これまでなら面会すら容易に叶わなかった中央省庁の局長らを相手取り、市役所の職員や学者が「何でこんなことを国がやらなくちゃいけないんですか!」などと批判を展開し、百億円単位の予算を次から次へと切っていく。 仕分け人の追及に対し、時には屈辱を噛みしめながらも「おっしゃる通りです」とへりくだる高級官僚たち。当の官僚たちが恨みを込めて「公開処刑」とも「人民裁判」とも呼ぶ、行政刷新会議の事業仕分けはこうして進んでいった。 政権交代が起こらなければ、決して実現しなかったであろう。この急進的な政策にはどういう意義があるのか。どう生かすべきなのか。現場からの報告とともに考えてみたい。 異例尽くめのプロセス、スリリングな「仕分け」議論 事業仕分けの仕組みを簡単におさらいしておこう。「仕分け人」となる民主党の議員(蓮舫参院議員らがここに含まれる)と、地方自治体などの有識者が常時10人程度出席する。 予算を要求