなっていて、病院ではインフルエンザの影響が疑われるとしています。 北九州市内では、八幡西区と小倉南区の高齢者施設でも、それぞれ90代の女性1人、合わせて2人がインフルエンザで死亡していて
ロシア極東のサハリン沖で日本の大手商社などが進めてきた石油・天然ガス開発、「サハリン1」で今週、新しい油田での生産が始まり、ロシアとしては原油安が続くなか、日本などへの輸出を増やし、利益を確保したい考えです。 「サハリン1」はロシア極東のサハリン北東沖で、アメリカの石油会社、エクソン・モービルや日本の大手商社などが進めている石油・天然ガス開発で2005年に生産を開始しました。 この開発プロジェクトでは、これまでに2つの油田で生産が行われていますが、資本参加しているロシア国営の石油会社「ロスネフチ」は今週、3つめの油田となる「アルクトンダギ」で、生産を始めたと発表しました。 この油田では1日9万バレルの原油の生産が見込まれていて、3つの油田を合わせた生産量は1日20万バレルを超える見通しです。 新しい油田の稼働によって、「サハリン1」は計画されている3つの油田のすべてで生産が始まったことにな
世界19の国と地域、24の放送局が伝えるニュースを、様々な視点で多角的に捉えます。「視点が違う、見方が変わる」それが「キャッチ!世界の視点」です。次回放送 5月2日(金) 午前7時00分~7時50分 民主化20年“虹の国”の苦悩 南アフリカでアパルトヘイト・人種隔離政策が廃止され、すべての人種による選挙が行われてから20年。これを祝う「自由の日」の式典が先日行われた。また今月7日には総選挙が行われる。南アフリカはアパルトヘイトが廃止されて以降、民主化の道を歩んできたが、かつて富を独占した少数派の白人に代わって、一握りの黒人の特権階級が生まれている。貧富の差の拡大や若者の失業率が50%を超えるなど、国民の多くが今も貧困に苦しんでいる。民主化から20年、あらゆる人々の共存という理想に燃えた国づくり「虹の国」の建設はどうなったのか。南アフリカの現状を検証する。 ゲスト:二村 伸(解説委員) こ
岸田外務大臣は、訪問先のイギリスで、ハモンド外相と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件を巡って、情報提供などの協力を要請するとともに、テロに屈しないという考えを伝えました。 岸田外務大臣は、日本時間の21日夜、訪問先のロンドンで、イギリスのハモンド外相と会談しました。 この中で、岸田大臣は「今回の日本人の人質事件や、パリの銃撃事件といったテロは、決して許すことができず、断固、非難する。こうしたテロとの闘いについても、日本とイギリスの両国で協力していきたい」と述べ、人質事件で情報提供などの協力を要請するとともに、テロに屈しないという考えを伝えました。 これに対し、ハモンド外相は「われわれは、イスラム国に、イギリス人が拘束され、殺害された経験があり、日本に全面的に協力する」と応じました。 また、これに先だって、岸田大臣は、イタリアのジェンティロー
1月21日、期待インフレ率の動向によっては、日銀がどこかの時点で追加緩和の是非を真剣に判断する局面が来ることも予想される。黒田東彦日銀総裁(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 21日 ロイター] - 日銀は21日の金融政策決定会合で、2015年度の物価見通しをプラス1.0%に下方修正したが、目標とする2%の到達時期について「2015年度を中心とする期間」とのシナリオは堅持した。15年度後半以降に物価が急速に上昇する絵を描くが、市場には目標達成の可能性は後退したとの声も浮上している。期待インフレ率の動向によっては、日銀がどこかの時点で追加緩和の是非を真剣に判断する局面が来ることも予想される。 <原油の想定価格、市場から疑問の声も> 今回の経済・物価見通し策定に当たっては、原油価格(ドバイ)について「1バレル55ドルを出発点に、(16年度までの)見通し期間の終盤にかけて70ド
鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会が出した再稼働に必要な許可の取り消しを求めている住民らが規制委員会を訪れ、地震の想定に関する審査に不備があるなどの意見を伝えました。 川内原発の安全対策を審査してきた原子力規制委員会が去年9月に再稼働に必要な「設置変更許可」を出したことに対し、地元の住民をはじめ全国のおよそ1500人が行政不服審査法に基づく異議申立てを行い、許可を取り消すよう求めています。 21日は申立人15人が規制委員会を訪れて事務局の原子力規制庁の職員に対し、意見陳述を行ったあと、記者会見しました。 申立人の1人で川内原発がある薩摩川内市の鳥原良子さんは、「九州電力の言い分を聞き入れすぎていて、中立的な立場で審査したとは思えないという意見を伝えた」と話しました。 また地震学者で神戸大学名誉教授の石橋克彦さんは、川内原発の審査では「海洋プレート内地震」というタイプの
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先月末から今月にかけて、埼玉県入間市や狭山市で、合わせて100羽余りのカラスが死んでいるのが見つかった問題で、県が原因を調べたところ、カラスは細菌に感染して餌が食べられなくなった結果、衰弱し餓死した可能性が高いことが分かりました。 埼玉県の入間市や狭山市、それに熊谷市の雑木林や林では、先月30日から今月13日までの2週間で、合わせて138羽のカラスが死んでいるのが確認されました。 県がこれらのうちの9羽を研究機関で調べたところ、すべてがウェルシュ菌と呼ばれる細菌に感染し、腸炎の症状を示していたことが分かりました。 県によりますと、ウェルシュ菌は、食べ物から感染するケースが多いということで、これらのカラスは、人間が出したゴミなどを食べた際に感染して腸炎になり、餌が食べられなくなった結果、衰弱し餓死した可能性が高いということです。 埼玉県内では、今月13日以降、カラスの不自然な死は確認されてい
By giving Tokyo just 72 hours to come up with an eye-popping $200 million ransom for a pair of Japanese hostages it is threatening to kill, the Islamic State group has likely made its demand with the implicit knowledge that it won't be met. Instead, the group, which has seized large swaths of Syria and Iraq in its quest to create an Islamic caliphate, is likely using the situation to generate cont
米軍はイラクの首都バグダッドで、イラク国内の米軍に対する攻撃への報復攻撃を行い、イラク民兵組織の指導者を殺害した。米当局者が4日、ロイターに明らかにした。 ヒズボラ指導者、ハマス幹部殺害でイスラエル非難 戦闘拡大には慎重かイランで爆発、約100人死亡 殺害司令官の墓近辺 「テロ攻撃」と当局レバノンでハマス幹部殺害、イスラエルが攻撃か 紛争拡大に懸念 マーケットcategoryフォードの米自動車販売台数、23年は7.1%増 SUVなど人気米自動車大手フォード・モーターが4日に発表した2023年の米自動車販売台数は前年比7.1%増の199万台となった。。クロスオーバーSUV(スポーツ多目的車)とピックアップトラックに対する需要に加え、サプライチェーン(供給網)の制約が緩和されたことが背景。 前2023年米自動車販売台数、コロナ禍以降で最高 GMがトヨタ上回り首位維持 マーケットcategory
Kenji Goto is among a rare breed of journalists who, while reporting from conflict-ridden Syria, has never regarded himself as a war reporter. Instead, he has tried to capture the voices of ordinary citizens whose fates have been irreversibly changed by war. Goto, 47, began reporting on Syria and its people four years ago, when its civil war broke out. He went missing in mid-October in the north o
1月21日、オバマ米大統領が20日の一般教書演説で、中国ではなく、米国がアジアの貿易ルールを定めるべきとの考えを示したことについて、中国外務省は、米国と協力して通商問題の解決を図る方針を示した。写真は、中国の国旗、2014年(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [21日 ロイター] - オバマ米大統領が20日の一般教書演説で、中国ではなく、米国がアジアの貿易ルールを定めるべきとの考えを示したことについて、中国外務省は21日、米国と協力して通商問題の解決を図る方針を示した。 オバマ大統領は、環太平洋連携協定(TPP)交渉などを念頭に、一般教書演説で、大統領貿易促進権限(TPA)の付与を議会に要請。「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想を推進する中国が優位になれば、米国の労働者や企業が不利な立場に置かれるとし「米労働者を守るため、私にTPAを付与するよう両党に求める」と
社会保障審議会の部会は、公的年金制度の改革に関する報告書をまとめ、将来世代の給付水準を確保するため、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」をデフレ経済の下でも実施できるようにすべきだとしています。 厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は、公的年金制度の改革について、およそ1年にわたって議論を行い、21日、報告書を取りまとめました。 それによりますと、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて実質的に給付水準を切り下げる「マクロ経済スライド」を、デフレ経済のもとでは実施しないとしていることについて、「将来世代の給付水準を確保する観点から、『マクロ経済スライド』による調整が極力先送りされないよう工夫することが重要だ」として、デフレ経済の下でも実施できるようにすべきだとしています。 一方で、デフレ経済の下で「マクロ経済スライド」が実施されれば、物価
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんは、「イスラム国」の支配地域に入る直前、現地の知人に、「1週間たって連絡がつかなければ、家族などに連絡してほしい」と伝えていたことが明らかになりました。 フリージャーナリスト、後藤健二さんのガイドを務め、直前まで連絡を取っていたシリア人のアラッディン・ザエムさんは21日、トルコ南部のシリア国境沿いでNHKの取材に応じました。 アラッディンさんによりますと、後藤さんは去年10月24日にトルコ南部の国境の町キリスからシリアに入り、アラッディンさんが紹介した別のガイドとともにシリア北部のアレッポ県から「イスラム国」の支配地域に向かったということです。 その際、「1週間たって連絡がなければ、リストにある家族や同業者の電話番号に連絡してほしい」と言って、家族などの連絡先をアラッディンさんに手渡したということです。
1月21日、大和証券の木野内栄治氏は、国内回帰と円安一服そして企業業績の一段の改善が見込める2015年以降は、国内外で日本株への注目が高まると予想。提供写真(2015年 ロイター) 木野内栄治 大和証券 チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト [東京 21日] - 日本企業が生産活動を国内に回帰させる動きが出てきた。報道によれば、パナソニック、シャープ、ダイキン工業、キヤノン、TDK、小林製薬、ホンダといった大手メーカーが、中国などで生産し日本に輸入している製品を国内生産に切り替える検討に入ったという。 また、トヨタ自動車、日産自動車、富士重工業も、米国で販売する車の一部を、日本の余裕のある設備で追加的に生産する可能性があると報じられている。 筆者は、こうした国内回帰の動きは他の企業にも拡大していくと見ている。 この先、2015年度は原発再稼動による電力料金の低下も予想され、法人
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられる日本人2人の映像について、事件捜査に携わってきた映像分析の専門家は「2人の影が伸びる方向に違いがあるなど不自然な点がある」として、別々に撮影した映像を合成した可能性を指摘しています。 民間の法科学鑑定研究所の代表、鈴木隆雄さんは、およそ40年間、警察庁の科学警察研究所で映像分析の専門家として事件の捜査に携わってきました。 鈴木さんは、インターネット上に公開されたイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられる日本人2人の映像について、「後藤さんとされる男性と真ん中の覆面の男は、影が伸びる方向は同じだが、湯川さんとされる男性の影の方向は違っている。屋外で同じ条件で撮影した映像ならば不自然だ」と指摘しています。 さらに「過去に同じような場所でアメリカ人やイギリス人が拘束された際の映像には、今回のような影が伸びる方向についての違和感は感
1月21日、NTTの鵜浦博夫社長は、ロイターの取材に対し、海外の通信キャリアへの投資について、「いまは適切な時期ではない」と述べ、慎重なスタンスを示した。写真は、NTTのロゴ、2011年撮影(2015年 ロイター/Denis Balibouse) [東京 21日 ロイター] - NTT<9432.T>の鵜浦博夫社長は21日、ロイターの取材に対し、海外の通信キャリアへの投資について、「いまは適切な時期ではない」と述べ、慎重なスタンスを示した。 グループの海外キャリアへの投資をめぐっては、NTTドコモ<9437.T>がインドの携帯電話会社タタ・テレサービシズに出資したものの、当初見込んだ成長が得られなかったことから、撤退を余儀なくされている。 一方で、足元で強化しているクラウドなどICT(情報通信技術)関連企業のM&A(合併・買収)については必要に応じて今後も実施していく方針を示し、2017年
アメリカのオバマ大統領は、今後1年間の施政方針を示す一般教書演説を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指して、国際社会で主導的な役割を果たしていく決意を強調するとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結に意欲を示しました。 オバマ大統領は、20日行った一般教書演説で、フランスのパリで起きたイスラム過激派による一連のテロ事件などに触れ、「アメリカは世界の人々と結束し、テロに立ち向かっていく。アメリカと同盟国に脅威を与えるテロリストを追い詰め、そのネットワークを解体していく」と述べました。 そのうえで、「テロ組織を弱体化させ、最終的に壊滅に追い込むために、アメリカは、中東のアラブ諸国を含めた有志連合を率いていく。時間がかかるが成功させる」と述べ、アメリカが国際社会を主導して「イスラム国」の壊滅を目指す決意を強調しました。 また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定につ
中東地域を歴訪していた安倍総理大臣は、21日夕方、帰国しました。 安倍総理大臣は総理大臣官邸に入り、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件を受けて関係閣僚会議を開き、「2人に危害を加えることのないよう、そして、直ちに解放するよう強く要求する」と述べ、政府として、引き続き人命第一で対応に当たる考えを示しました。 今月16日から中東地域を歴訪していた安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんを拘束し、72時間以内に身代金を支払わなければ2人を殺害すると脅迫する映像をインターネット上に公開したことを受けて、当初の予定を早めて21日午後4時半前、政府専用機で羽田空港に帰国しました。 このあと、安倍総理大臣は総理大臣官邸に入り、記者団が今後の対応を尋ねたのに対し、「これから報告を受けます」と述
ワシントン(CNN) オバマ米大統領の今年の一般教書演説は、視聴者の意見を聴いた世論調査で「非常に良かった」との回答が過半数を占め、昨年の演説より高い評価を得たことが分かった。 調査はCNNと世論調査機関ORCが、演説をテレビで視聴した420人を対象に実施した。演説が非常に良かったと答えた人は全体の51%で、昨年の44%を上回った。 ただし、一般教書演説の視聴者はもともと与党支持者の割合が大きくなる傾向がある。この調査の対象も民主党が39%、共和党が20%で、有権者全体の推定比率に比べ、民主党の支持率が10~12ポイント高かった。 オバマ大統領は今年で就任7年目。ブッシュ前大統領の例を振り返ると、7年目の一般教書演説は非常に良かったと評価した人が41%にとどまり、6年目の48%から大きく減少していた。 大統領が今年の演説で示した政策について、米国を正しい方向に導く内容だと感じた人は72%。
「イスラム国」の取材を続けている日本人のジャーナリストは、日本人2人が拘束されているとみられることについて、「イスラム国」の経済的な困窮が背景の1つにあるという認識を示しました。 これは、イラク北部のアルビルで、「イスラム国」からの難民などの取材を続けているアジアプレス・インターナショナル所属のフリーランスのジャーナリスト、玉本英子さんがNHKの取材に答えたものです。 「イスラム国」は豊富な資金力を持っているとされていますが、玉本さんは「『イスラム国』の支配地域から逃げてきた人たちの話では、一般市民を中心に『イスラム国』は経済的に非常に困窮しており、今回の事件に至ったとみられる」と指摘し、政治的な圧力に加えて資金を得るねらいが背景にあるという認識を示しました。 そして、「今回の事件をきっかけに、『イスラム国』の中で日本が欧米の追従者であると認識が全体に広がっていく可能性もある」と述べ、日本
「イスラーム国」の人質事件では、身代金の要求に対して「テロリストに屈服するな」という意見が圧倒的だが、これはそれほど自明の問題ではない(ややテクニカル)。 池内恵氏によれば、イスラーム国が誘拐で稼いでいる資金は、年間2000万ドル以上だという。これは身代金を払う家族や企業が多いことを示す。アフリカや中南米でも誘拐は大きなビジネスになっており、身代金を払うことは事後的には合理的なのだ。これを簡単な展開形ゲームで考えてみよう(数字は犯人と被害者の利益)。 図のように「人質を解放せよ」というメッセージに犯人が応じれば何の問題もないが、身代金を要求してきた場合、それを払うと犯人はAの利益を得る(被害者は-Aの損害をこうむる)とする。要求を拒否すると人質は殺され、被害者は-Bの損害をこうむるが、犯人のコストも-1だとすると、身代金を払うことが合理的になるのは A<B つまり身代金が命の価値より小さい
「テロ」という言葉を頻繁に用いること自体に日本が欧米諸国の軍事介入に一体となっている印象をイスラム世界の人々に与える危険性をはらんでいることを日本政府関係者たちは強く意識すべきだろう。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at a hotel in Jerusalem on January 20, 2015, demanding that the Islamic State group immediately free two Japanese hostages unharmed after the jihadists posted a video threat to kill them. The Islamic State group threatened to kill the two
衝撃的な事態だ。日本人2人が「イスラム国」に人質として捕まり、72時間以内の殺害を予告された。 イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしているイスラム国は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予告は脅しじゃない。 人質は湯川遥菜さ…
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。 常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。 常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。 「日本政
2014年、海外から日本への旅行者の数は、1341万と過去最高となった、と日本政府観光局(JNTO)が発表した。東日本大震災の起きた2011年と比べると2倍以上の数字だ。特に中国人旅行者の急激な増加が全体の数字を押し上げることになったとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。また、観光庁によると、旅行者が日本国内で消費した金額は、前年比43%も増加し、2兆円以上となった。 ◆緊張が続く中でも中国・韓国からの旅行者は増加 中国は、安倍晋三首相の国家主義的な方針を好きでないだろうが、中国から日本に押し寄せる観光客たちは、首相の経済政策による円の安値を享受しているようだ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は報じている。 国別では、台湾が韓国を抜いて1位になり、韓国、中国がそれに続いた。2012年から2013年は外交的緊張があり、韓国、中国からの旅行者数は伸びなかったが、201
虎屋文庫 研究主査 森田環 日本を東と西に分け、風習や人々の気質などを比較することは興味深く、古くから文献にも取り上げられてきました。食べものも例外ではなく、材料や調理方法の違いなどが、テレビや雑誌などで紹介されているのを見かけます。今日は菓子にまつわる東西の違いについて、東は東京、西は京都・大阪、いわゆる京阪を例にして見てまいりましょう。 一般に、こし餡で汁気の多いものは、東京では「御膳汁粉」、京阪では単に「汁粉」と呼ばれます。一方、粒餡で汁気の多いものは、関東では「小倉汁粉」あるいは「田舎汁粉」といい、京都や大阪では「ぜんざい」と呼ばれます。ところが東京で「ぜんざい」というと、餅や蒸した粟などの上に、汁気のない餡をかけたものを指します。 おなじみの「汁粉」と「ぜんざい」ですが、いつごろから食べられるようになったのか、なぜ東と西で言葉の使いわけをするようになったのか、残念ながらはっき
中国、上海で新年を迎えようと観光名所に集まった人たちが折り重なるように倒れて85人が死傷した事故で、上海市は警備態勢の不備などが事故を引き起こしたとする調査結果を発表し、地元政府の幹部ら11人を処分しました。 この事故は、先月31日夜、上海にある「ワイタン(外灘)」と呼ばれる西洋建築が建ち並ぶ観光名所の広場で、新年を迎えるのに合わせて集まった人たちが折り重なるように倒れ、36人が死亡、49人がけがをしたものです。 上海市は21日、事故の調査結果を発表し、当時、ワイタンにはおよそ31万人もの群衆が集まっていたにもかかわらず、現場付近に配置された警察官は500人余りしかおらず、警備態勢に著しい不備があったと指摘しています。 そして、こうした準備の不足などが事故を引き起こしたとして、ワイタンがある黄浦区のトップを解任するなど地元政府の幹部ら11人を処分しました。 さらに、幹部の一部は事故当日、近
菅官房長官は午後の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人2人を殺害すると話す映像が公開されたことに関連し、男が映像の中で述べた72時間という期限は23日の午後2時50分ごろだという認識を示しました。 この中で菅官房長官は、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人2人を殺害すると話す映像が公開されたことに関連して、「邦人をすぐにでも解放するようにというメッセージが『イスラム国』に届くように、さまざまな手段を講じながら取り組んでいる。第三国や部族の長、宗教団体の長など、ありとあらゆる可能性の中で全力で取り組んでいる」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が「政府として映像の中で男が述べていた72時間のタイムリミットは、23日の午後2時50分ごろと考えているのか」と質問したのに対し、「動画の確認が午後2時50分ごろだったので、そ
1月21日、シャープが、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型液晶「IGZO」を2割程度減産することがわかった。写真はロゴ、2013年3月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 21日 ロイター] - シャープ<6753.T>が、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型液晶「IGZO」を2割程度減産することが21日わかった。関係者によると、中国のタブレット端末向け液晶の出荷数量が低迷していることが背景。 減産するのは、主力の亀山第2工場(三重県亀山市)で生産している中小型液晶。同工場は、テレビ用の大型液晶と、中小型液晶の両方の生産が可能で、昨年12月末の中小型液晶の生産比率は50%前後に達していた。
見えない実像 昨年7月に公開されたこのビデオ以降、バグダディは人前に姿を現していない Reuters TV-Reuters 日本人2人を拘束し、身代金2億ドルが支払われなければ殺害するという予告ビデオをインターネットで公開したイスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)。その指導者とされるアブ・バクル・アル・バグダディが、イラク軍の空爆によって負傷したと、アラビア語メディアのアル・ハヤトが伝えている。 イラクのハイダル・アバディ首相によると、バグダディはバグダッドの北西約400キロ、シリア国境に近い街アルカイムに潜伏していた。アバディは、ISISはもはやバグダッドを脅かす存在ではないものの、今後も中東地域で数千人規模の兵士を集め続ければ、現状のイラク軍では対処しきれないと語っている。 一方、クルド系メディアのルダウは同じ20日、イラク北部クルド人自治区の首都アルビルか
今年のGDP成長率が7%を割り込む恐れがある中国が、1兆1000億ドル規模の景気刺激策を打ち出そうとしている。鉱業や医療など7分野において、数百に上るインフラ事業を推し進めていく構えだ。 この刺激策について中国政府はまだ正式に発表していないが、ブルームバーグが複数の情報筋への取材を基に報じた。「安定した成長を目指す中国政府による施策の1つ。公表されれば市場の信頼を高めるのに役立つだろう」と、英HSBCホールディングスのエコノミスト王然(ワン・ラン)は指摘する。 習政権ではこれまで、こうした巨額の景気刺激策を講じることを極力控えてきた。財政赤字の悪化につながるからだ。中国政府の負債総額は13年時点のGDP9兆4000億ドルの2倍以上にまでに膨れ上がっている。財政出動による経済活性化から消費主導型の成長に切り替えようとしてきたが、うまくいっていない。 成長率が7%台を切ると、世界的な金融危機の
LONDON — Pearson said it expected its 2015 earnings to rise after solid growth in its North American higher education unit helped it bring an end to a turbulent two-year period of restructuring and profit downgrades.The education and media group set out its early forecasts for the next financial year after saying it expected to post 2014 earnings per share towards the top of its guidance, at 66 pe
高齢者による道路の逆走といった事故を防ごうと、75歳以上の人が運転免許を更新する際の制度が見直されることになりました。寒川解説委員とお伝えします。 Q 寒川さん、高齢者の運転、ご本人だけでなく、家族や周囲の人にも関わってくることだと思うんですが、免許制度、どう見直されるんですか? 一言で言うと、記憶力や判断力などの認知機能が低下した、認知症とみられる人について、免許更新の要件が厳しくなるんです。 背景には、高齢者による交通事故が後を絶たない現状があります。 こちらをご覧ください。 死亡事故の件数は減っているのに対し、75歳以上の人が運転していた死亡事故の割合は年々増えています。 警察庁によりますと、免許を保有する75歳以上の人は430万人にのぼりますが、このうち6%~ 16%程度の人は認知症とみられるという推計もあるんです。 今月7日には、東京・板橋区で、茨城県に住む83歳の男
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経団連は、きのう、春闘に向けて会員企業に、かつてなく積極的に賃金引き上げを呼び掛ける報告書を発表しました。今井解説委員に聞きます。 Q)積極的にということですが、経団連が賃金引き上げを呼び掛けるのは、2年連続ですよね。 Q)なぜ、経団連は、賃金引き上げに前向きなのですか? A)正直、そこまで追い込まれたということだと思います。 日本は、今年度、5年ぶりにマイナス成長に陥る見通しです。というのも、物価上昇に賃金が追い付かず、実質賃金が17カ月連続で減っていることが大きく響いています。 かたや、大企業は、全体で、過去最高益を更新する勢いです。さらに、法人税の減税も決まりました。その代わりに、政府からは賃上げを求められているし、消費を増やすにも賃金を増やすしかない。それなら、民間主導の形をアピールしたい、という狙いも、経団連には、あると思います。 Q)で、賃金は、上がるのでしょうか。 A)
世界を震撼させたフランスの連続テロ事件から2週間、テロの脅威は日本にも及んできました。 シリアとイラクに拠点を置くイスラム過激派組織「イスラム国」が、日本人2人の殺害を警告する映像を公表しました。映像の真偽は確認中で詳細はまだ明らかでありませんが、テロとの戦いが日本にとってももはや他人事ではないという現実を突きつけられました。きょうは、フランスと日本が直面している2つの危機を通じてテロの脅威にどう立ち向かえばよいのか考えたいと思います。 【VTR:イスラム国 日本人拘束】 映像では覆面をした男が、72時間以内に身代金2億ドルを2人の命と引き替えに支払うよう求めています。なぜ今日本人が狙われたのでしょうか。日本はイスラム国に対する軍事行動に参加していませんが、難民支援なども含めてイスラム国を封じ込めるために資金面で支援を行い、有志連合の一員と認識されてきました。 【VTR:安倍総理中
(CNN) 米マサチューセッツ州ボストンの病院に20日朝、男が侵入して医師を銃で撃った。医師と容疑者はともに死亡した。 現場はブリガム・アンド・ウィメンズ病院。同病院の心臓血管外科医長でハーバード大学医科大学院教授のマイケル・デービッドソン氏(44)が死亡した。 警察によると、容疑者は心臓血管外科のある2階へ上がり、デービッドソン氏との面会を求めた。同氏がこれに応じ、待合室と診察室の間にあるロビーへ出てきたところで、容疑者が発砲した。同僚の医師らがただちに救急病棟へ運び込んだものの、同氏は助からなかった。 容疑者は同州在住の55歳の男と判明。明らかに自殺とみられる状態で死んでいるのが見つかった。 目撃者らによると、病院内は騒然となり、倒れたり泣き出したりする人もいたという。
「今すぐ使えるかんたん」シリーズは,パソコンやオフィスソフトなどの使い方を,わかりやすく丁寧に解説した入門書籍です。操作画面例をできるだけ大きく,数多く掲載するとともに,操作に必要な手順を省略せずに解説しています。だから,パソコン操作が初めての人も安心! 誌面に書かれた手順通りに操作することで,パソコン操作の基本からオフィスソフトの各種機能,関連知識まで,しっかりマスターすることができます。
いま、生きるための教養を いまわたしたちは、歴史の大きな転換期を生きています。インターネットなどIT技術の発達により、社会的なインフラは大きく変わり、それにともないコミュニケーションのあり方、ワークスタイル、ライフスタイルも変わりました。 そして未来に目を向ければエネルギー問題、地球温暖化など、容易には解決のつかない課題を抱えています。 このような社会の変動期に求められるのは、世界の「しくみ」を正しく深い水準で見ること。領域横断的にものごとを考えること。 その二つの条件を同時にクリアしているプロフェッショナルが世界にはいます。彼らの知見こそが、新しい時代の教養であると、わたしたちは考えます。 わたしたちがめざすのはそうした「教養」を生きるための「技術」に変換すること。ノウハウには回収できない根源的な力を伝えること。 哲学者、思想家から宗教者、芸術家、アスリートまで、その道のプロフェッショナ
A crisis in nursing care is brewing. The government estimates that the nation will be short of 300,000 professional caregivers by 2025, when postwar baby boomers will be 75 or older and many will need regular care. The health ministry says Japan will need 2.5 million caregivers by then to look after the "dankai no sedai" (lump generation), and attaining that figure will require a drastic shift in
アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースX」は、IT企業のグーグルと資産運用会社から1200億円近い出資を受けたことを明らかにし、ロケットの技術を活用したビジネスの拡大を共同で目指すねらいがあるものとみられます。 これは、アメリカのベンチャー企業「スペースX」が20日、明らかにしたものです。 それによりますと、グーグルとアメリカの資産運用会社「フィデリティ」は、合わせて10億ドル(日本円にしておよそ1180億円)を出資し、両社でスペースXの株式の10%近くを取得したということです。 スペースXは、電気自動車メーカー「テスラ・モーターズ」のCEO=最高経営責任者を務めるイーロン・マスク氏が経営し、アメリカ政府から国際宇宙ステーションへの物資の輸送を任せられている民間企業の1つです。 今月には、打ち上げたロケットを回収して再利用し、コスト削減につなげる実験を行いました。 一方、グーグルは去
「イスラム国」が2人の日本人を拘束したとみられる事件について、イギリスで「イスラム国」を強く支持する発言を続けているイスラム教の指導者は、日本は欧米に加担し、中立とは見られていないと述べました。 ロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、シリアやイラクへ渡って戦闘に加わるイギリスの若者に影響を与えているとされ、去年9月にはテロを扇動した疑いで一時、身柄を拘束されるなど、当局が監視を続けています。 チョードリー氏は20日、NHKのインタビューに対し、日本人2人がイスラム国に拘束されたとみられることについて、「アメリカの政策によって多くのイスラム教徒が死んでおり、どんな形であれアメリカを支持するならば日本の市民やジャーナリストが捕らえられても驚きはしない」と述べました。 また、日本が難民支援など非軍事面で支援していることについては、「欧米を後方支援していることに
ニューヨーク(CNNMoney) キューバのグアンタナモ米軍基地に12年にわたって収容されている男性が、収容中の体験などをつづった手記「グアンタナモ・ダイアリー」を出版した。 著者のモハメドウ・オウルド・スラヒ氏はモーリタニア出身で、2002年から同基地に収容されている。1990年代にアフガニスタンで戦闘に加わり、2001年9月11日の米同時多発テロの後、ロサンゼルス空港の爆破を企てた疑いで米当局に拘束された。テロ実行犯の勧誘に手を貸した容疑もかけられているが、起訴されないまま現在に至っている。 著書では拷問を受けたと訴え、自分の拘束について尋ねても答えてもらえなかったと記した。 ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ジョー・ノセラ氏は20日の書評で同書について、「すべての米国人が読むべき」と評している。
「イスラム国」に拘束されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんは、連絡が取れなくなる直前にメッセージを収録した映像を残し、シリアの「イスラム国」の拠点に向かうが責任は自分にあると話していたことが分かりました。 映像は2分26秒間撮影されていて、後藤さんは青っぽいシャツにスカーフを巻いた姿で座り、記者証とパスポートを手に持って、「私の名前は後藤健二、ジャーナリストです」と名乗っています。 そして、「これからラッカに向かいます。『イスラム国』の拠点と言われていますが、非常に危険なので何かが起こっても私はシリアの人たちを恨みませんし、どうかこの内戦が早く終わってほしいと願っています」と話しています。 そのうえで、「何が起こっても責任は私自身にあります。どうか日本の皆さんもシリアの人たちに何も責任を負わせないでください」と、手ぶりを交え強い口調で述べたあと、「必ず生きて戻りますけどね」と笑
ワシントン(CNN) オバマ米大統領は20日夜(日本時間21日午前)、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、国内経済政策などの施政方針を示した。 大統領は冒頭で「危機の影は通り過ぎ、国の現状は堅調である」と述べ、経済成長や財政赤字の縮小、産業界とエネルギー生産の好調ぶりを指摘。「われわれは景気後退局面から立ち上がり、世界のどの国よりも自由に自分たちの将来を描ける力を手にした」と語った。 続いて、米国民が描くのは「少数の人だけが非常に豊かに暮らす経済か、努力すればだれもが所得増と機会を得られる社会か」と問い掛け、中間所得層への支援強化を訴えた。 具体的には学生や子育て世代、共働き世帯への優遇税制を設け、富裕層への課税強化や大手金融機関からの手数料徴収でこれをまかなう方針を打ち出している。 野党・共和党はこれに強い反発を示しているが、大統領は「政治がじゃまをしなければ、中間層経済はうまくいく」
<path opacity="0" d="M0 0h24v24H0z" /> <path d="M17.207 11.293l-7.5-7.5c-.39-.39-1.023-.39-1.414 0s-.39 1.023 0 1.414L15.086 12l-6.793 6.793c-.39.39-.39 1.023 0 1.414.195.195.45.293.707.293s.512-.098.707-.293l7.5-7.5c.39-.39.39-1.023 0-1.414z" /> </svg>" data-icon-arrow-left="<svg width="28px" height="28px" viewbox="0 0 28 28" version="1.1" xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" xmlns:xlink="http://ww
香港(CNN) 中国が米国の次世代戦闘機の設計に関する情報を盗んだと伝えられたことに対し、「事実無根」と強く反論している。 この問題ではドイツのシュピーゲル誌が17日に、米国家安全保障局(NSA)の仕事を請け負っていたエドワード・スノーデン容疑者から入手したとする機密文書を公開した。この文書によれば、米当局者は最新鋭戦闘機「F35」のエンジンの図面やレーダーの設計も含め、大量の情報を中国に盗まれたと主張していた。 これに対して中国外務省の洪磊報道官は19日の記者会見で、中国が情報を盗んだという主張を裏付ける根拠があるのかと問いかけ、「サイバー攻撃は追跡が難しく、一般的に国境を越えて仕掛けられる。つまり攻撃の出所を突き止めるのは極めて困難だ」と強調した。 中国が現在開発中のステルス戦闘機「FC31」は、F35との類似性も指摘されている。軍事専門誌IHSジェーンズのルーベン・ジョンソン氏は、F
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんの妻に、イスラム国の関係者とみられる人物から20億円以上の身代金を要求するメールが去年12月に届いていたことが、政府関係者への取材で分かりました。 政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられる日本人2人について、家族による確認などから湯川遥菜さんと後藤健二さんと判断したことを明らかにしています。 このうち、後藤さんについて、外国の通貨で日本円で20億円以上の身代金を要求する内容のメールが妻に届いていたことが、政府関係者への取材で分かりました。 後藤さんは「シリアへの入国を計画している」と話し、去年の10月22日に日本を出国しましたが、10月25日ごろから連絡が取れなくなっていて、メールが届いたのは去年12月だったということです。 メールは英文で書かれ、「イスラム国」が、これまで
1月20日、オバマ米大統領は一般教書演説で、富裕層との格差が拡大している中間層への支援を強調するとともに、通商協定交渉の早期妥結への意欲を表明するとみられる。米ホワイトハウスで15日撮影(2015年 ロイター/Gary Cameron) [ワシントン 20日 ロイター] - オバマ米大統領は20日夜に臨む一般教書演説で、富裕層との格差が拡大している中間層への支援を強調するとともに、通商協定交渉の早期妥結への意欲を表明するとみられる。 残りの任期が2年となるなか、大統領は演説でこれまでの実績を国民にアピールする。演説は米東部時間20日午後9時(日本時間21日午前11時)に始まる。 ホワイトハウスが公表した演説の要旨によると大統領は「米国民のほんの一部だけが成功する経済をわれわれは受け入れるべきか。それとも、努力をした人に所得と機会の増加をもたらす経済に向け取り組むべきか」と問いかける。 大統
米Facebookは1月20日(現地時間)、ユーザーが作り話やデマだと報告した投稿のニュースフィードでの表示を減らすアップデートを実施したと発表した。 作り話やデマ、ミスリードな内容かどうかは、ユーザーからの「報告」の内容と量によってアルゴリズムが自動的に判断する。対象になった投稿は削除されるのではなく、表示ランクが下がり、表示される場合は「この投稿に対しては多くのユーザーが内容が間違っていると報告しています」という但し書きが付く。
今回インターネットに流出している、私と関係をもったとされる女性のリストですが、ほとんどは私が、仕事で会っただけの女性に対する妄想を書いたものです。 ほとんどは実在の人物を元にした創作であり、そのような事実もないのに、名前を出されてしまった方々に心からお詫びします。
「ガリガリ君」や1人前のラーメン代まで事務所費に消える――。安倍首相の資金管理団体「晋和会」の非常識な金銭感覚には呆れるばかりだが、情報公開請求で入手した大量の少額領収書を見ていると、さまざまな疑問が浮かんでくる。 晋和会が2010~12年の3年間に事務所費の「その他の支…
※5人体制でスタートした「日本を元気にする会」(同党Facebookページより) どうも新田です。昨日、タリーズ党がニコファーレを舞台に結党の記者会見をしたそうで、コーヒーの袋を開けてみると実は国会版“インターネッ党”銘柄の豆入りだったというサプライズ。よもやの直接民主制方針発表にニコ生を見ていた私は「お、おう」とキーボードを連打コメントしたのでありました。政治記者も同じく唖然としたのか、NHKの報道に至っては、その新しさが全く伝わらないピンボケぶりのようです。 「日本を元気にする会」が党の綱領発表 新党、「日本を元気にする会」の松田代表らが記者会見し、「従来の政治が先送りしてきた課題の解決に取り組む」などとした、党の綱領を発表しました。 「日本を元気にする会」は、去年11月に解党したみんなの党に所属していた松田代表ら4人の参議院議員と、次世代の党を離党したアントニオ猪木参議院議員の5人が
「保活」という言葉が浸透してきた。就活、婚活などの「活」が保育所にくっついたもので、子どもを入れる保育所探しの活動を意味する。『「子育て」という政治 少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか?』(猪熊弘子/KADOKAWA 角川マガジンズ)によると、この言葉が初めて使われたのは、2012年の週刊誌『AERA』(朝日新聞出版)誌上。保育実情を取材してきた著者は、この出来事を「ある意味感慨深かった」と振り返っている。 さて、保育所問題は誰もが知るところとなっている。単純に考えると、子どもが減り続けているなら、保育所には入りやすくなっているはずだ。「子どもを預けれられず、働きに出られない」という母親の声を聞くこともないだろう。だが、現実はご存知のとおり。保活は熾烈を極め、ついには2013年3月、保育所に子どもを入れられない首都圏の保護者たちが結束し、自治体に異議申し立てをするに至った。 なぜ、少子
アメリカのオバマ大統領は今後1年間の施政方針を示す一般教書演説を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指し、アメリカが国際社会で主導的な役割を果たしていく決意を示しました。 オバマ大統領は20日夜(日本時間の21日午前11時すぎ)からアメリカ議会上下両院の議員らを前に一般教書演説を行いました。オバマ大統領は、冒頭、「長くて犠牲が大きかった2つの戦争と不況で、アメリカと世界は困難な時期にある。しかし、今、そのページをめくるときが来た」と述べました。 そして、日本人2人を拘束しているとみられるイスラム過激派組織「イスラム国」について、「アメリカは軍事力も使ってイラクとシリアで『イスラム国』の攻勢を阻止している」と述べ、アメリカ軍が去年8月以降イラクとシリアで続けている空爆の成果を強調しました。 さらに、オバマ大統領は「テロ組織を弱体化させ、最終的に壊滅に追い込むためにアメリカは中東の
(CNN) 仏風刺週刊紙「シャルリー・エブド」が先週発行した最新号の表紙にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに対し、世界各地のイスラム教徒が抗議デモを展開している。 かつてフランスの植民地だった西アフリカのニジェールでは、イスラム教徒が暴徒化して教会や民家に火をつけ、政府発表によると10人が死亡した。 仏AFP通信によると負傷者は173人に上り、首都ニアメ市内だけで45の教会が放火された。キリスト教系の学校や孤児院も標的になった。多くの建物は放火前に略奪されたという。 ニアメからの映像は、イスラム教の聖典コーランをかざして「神は偉大なり」と叫び、聖書を破り捨てるデモ隊の姿を伝えている。フランス人経営のバーが炎上する場面も映っていた。 同じく旧植民地のアルジェリアでも、デモ隊と警官隊の衝突が起きた。 パキスタンの最大都市カラチでは、イスラム政党の呼び掛けで200人以上のデモ隊
<path opacity="0" d="M0 0h24v24H0z" /> <path d="M17.207 11.293l-7.5-7.5c-.39-.39-1.023-.39-1.414 0s-.39 1.023 0 1.414L15.086 12l-6.793 6.793c-.39.39-.39 1.023 0 1.414.195.195.45.293.707.293s.512-.098.707-.293l7.5-7.5c.39-.39.39-1.023 0-1.414z" /> </svg>" data-icon-arrow-left="<svg width="28px" height="28px" viewbox="0 0 28 28" version="1.1" xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" xmlns:xlink="http://ww
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんのガイドをしていたシリア人の男性がNHKの取材に応じ、後藤さんが拘束されたとみられるもう1人の日本人の湯川遥菜さんの情報を得るために「イスラム国」の支配地域に行くと話していたことを明らかにしました。 日本人の1人でフリージャーナリストの後藤健二さんがシリア国内で行動する際のガイドをしていたシリア人のアラッディン・ザエムさん(34)が、21日、トルコ南部でNHKの取材に応じました。 それによりますと、後藤さんは、去年10月24日にトルコ南部の国境の町キリスからシリア側に渡り、去年8月ごろに「イスラム国」に拘束されたとみられる千葉市の湯川遥菜さんと面識があったとしたうえで、「友人の湯川さんの情報を得るために『イスラム国』が拠点とするシリア北部のラッカに向かう」と話していたということです。 この翌日の10月2
イスラエルを公式訪問中の安倍首相は19日、同国のネタニヤフ首相とリブリン大統領とそれぞれ会談した。安倍首相は、パレスチナ問題をはじめとする中東和平への積極的な貢献と両国の経済関係強化など訴えた。また、翌日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談した。複数の現地メディアがこれらを伝えている。 ◆「平和への積極的な貢献」でパレスチナとの和平を促す 日本の首相のイスラエル公式訪問は、2006年以来9年ぶり。ネタニヤフ首相との会談では、先週のフランスの連続テロで4人のユダヤ人が犠牲になったことを悼み、「いかなる理由があろうとも、卑劣なテロ行為は許されない」と語った。その上で、9ヶ月前に決裂したパレスチナとの和平交渉の再開を促した。また、パレスチナとの争いをエスカレートさせかねない行動や言動を慎むよう、求めた(イスラエル放送局・i24news )。 リブリン大統領との会談では、安倍首相は、今年が
ニューヨーク(CNNMoney) 米銃器メーカーのRWCは、対ロシア制裁で禁輸品となったロシアのカラシニコフ銃「AK47」を米国内で製造すると発表した。製品名もAK47の名称をそのまま利用する。 同社はこの発表を、ラスベガスで開かれている銃の展示会のカラシニコフUSAブースで行った。AK47の米国での商標権はRWCが持っている。 RWCはこれまでAK47の輸入販売を手掛けていたが、ウクライナ問題で米政府が昨年7月、ロシアに制裁を科したことにより、米国への輸入ができなくなった。AK47の本家であるロシアのカラシニコフ社と連絡を取ることも認められないという。 トーマス・マクロシン最高経営責任者(CEO)によれば、今のところはまだ十分な在庫があるが、在庫が尽きればそれ以上の輸入はできなくなる。そこで今年4月以降、新しい工場で米国製のAK47製造に乗り出すことにした。 AK47は第2次世界大戦後の
イギリスを訪れている中谷防衛大臣は、ファロン国防相と日本時間の21日朝会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられる日本人2人の早期解放に向けた協力を要請したのに対し、ファロン国防相は「全面的な協力を惜しまない」と応じました。 この中で中谷防衛大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人2人を殺害すると話す映像が公開されたことを受けて、「情報収集などの面で協力をお願いしたい」と述べ、2人の早期解放に向けた協力を要請しました。 これに対し、イギリスのファロン国防相は「これまでに『イスラム国』によるイギリス人の人質事案があり、そうした経験を含め、解決に向けて全面的な協力を惜しまない」と応じました。 日本とイギリスは日本時間の21日夜、初めてとなる外務・防衛の閣僚会合「2+2」を行い、テロ対策の強化についても連携して取り組むことを確認することにしてい
(CNN) 米空軍が機密指定を解除したUFO(未確認飛行物体)の目撃情報に関する膨大な記録をデータベース化し、無料で閲覧できるようにしたウェブサイトが開設された。 機密指定が解除された情報は、首都ワシントンの国立公文書館のマイクロフィルムに保存されているほか、さまざまなウェブサイトに掲載されている。 UFOファンのジョン・グリーンウォルドさんは、13万ページ近くに及ぶこうした記録をすべて1カ所にまとめたデータベース「プロジェクト・ブルーブック・コレクション」を作成。誰でも無料で情報を検索したり、ダウンロードしたりできるようにした。 収録されているのは、オハイオ州のライトパターソン空軍基地で1947~69年まで行われていた「ブルーブック・プロジェクト」などの記録。グリーンウォルドさんは15年前から情報公開法に基づいて同プロジェクトの記録の公開を請求してきた。 グリーンウォルドさんのコレクショ
There is a ritual on State of the Union night in Washington. A little before the address, the White House sends out an embargoed copy of the President’s speech to the press (embargoed means that the press can see the speech, but they can’t report on it until a designated time). The reporters then start sending it around town to folks on Capitol Hill to get their reaction, then those people send it
(CNN) 米ミズーリ州北西部の町で、5歳の男児が自宅の寝室にあった銃を発砲し、生後9カ月の弟が頭部を撃たれて死亡した。 地元保安官がCNN系列局に語ったところによると、男児はベッドの近くに放置されていた22口径のマグナム・リボルバーを見つけ、室内の柵の中にいた弟に向けて発砲したとみられる。 母親は当初、子どもがペイントボール用の銃で弟を撃ったと緊急通報した。弟は空路カンザスシティーの病院へ運ばれたが助からず、死亡が確認された。 男児は誤って発砲したとの見方が強く、大人の法的責任が問われる可能性もある。銃の持ち主は親族だが母親ではないとされ、警察が詳しく調べている。 同保安官によれば、この地域は銃を持っている住民が多く狩猟や射撃も盛んだが、大半の人が銃の管理には十分に注意しているという。 米国内ではこれまでも子どもによる銃の誤射で悲劇が起きている。昨年1月にはミシガン州デトロイトで、4歳の
原油価格の下落に歯止めがかからないなか、アメリカのエネルギー関連企業の間では、経営の合理化を進めるため大規模なリストラに踏み切る動きが相次いでいます。 経営の合理化を急ぐアメリカの企業のうち、石油や天然ガスの開発などを手がける大手「ベーカー・ヒューズ」は20日、全従業員の10%余りに当たる7000人を削減すると発表しました。 また、油田の探査などを行う大手「シュルンベルジェ」も今月16日に全従業員のおよそ8%に当たる9000人を削減すると発表したほか、「コノコフィリップス」など石油メジャーも数百人規模の削減を計画しています。 国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は1バレル=50ドルを下回り、去年7月以降の半年余りで半分以下に下落しています。 アメリカではシェール革命の恩恵を受け原油の生産量がこの30年余りで最も増えていますが、中東と比べて生産コストが高いため採算が悪化し、シェールオ
(CNN) 政府軍と武装組織の戦闘が発生していたイエメンの首都サヌアで20日、大統領宮殿がイスラム教シーア派の武装組織「ホーシ」に占拠された。 同国閣僚は「クーデターの完了」との見方を示し、サカフ情報相は「大統領に実権はない」と語った。 宮殿が占拠された当時、ハディ大統領は私邸にいて、宮殿にはいなかったとみられる。私邸近くでも衝突が伝えられたほか、首相公邸も攻撃されているという。 国営テレビによれば、港湾都市アデンは現在も政府が掌握している。政府はアデン港を閉鎖するとともに、サヌアに通じる道路を封鎖した。 イエメンには、国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の拠点がある。イエメン政府はスンニ派のAQAPと、シーア派のホーシとの間で対応に苦慮してきた。
アメリカのオバマ大統領は日本時間の21日午前11時から、今後1年間の施政方針を示す一般教書演説を行い、この中で、アメリカがイスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指し、国際社会で主導的な役割を果たしていく決意を示すことにしています。 オバマ大統領は20日夜(日本時間の21日午前11時)から、アメリカ議会上下両院の議員らを前に、一般教書演説を行うことにしています。 ホワイトハウスによりますと、この中でオバマ大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国」について触れ、アメリカ軍が去年8月以降、イラクとシリアで続けている軍事作戦の成果を強調する見通しです。 そのうえで「アメリカはテロ組織を弱体化させ、最終的には壊滅に追い込むために、中東のアラブ諸国を含めた有志連合を率いていく」と述べ、「イスラム国」の壊滅を目指し、国際社会で主導的な役割を果たしていく決意を示すことにしています。 オバマ大統領は今回
その数学が戦略を決める (文春文庫) 作者: イアンエアーズ,Ian Ayres,山形浩生出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2010/06/10メディア: 文庫購入: 34人 クリック: 303回この商品を含むブログ (76件) を見る 上記の拙訳、ぼくの訳書のなかでも比較的売れ行きがよく、いまのビッグデータブームを先取りした本でもあるし、なかなかおもしろい。 で、その冒頭のところに、アッシェンフェルターによるワイン方程式が出てくる。 ワインの品質 = 12.145 + 0.00117×冬の降雨量 + 0.0614 ×育成期平均気温 - 0.00386×収穫期降雨量 というもの。さて、最近いくつかのウェブサイトで、これがまちがってるという指摘が行われた(というかかなり前のやつもあるけどぼくが気がついたのが最近ということ)。以下の三つ: horioの雑記帳:ワイン方程式の論文とデータを見
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人2人を殺害すると脅迫する映像を公開したことについて、アメリカの軍事専門家は「イスラム国」はばく大な身代金を得られるとは期待しておらず、日本政府が表明した「イスラム国」への対策を妨害することにねらいがあったと指摘しました。 アメリカ国務省の元次官補代理で軍事専門家のステファン・ガンヤード氏は、NHKのインタビューに対し、「『イスラム国』は実際に2億ドルもの身代金を得られると思っているのではなく、日本が表明したイスラム国への対策を妨害しようとしたのだろう」と述べ、「イスラム国」の動きは安倍総理大臣の中東諸国の歴訪に合わせたものとの見方を示しました。 そして、「日本政府は、難しく苦しい判断を迫られている。身代金は一度払うと際限がなくなるばかりか、テロ組織を強くしてしまう」と述べ、アメリカ政府は、日本にきぜんとした対応を取るよう求めるだ
ロシアのショイグ国防相は、国防相としては15年ぶりにイランを訪問して安全保障分野で協力を深めることで一致し、ウクライナ情勢を巡って欧米と対立が続くロシアとしては、中東の大国イランとの関係強化をアピールするねらいがあるものとみられます。 イランを訪問したロシアのショイグ国防相は20日、テヘランでデフガン国防軍需相と会談しました。 この中で、両国は互いの国の港に艦船を寄港させるなど軍事交流を拡大し、安全保障分野で協力を深めることで一致しました。 会談のあとショイグ国防相は「両国には共通の脅威があり、これに対抗するには協力が不可欠だ。イランとの長期的な協力を推進する」と述べました。 これに対しデフガン国防軍需相は「テロや地域の不安定化、アメリカによる介入への対応などを巡って認識を共有した」と述べ、成果を強調しました。 ロシアの国防相がイランを訪問するのは15年ぶりで、ロシアとしてはウクライナ情勢
1982年、フォークランド諸島(アルゼンチン名マルビーナス)の領有権を巡って、英国とアルゼンチンが武力衝突(※1)、両国の死者は900人を超える戦争に発展した。戦争は3ヶ月続き、英国が勝利した。1990年には正式に国交が回復したが、現在も互いに自国の領有権を主張し続けている。 アルゼンチンは昨今空軍力を強化しており、英メディアは警戒を隠さない。 ◆アルゼンチンは協議要求、英国は拒否 アルゼンチン政府は、ことあるごとにマルビーナスの領土回復運動を続けてきた。2013年1月には、同国のフェルナンデス大統領がキャメロン英首相に書簡を送り、平和的解決を求めた国連決議(1965年)に基づく協議をすべきと要求した。英国が植民地支配を行ない、アルゼンチンへの領土返還を拒んでいる、とも指摘した。キャメロン首相は即座に要求を却下し、フォークランドを守ることを主張した(英ガーディアン紙)。 アルゼンチン政府の
ウクライナ東部では、軍事戦略上重要とされるドネツクの空港周辺で政府軍と親ロシア派の激しい戦闘が続き、20日には砲撃によって住民30人以上が死傷するなど、市民の間にも犠牲が広がっています。 ウクライナ東部では、今月に入って政府軍と親ロシア派の戦闘が再び激しくなり、軍事戦略上重要とされるドネツクの空港を巡る攻防が続いています。 戦闘は空港の周辺にまで及び、親ロシア派によりますと、中心都市ドネツクでは住宅や商店、病院なども砲撃の被害を受け、20日には住民5人が死亡し26人がけがをしたということです。 一方、ウクライナ政府側によりますと、19日にも戦闘によって親ロシア派が掌握する地区を含むドネツク州全体で住民と軍人合わせて6人が死亡し、55人がけがをして病院に運ばれたとしています。 ウクライナ東部での戦闘の激化を受けて、ドイツのシュタインマイヤー外相は21日にベルリンで、ドイツ、フランス、そしてロ
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、日本人2人を殺害すると脅迫する映像が公開されたことについて、アメリカ国務省は強く非難したうえで、ケリー国務長官が岸田外務大臣と対応を協議するとしています。 これはアメリカ国務省のサキ報道官が20日、談話として発表したもので、「日本人を殺害するという脅迫を強く非難する。すべての人質をすみやかに解放するよう求める」としています。 そのうえで「アメリカ政府は日本を全面的に支援し緊密に連携していく」として、ケリー国務長官が岸田外務大臣と対応を協議することを明らかにしました。 一方、身代金の支払いを巡ってアメリカ政府は、過激派組織の要求に応じれば、アメリカ人が誘拐される恐れが増すうえ組織に活動資金を提供することになるとして、支払いには応じない姿勢を貫いてきており、これまでヨーロッパ諸国などに対しても支払うべきではないと伝えてきました。 「イス
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【カイロ】フランスの週刊紙シャルリー・エブドなどが掲載してきた預言者ムハンマドの風刺画に対し、西洋諸国では長らく「表現の自由だ」とか「品がない」など、さまざまな評価が下されてきた。ただ、宗教裁判が行われていた時代の欧州のように、イスラム諸国では現代でもこうした風刺画が神の冒瀆(ぼうとく)に当たるとされる。これは極刑に値する犯罪で、イスラム教以外の世界では理解しがたいほどの殺人的な激情を誘発しかねない。 サウジアラビアやイラン神権体制では、神を冒瀆した者に死刑が科される法律が厳格に施行されている。こうした極度に厳しい国だけでなく、イスラム世界の大部分では信仰や預言者を風刺することは重大犯罪とみなされている。 宗教の影響力が比較的小さいエジプトでも神を冒瀆した者を処刑する法律が有効で、2012年にはユーチューブ(YouTube)に預言者ムハンマドを題材にしたビデオを流した7人に死刑が言い渡
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シリアを取材中の2013年6月にイスラム国に拉致され、10か月間人質となっていたフランス人ジャーナリストのニコラ・エナン氏がパリでNHKとのインタビューに応じ、拘束されていた状況を詳細に語ったうえで、解放に向け交渉を続ける意志を示すことが大切だと指摘しました。 この中でエナン氏は、拘束されている間は目隠しをされ、手錠をかけられたまま10か所ほど移動させられたことなどを明らかにしたうえで、「多いときは20人くらいの外国人と一緒だった。監視役とも話をしたが、武器を持っていなくてもジャーナリストは世論を形成するから一種の戦闘員だと言っていた」などとメンバーとのやり取りを語りました。 また、解放されるまでの状況について、「拘束後2か月もたたないころから、グループは私に対し、生きている証しとして自分の映像を撮ることなどを求めるようになった。理由の説明はなかったが、長年の中東での取材経験から交渉のプロ
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、72時間以内に身代金を支払わなければ、拘束している日本人2人を殺害すると脅迫する映像にはいくつか不自然な点があり、複数の映像を加工してつなぎ合わせた可能性もあるという指摘が出ています。 画像処理の技術に詳しい東京工芸大学工学部の森山剛准教授は、映像に写っている2人の首もとを見ると、後藤さんと見られる男性は向かって右側に頭の影ができているのに対して、湯川さんと見られる男性の影は逆の左側にあり、照明を使わずに太陽の光のもとで撮影されたのであれば不自然だと指摘しています。 また2人が着ているオレンジ色の服を比べると、風を受けてなびく様子に違いがあります。 さらに、覆面の男が英語で語りかけながら、すぐそばでナイフを振り回しているのに2人は表情をほとんど変えずにずっと正面を見ており、森山准教授は「脅されている状況であれ
「前書き図書館」メニューページはこちら 進化はなぜ哺乳類にたどりついたのか 現在、地球上で最も繁栄している生物、哺乳類。生物にとって最も重要なのは、子孫を確実に残すこと。つまり、その繁栄のカギは「乳」というシステムにあった。 水中を追われ、陸上に逃げ出した生物が、どのように体のしくみを変え、どのように子育てや子作りの方法を変えたのか。進化の歴史を丹念にたどり、哺乳類、そして人という生き物の本質に迫る。 はじめに 古代ギリシャ時代、アリストテレスは生命の誕生について自然発生説をとなえ、ミツバチやホタルは草の露から生まれ、ウナギやタコ、イカなどは海底の泥から生まれるとした。これを疑う人はルネサンス期までいなかった。科学的に否定したのがパスツールで、一八六一年のことである。 ところが三八億年前に出現した生物は無機物から誕生し、自然発生説と同じようなことになっていた。しばらくして多細胞生物となり、
「前書き図書館」メニューページはこちら 江戸時代の公開数学問題「算額」で 和算の粋を楽しむ 数学の問いを神社仏閣に掲げ、公開の場で算法勝負をする「算額」。大名から庶民まで、身分の上下を超え、当時の数学ファンがこぞって熱中したオリジナリティ溢れる和算問題の数々、現代人のあなたはどこまで解ける? はじめに 算額とは何か みなさんは,算額というものをご存知だろうか。主に江戸時代に,神社仏閣に奉納された数学の絵馬のことである。現在でも,日本の神社には小型の絵馬がかかっているが,江戸時代にはもっと大型のものに,数学の問題と答えを描いて奉納したのである。世界でも稀にみる習慣と言えるだろう。 現在神社などに掲げられている絵馬は,小型のものが多い。おおよそ縦横10~20cm程度だ。算額はもっと大型だ。平均的なもので,縦90cm×横180cmほど。ざっと畳1枚分と考えてよい。算額は,神社仏閣の軒先に掲げるこ
前回「日本の電力技術は遅れている、と言うべき日が来た」というタイトルのコラムを書かせて頂きましたが、多くの反響があり、筆者としても有り難い限りです。まずは広く情報発信と問題提起ができたという点では、予想以上の目的を果たすことができたと考えています。 その多くが肯定的・建設的なご意見でしたが、反面、感情的な拒否反応も若干あったようです。しかし、前回のコラムの目的は「賛」の意見と「否」の意見を二分化することではありません。立場はどうあれ、共通の土俵に乗って同じ情報を共有してフェアに議論したい、というのが筆者の目指すところです。議論の主題は「遅れている/遅れてない」という二項対立ではなく、そもそも何故そのような議論が発生するのか?という理由や根拠となるエビデンスを多くの人と共有すること自体が真の目的です。 前回のコラムに対して多くのご賛同の意見を頂きましたが、そのような方々には単に溜飲を下げて満
イスラム教シーア派の武装勢力と政府との対立が続く中東のイエメンで20日、武装勢力が大統領宮殿を制圧するなど緊張が高まっています。 イエメンは、フランスの新聞社の襲撃事件への関与を主張するアルカイダ系の過激派組織の拠点となっており、混乱に乗じてこのグループが活動を活発化させるのではとの懸念が高まっています。 イエメンでは、権利拡大を求めるイスラム教シーア派の武装勢力が、新しい憲法の制定を巡り政府と対立を深め、19日には国営テレビ局を制圧したほか首相公邸を包囲していました。 武装勢力は20日、大統領宮殿を襲撃したのに続いてハディ大統領の私邸にも攻撃を加え、複数のメディアは私邸への攻撃で2人が死亡し、大統領宮殿も制圧されたと伝えています。 AP通信が政府関係者の話として伝えたところによりますと、大統領にけがはないということです。 ただ、大統領の所在は不明なうえ、政府側は「これはクーデターだ」など
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、72時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人2人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことについて、NHKの取材に答えた「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認め、「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べました。 インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる2人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、2人を解放するために合わせて2億ドルを支払うよう要求しています。 そのうえで「日本政府は『イスラム国』に対抗するために愚かな決断をした。あと72時間だ。さもなければこのナイフが悪夢になる」と脅迫しています。 これについてNHKは、イスラム国の広報担当の男に、20日夜(日本時間の21日未明)、インターネット上のメッセージのやり取りで取
民主党の新しい執行部の陣容が固まり、22日に正式に発足する運びです。 岡田代表は、代表代行に就任する長妻元厚生労働大臣を責任者とする「共生社会創造本部」を近く発足させて、格差是正に向けた独自の経済政策を検討し、安倍政権との対立軸を明確にしたい考えです。 民主党の岡田代表は、来週26日に通常国会の召集が迫るなか、党の役員人事の調整を進め、▽代表代行に長妻元厚生労働大臣と蓮舫元行政刷新担当大臣、▽幹事長に枝野元官房長官、▽政策調査会長に細野元幹事長、▽国会対策委員長に高木元文部科学大臣、▽選挙対策委員長に玄葉前外務大臣を起用する人事を内定しました。 一連の人事は22日に開かれる民主党の両院議員総会で承認され、新執行部が正式に発足する運びです。 岡田代表は、代表選挙で争った長妻氏と細野氏をいずれも要職に起用することなどを踏まえ、「全党的なオール民主という体制ができたのではないか」と述べていて、通
世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」が21日からスイスで始まり、世界経済の行方や脅威が高まるテロへの対策など幅広いテーマで議論が交わされます。 ダボス会議はスイス東部の山あいの町ダボスで毎年開かれていて、ことしはおよそ40か国の政府首脳や2500人余りの経済界のリーダーらが参加します。 ことしの全体テーマは「新たな世界状況」で、デフレへの懸念が強まるユーロ圏の経済状況や原油価格の急落、それにアメリカがことし踏み切ると予想されている利上げの影響など、世界経済を占うさまざまな議論が予定されています。 初日には、中国の李克強首相が減速が懸念されている中国経済の状況などについて演説するほか、22日にはユーロ圏経済をけん引するドイツのメルケル首相も演説する予定です。 また、パリで起きた一連のテロ事件を受け、脅威が高まるテロへの対策などにつ
(英エコノミスト誌 2015年1月17日号) 今よりずっと多くの西側の支援がなければ、ウクライナはデフォルトに直面する。 ウクライナ経済は、できることなら2014年を忘れてしまいたい。だが、2015年も大してよくならないかもしれない。 国内総生産(GDP)はまだ縮小している。ガス代金の支払いと、2014年に価値が半減した通貨フリブナの防衛・下支え策が政府の資金を枯渇させた。 外貨準備高は昨年12月に約25%減少し、残るはたった75億ドルと、わずか5週間分の輸入カバーに相当する水準に落ち込んだ。中央銀行の総裁は「全面的な金融危機」について語っている。 ロシアが前倒し返済を要求したら・・・ 2015年には、およそ110億ドルの債務返済が控えている。ここにはウクライナがロシア向けに発行した30億ドルの債券が含まれている。この債券は12月に償還期限を迎えるが、ウクライナの対GDP債務比率が60%を
尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突の危険がワシントンの軍事専門家たちの間で現実の可能性として語られるようになった。その衝突がどのような規模と形態となるのか。その予測は難しいが、中国側が強化を続ける軍事態勢のなかで日本側が特に警戒すべき5種類の兵器がこれら専門家によって指摘された。彼らは、尖閣をめぐる衝突の危険を踏まえながら、「中国軍の5種類の兵器」に注意せよ、と警告する。 ワシントンでは中国人民解放軍の動向についての研究が活発である。米国の国家安全保障にとって、また国際情勢にとって、やはり中国の軍事面での動きが最大の懸念の対象だということだろう。共産党一党独裁の中国は、軍事動向をいつも秘密のベールで覆い隠している。それゆえ米側にとっては情報収集や戦略分析に力を入れざるを得ない。 ワシントンでのそうした中国軍事研究でも、最近は中国と日本の軍事衝突の危険性を語る向きが増えてきた。言うまでもな
ナイジェリアの通貨ナイラが19日に急落し、史上最安値を更新した。来月の総選挙に向けた緊迫した準備期間中に、原油安と政治の混乱、そして武装勢力「ボコ・ハラム」による暴力が投資家に不安を与え続けているからだ。 金利と為替レートを決めるナイジェリア中央銀行の金融政策委員会の会合を目前に控え、ナイラは多少反発する前に一時3%下落し、1ドル=190.45ナイラをつけた。 ナイラに対する新たな下落圧力は、アフリカ最大の経済国ナイジェリアの今年の見通しに警鐘を鳴らすような予想と時を同じくして出てきた。最近の通貨安の結果、ナイジェリア経済はドル換算で400億ドル縮小した。通貨安自体は昨年6月以降の60%の原油価格下落によって引き起こされたものだ。 原油輸出に依存する経済大国の苦境 アフリカ最大の産油国であるナイジェリアは、国家の歳入の7割、外貨収入の9割を原油輸出に依存している。 信用格付け機関ムーディー
(2015年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 警察が運用しているエアバス製ヘリコプターがスコットランドのグラスゴーのパブに墜落し、10人が死亡するという事故から1年余りが経過した。 航空事故調査官の中間報告書では技術的な欠陥は指摘されていないものの、エアバス・ヘリコプターズのギヨム・フォーリ最高経営責任者(CEO)は、同社は事故の悲劇から教訓を引き出さねばならず、その教訓とは安全性を向上させる必要があるということだと述べている。 「当社はヘリコプターの新しい運用方法を導入しつつある」とフォーリ氏は語る。 軽量飛行機にも「ブラックボックス」を標準装備 さまざまな対応策の一環として、今後納入されるエアバスのヘリコプターにはフライトレコーダーが標準装備される。 2013年11月にグラスゴーで事故を起こしたような軽量の飛行機には、以前は「ブラックボックス」の搭載が義務づけられていなかっ
安倍総理大臣は今回の事態を受けて、日本時間の20日夜遅くから21日未明にかけて、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領、それにトルコのエルドアン大統領とそれぞれ電話会談し、事態の解決に向けた協力を要請することになりました。
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