＜日本もアメリカと同様に先進国の中では相対的貧困率が高く、再分配がうまく行っていないという論説がアメリカで話題になっている＞ 米ブルームバーグが配信したノア・スミスというコラムニストの記事「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty」（意訳すると、「アメリカの貧困は貧困層の自己責任ではない」）が話題になっています。 スミス氏の指摘しているのは、日本とアメリカとの比較です。日本では、人々は勤勉だし、薬物中毒による乱用も少なく、犯罪発生率に至ってはアメリカの10分の１以下、シングルペアレント家庭の数も少ない、しかも就業率は高いとした上で、そんな日本でも貧困が問題になっているとしています。 日本の相対的貧困率は15.7％で、アメリカの17.8％よりは低いが、先進国の中では高い水準だというのです。しかしコラムは、日本の批判が目的ではありません。 そう

＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国

＜90年代の選挙制度改革で二大政党制を目指したはずだが、それを阻んだのは二分された日本の社会構造だった＞ ニューズウィーク日本版本誌7月2日号「特集：残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか？」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日本の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日本の政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。 詳しくは記事をお読みいただくとして、本稿では、日本で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。 日本の場合も、

議会証言ではトランプ擁護の共和党議員との間で罵倒合戦になる一幕も（議場に掲げられた「嘘つき、尻に火が付いた」とコーエンを罵るボード）　Carlos Barria-REUTERS ＜「人種差別主義者で詐欺師」と言い放ったコーエン証言によって、トランプが窮地に陥り、米朝会談に悪影響が出るという懸念も出ていた＞ アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は2月27日（水）、ベトナムのハノイで第2回の首脳会談に臨みました。会談にあたっては、前回のシンガポール会談の際と同じように、アメリカの各メディアは、一斉に報道陣を送り込みました。 例えば、地上波のNBCは東部時間夕方6時半の看板番組「ナイトリー・ニュース」のアンカーパーソンであるレスター・ホルトをハノイに派遣。生中継で伝える体制を取っていました。 会談1日目が終わった27日の夕方6時半の番組は、確かハノイからの中継映像で始まり

＜サマータイムには健康上の負荷があるという意見もあるが、日本の夏の酷暑対策という点で見れば検討する価値はある＞ サマータイム、または「DST（デイライト・セイビング・タイム）」というのは、夏の期間だけ時計の針を1時間進めるという社会制度です。アメリカではすっかり定着していますし、この時間の切り替えも一種の季節の行事になっています。 完全に定着している制度ですが、問題は切り替え作業そのものが少々面倒だということです。面倒な点は2つあります。1つは時計の調整をしなくてはならないということで、もう1つは実際の睡眠時間を調節する必要があるという問題です。 時計の調整というのは、サマータイムのスタートとともに1時間時計を進め、終了とともに1時間戻すという作業です。90年代までは、腕時計や家の時計に加えて、クルマのダッシュボードの時計などをすべて直すのは結構な手間でした。ただ、最近はスマホやコンピュー

＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞ 水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。 アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17～18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。 同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター（AW）が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1

＜同盟国にまで通商戦争を仕掛けるトランプ大統領。これまで蜜月を演出してきた安倍首相だが、そろそろ袂を分かつときでは＞ 昔はよく「サミット花道論」という言い方がありました。選挙に負けたり、支持率が低下したりした日本の総理大臣に対してG7サミットが目前に迫っている場合に、サミットという舞台を最後にして「退陣してもらう」という意味合いで使われた言葉です。同時に、サミットが西側自由世界の「仲良しクラブ」だった時代を象徴していると思います。 ところが、今回のシャルルボア・サミット（カナダのケベック州）に関しては、「仲良し」どころではない状況に陥っています。鉄鋼やアルミ、さらには自動車への関税という「通商戦争」を仕掛けているトランプ大統領に対して、開催国カナダのトルドー首相は毅然としてこれを批判していますが、これに対してトランプ大統領は電話会談の中で「1812年の米英戦争」を引き合いに出して罵倒したそ

アメリカでも一線を越えた悪質なラフプレーをすれば選手は将来を絶たれる（画像はコラム内容とは直接関連していません）　Winslow Townson-USA TODAY Sports/REUTERS ＜アメリカのNFLでもラフプレーは問題視されているが、今回のように露骨にやることはあり得ない＞ 問題の日大選手のタックルについては、何度もビデオで確認したのですが、アメリカでプロや大学、高校の試合を見てきた自分としては、全く見たことのないプレーだと感じました。悪質といえばもちろん悪質なのですが、行為として危険だという意味の悪質性に加えて、あんな風に露骨にやるというのが非常に不思議です。 あくまで推測ですが、ラフプレーを命じられてやったというだけでなく、「確かに自分は堂々とやった」というアピールをしなくてはならない、タックルを行った選手はそのような圧力を受けていた可能性が感じられます。とにかく、あの

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で

＜全体では減税だが大都市在住の高所得者層には増税――日米の税制改正のアプローチはよく似ていて、野党が代替の改正案を示せなかったという「敵失」でも共通している＞ アメリカでは、トランプ政権が9月以来鳴り物入りで提案してきた「税制改正」の審議が大詰めとなっています。大きな目玉は、法人税の減税でこれによって景気浮揚を狙っています。また所得税も体系を大幅に簡素化するなど、大規模な改正になります。後は下院案と上院案に残る相違点を調整するだけの作業ですから、最終的に可決は時間の問題でトランプ政権にとっては、大きな実績となりそうです。 一方で、日本でも税制改正案が急浮上しており、特に現時点での案では年収800万円よりも多い会社員は増税になることが明らかとなっています。こちらは、税制の大型改正とは言えませんし、特に安倍政権が政治的実績作りとして重視しているということはありません。 ということで、たまたま時

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

各界に波及する「セクハラ追及」の動きは民主党の大物上院議員アル・フランケンにも　Jonathan Ernst-REUTERS ＜左右対立の構図の中で「セクハラ糾弾」は暴露合戦の泥仕合に。背景にはリベラル勢力による「いずれはこの問題でトランプを」という思惑も絡んでいる＞ 今週に入っても、アメリカのトップニュースは、アラバマ州の連邦上院議員補欠選挙で「セクハラ疑惑」を告発されて窮地に立っているロイ・ムーアという共和党候補の問題です。 11月9日（木）のワシントン・ポスト紙のスクープは、ムーア候補が地区の副検事だった30歳代の時に、4人の未成年女性に対して性的な行為を行ったという内容でした。その後、当時16歳だったという第5の女性など全部で8人の女性が、意に添わぬ行為の被害者として名乗り出てきています。スクープから約10日後の11月20日には、最初にワシントン・ポストで取り上げられた「当時14歳

＜大阪市サイドはサンフランシスコ市が拒否しなければ姉妹都市の関係を解消することも辞さない構えだが、日米関係への様々な悪影響を考慮すれば、政治問題化させない慎重さが必要＞ アメリカのサンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内私有地に建てた（その後、土地は市有地化）「従軍慰安婦像」の寄贈を受けるという議案を全会一致で可決しました。エドウィン・リー市長が10日以内に拒否権を発動しないと、像を含めた土地は市有化されることになります。ちなみに像というのは韓国で見られる「少女像」ではなく、3人の女性の立像です。 この事態を受けて、大阪市の吉村洋文市長は「サンフランシスコとの姉妹都市関係について解消も辞さない」という立場を表明しています。一方で、市議会は自民党や公明党を中心に慎重姿勢を取っているようです。この問題ですが、仮に姉妹都市関係が解消に向かう場合には、以下の３つの懸念を考慮すべきだと思います

＜仮に勢いに乗る「希望の党」が大連立を持ちかけてきた場合、自公が中道にシフトして連立を拒否すれば、国民にはようやくまともな二大政党の選択肢が示される＞ 発足したばかりの「希望の党」ですが、比例での投票先としては支持率が伸び悩んでいるものの、実際の投票となれば旋風を巻き起こす可能性は十分にありそうです。また、先日このコラムで議論したように、自民党内に「手を突っ込む」だけでなく「大連立」を持ちかけて参院も含めてのみ込むという戦略も当然考えているでしょう。 では、自民党というのは防戦に回る一方なのでしょうか？　仮に「希望の党」の勢いが止まらない場合には、逆転の方策はないのでしょうか？　この点に関して言えば、「希望」には一点だけ弱点があるように見えます。 それは、自民党が総選挙で敗北した場合、岸田前外相などを中心に「中道自公路線＋軽武装＋国際協調主義（特に日韓関係重視）」を掲げて、「中道寄り」から

＜オバマの掲げた「正義」を冷笑してのし上がったトランプに対して、全面的に「正義」を振りかざすヒラリー。これではアメリカ社会の分断は緩和されない＞ 先週から日本のツイッター上で「正義」に関する議論が盛り上がっています。1つのきっかけとしては、まずある作家の「暴走するような正義が、この地上のどこにあったって言うんだよ。」という投稿があり、これに対して原理主義の掲げる正義への批判や、「正義の味方」という言葉の「正義」と英語の「ジャスティス」の違いとか、様々な議論が寄せられました。そうした一連の議論を受けて佐々木俊尚氏が、 「正義の側から見ると正義は暴走するようには見えないんだけど、そうじゃない側から見ると暴走していると見える。しかし指摘すると冷笑的と怒られる。理解し得ない悩ましい問題」 と応じたのは興味深いと思いました。この問題では、「絶対と信じて正義を掲げつつ、それを信じないグループからは暴走

＜北朝鮮の核開発を止められないなかで日本の核武装があらためて議論されているが、現在でも日本にとって核武装の選択肢が非現実的であることに変わりはない＞ 2012年の11月にこのコラム欄で、日本の核武装については、議論そのものをタブー視する必要はないにしても、事実上不可能だという議論をしました。 具体的には、 ・現在の国連を中心とした核不拡散体制、具体的にはNPT（核不拡散条約）、およびIAEA（国際原子力機関）体制への重大な挑戦になる。 ・最先端の科学技術を有する日本の核武装は、世界の軍事パワーを一変させる。 ・国際社会から一方的に「悪しき枢軸国の復活」と見られて外交が困難になる。 ・プルトニウム保有をしながら核武装宣言をするということは、世界の核拡散抑止体制を根底から破壊するインパクトを持つ。 という理由から、核武装の是非を議論をすれば事実上不可能だという結論に至る、そのような内容でした。

＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう

＜中東6カ国のカタール断交の背景として様々な要因が指摘されているが、イランやISISへの敵対姿勢をはっきり示さないカタールへの警戒感が強まった可能性も＞ サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの4カ国（これにイエメンの暫定政権とモルディブを加えた計6カ国）は、協調する形で今週カタールとの国交断絶を発表しました。カタールと言えば、サウジ、UAE、バーレーンと共に「湾岸協力会議（GCC）」を形成しており、西側にはフレンドリーなことで一貫しています。スンニ派の首長国という政体も、サウジやUAE、バーレーンと一緒です。 このカタールの首長は19世紀以来、サーニー家の当主が務めてきており、1971年に英国から正式に独立して以降も同様です。ちなみに、現在の首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー（タミム首長という言われ方が一般的）は、37歳という若手リーダーです。 そのカ

＜トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない＞ 米東部時間の9日夕刻、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。 ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。 その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するＯ・Ｊ・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。 メディア、特に

＜当初からトランプを支持してきた「民主党的」政策を求める支持者と、選挙戦終盤から勝ち馬に乗った「共和党本流」の間には、志向する政策上、深刻な分裂がある＞（写真：今月11日に就任直前の会見に臨むトランプファミリーと政権以降チーム） トランプ政権の発足にあたって、非常に気になる点が１つあります。それは大きく異なる２つの支持層に支えられているということです。 政権運営が好調に推移すれば、この点は大きな問題になることはなく、任期を過ごしていくこともあり得ます。ですが、何か大きな壁にぶち当たるのであれば、この支持層にある「分裂」という問題は大きく立ちはだかり、支持率を低下させ、政権求心力を失うことにも繋がりかねないものです。 まず、トランプ氏の「コアの支持層」、つまり選挙戦の初期から支持をしてきた層の期待感というのは、次のようなものです。 ・アメリカ国内に力強い雇用を回復してほしい。 ・医療保険改革