万に一つの新薬開発、変革の一手は？中外製薬の小坂会長が始動させたAI戦略の実像
新型コロナの治療薬候補で注目を集める中外製薬が、デジタル活用へ大きくかじを切った。同社を率いる小坂達朗会長最高経営責任者（CEO）は成功率3万分の1ともされる新薬開発にAIを駆使し、開発スピードを飛躍的に高める考えだ。デジタル部門トップの招へいや若手の抜てきなど、社内の風土改革にも取り組む。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、玉置 亮太＝日経クロステック／日経コンピュータ、鈴木 慶太＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1976年北海道大学農学部農芸化学科卒、中外製薬入社。MR、国際部を経て、米国ニューヨーク駐在。1995年に英子会社の中外ファーマ・ヨーロッパ社副社長、2000年中外製薬医薬事業戦略室長、2002年執行役員経営企画部長。2010年取締役専務執行役員、2012年社長最高執行責任者（COO）、2018年社長最高経営責任者（CEO）。2020年3月から現職。1953
3カ月かかった「抗体選抜」、AI創薬で期間を3分の1に縮めた中外製薬
経済産業省と東京証券取引所が2020年8月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2020」。「日本の先進DX」といえる受賞企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。中外製薬は「AI創薬」で有力な抗体を選ぶ期間を3分の1以下に短縮した。 中外製薬は小坂達朗会長最高経営責任者（CEO）が自らDXを推し進める。デジタル部門トップの招へいや組織変革など、社内の風土改革に力を注ぐ。 2020年3月、DXの新戦略「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を発表した。デジタル技術を駆使してビジネスを変革し、「社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターとなる」との目標を掲げた。それに先立つ2019年10月に組織を再編し、「デジタル・IT統轄部門」を発足。同部門のトップに、日本IBMの執行役員だった志済聡子氏を小坂会長が自らヘッドハンティング
富岳で新型コロナ治療薬の候補探索が加速、勢いづく日本の「AI創薬」
新型コロナウイルス感染症対策を契機に、人工知能（AI）などのITを用いた創薬プロセスが一気に加速しそうだ。ビッグデータの活用が浸透し、深層学習などのアルゴリズムも進歩した。それを支える計算機の性能も高まった。ここ数年で整ってきたデジタル環境を背景に、新型コロナ禍がきっかけとなって「AI創薬」が一気に花開こうとしている。 スパコンの頂点、富岳が貢献 AI創薬を後押しするのがスーパーコンピューターの計算能力の高まりだ。2020年6月22日（ヨーロッパ夏時間）、スーパーコンピューターの性能を競う世界ランキング「TOP500」で理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳（ふがく）」が1位を獲得した。この富岳を使った分子シミュレーションで、早くも新型コロナウイルスの治療薬候補が見つかりそうだ。6月26日時点では途中経過だが、「有望そうな治療薬が見つかってきている」と京都大学大学院医学研究科の奥野恭史教
「別クラウドで再構築」、10日目突入の50自治体システム障害に進展
2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月13日、複数の自治体が本番環境とは別のクラウド環境によるシステムの再構築を進めていることが分かった。 その一つである大阪府和泉市は、「現在はバックアップ用システムで稼働しているが処理能力に限界があるため、業務に支障が出ている。12月14日の土曜日に作業をして、週明けの12月16日から再開できる見込み」とコメントした。 千葉県浦安市や愛知県東浦町も同様に別クラウド上での再構築の検討を始めており、例えば浦安市ではまだ再開できていない要介護認定などの介護保険業務システムを別クラウドで再構築する方向で進めている。いずれの自治体も「日本電子計算に本番環境とは別のクラウドの領域を用意してもらい、そこに業務システムを立て直す」（和泉市）という。日本電
「FF6」の新たなバグを発売25年後に見つけたテスト技術者の腕前
1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI（FF6）」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの「歩数」の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる「裏技」が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア（現スクウェア・エニックス）が開発したロールプレイングゲーム（RPG）で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気
素人集団がコンテスト優勝、医療分野で期待されるニッポンAI
AI分野をリードしているのは米中の巨大IT企業だが、レースの勝敗はまだ決まっていない。注目すべき国内AIスタートアップがある。ニッポンAIは捨てたもんじゃない。 Preferred Networks（PFN）は2019年2月現在、大手医薬品メーカーの中外製薬と2018年7月に締結した包括的パートナーシップ契約のもと、創薬の共同研究を進めている。中外製薬が手掛ける複数の創薬活動にPFNの深層学習技術を適用する。 PFNは事業の柱の1つとして、創薬を含む化学物質探索に対する投資を増やしている。「求める性能を持つ化学物質を見つける技術は当たれば数百億円、数兆円の市場が見込める。その分野には重点的に投資している」とPFNの比戸将平執行役員研究開発担当VPは説明する。 画像解析を得意とする深層学習と、創薬。一見すると関係なさそうな2つを結ぶ研究をPFNが始めるきっかけになったのが、2017年に開催さ
AIで創薬の大幅な生産性向上へ、エクサウィザーズ
エクサウィザーズは、創薬の大幅な生産性向上を目指したAI技術を開発した。化合物活性予測・可視化・化合物生成を網羅した技術である。製薬企業において多くの期間と費用を要しているリード化合物の探索と最適化を支援する。デジタルヘルス領域では、「AI×介護」「AI×人事」などに関する取り組みを進めてきた同社としては、初めての製薬分野向けソリューションとなる（関連記事）。 今回の技術は、京都大学大学院医学研究科奥野研究室、理化学研究所理化学研究所医科学イノベーションハブ推進プログラム医薬プロセス最適化プラットフォーム推進グループと共同で、ディープラーニングを用いた学習モデル「Graph Convolutional Network」（GCN）をベースとして開発した。GCNは、化合物に代表されるような「つながりと関係性」を学習し、情報抽出する技術である。 具体的には次の3つの技術を開発した。すなわち、（1
残業したがる社員、働き方改革の厄介者を減らす術
政府主導で進む働き方改革。企業でも取り組みが進んでいる。しかし実際に本格化すると、改革にかかわる社員やその上司の思い込み、誤解がもとで、改革が進まないことが見えてきた。いわば改革を阻む厄介な存在である。 厄介な存在がどういったもので、どんな策で突破すればよいのか。日立ソリューションズの社内で長年、働き方改革を推進し、その経験を踏まえて顧客企業向けにコンサルティングを手掛けるエバンジェリストが自らの経験を踏まえて切り込む。 働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と接していると、気がかりな人と出会うことがある。「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」と訴える人だ。ある現場でその理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」という返事が返ってきた。 こういう発言をする部下を好ましいととらえる上司も少なくない。自身が若いころ、毎日残業して成
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
Microsoft、量子コンピュータのシミュレーターとプログラミング言語を一般提供
米Microsoftは2017年9月25日（米国時間）、同日から米フロリダ州オーランドで開催した自社イベント「Microsoft Ignite」で、同社が開発する「トポロジカル量子コンピュータ」をPCなどでシミュレーションする仕組みと、量子コンピュータ用のアルゴリズムを開発するためのプログラミング言語を2017年内に一般提供すると発表した。 「量子コンピュータが実現すれば、その驚異的な並列計算能力によって、現在のコンピュータでは解けない様々な未解決の問題を解けるようになる」。同社のSatya Nadella CEO（最高経営責任者）はIgniteの基調講演でこう強調し、同社が量子コンピュータを「MR（複合現実）」や「人工知能（AI）」に並ぶ最重要テクノロジーに位置付けていると示した（写真1、2）。Nadella CEOは量子コンピュータによって解決できる問題として、「新しい化合物の発見」や
［特報］デンソーが量子コンピュータの応用研究開始、自動運転に活用か
自動車部品大手のデンソーが量子コンピュータの応用研究を進めていることが日経コンピュータの取材で2017年6月21日までに分かった。自動運転の支援など、大量の計算が必要な分野での利用を想定しているとみられる。人工知能（AI）などに続き、自動車メーカーや部品メーカーが競争力を高める目的で量子コンピュータの実験に取り組む動きが広がる可能性がある。 量子コンピュータは米IBMや米グーグルなどが試作機の開発を進めている。数年以内に実用化される可能性があり、処理性能は最新鋭のスーパーコンピュータの9000兆倍にも達するとの見方がある。高い性能を持つことから「夢の計算機」とも言われる。 デンソーはカナダのディー・ウエーブ・システムズがいち早く商用販売している量子コンピュータ「D-Wave」シリーズの利用を念頭に研究を進める。D-Waveは「量子アニーリング型」と呼ばれるタイプの量子コンピュータで、複数の
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
量子コンピュータ実用化は目前、有識者が示す普及への道
「今の量子コンピュータは（現行の）デジタルコンピュータが産まれる前のようだ」。学会のパネルディスカッションで、米グーグル元副社長の村上憲郎氏はこのように述べた。現在の量子コンピュータの状況は、アナログ式のコンピュータに代わって実用的なデジタルコンピュータが登場し、産業応用が加速した1940年代に近いというわけだ。 量子コンピュータの国際学会「Adiabatic Quantum Computing Conference 2017（AQC 2017）」が2017年6月26日～29日、リクルートホールディングス本社（東京・千代田）で開催された。参加希望者が想定以上に増え、学会開催期間中にビデオ配信の参加枠を増やすなど、注目度の高い学会となった。 注目が集まった理由に、量子コンピュータの産業応用が現実味を帯びてきたことがある。2016年6月に米グーグルの研究者が量子コンピュータを使ってスーパーコン
「8000歩/20分」以上の運動は、病気の予防にならない
「世の中には研究者の数だけ健康法があるが、私は共通のものさし、普遍性のある健康法を確立したかった」――。 セミナー「『健康寿命を延伸する健康づくり事業モデルの紹介』――成功事例から学ぶ 健康日本21とデータヘルス計画――」（2014年12月19日）の中で、「中之条研究」で知られる東京都健康長寿医療センター研究所老化制御研究チーム副部長・運動科学研究室長の青柳幸利氏は、このように自身の研究動機を語った。 中之条研究は、青柳氏が生まれ故郷の群馬県中之条町で2000年から実践している健康実験。町内の65歳以上を対象に活動量計を配布し、そのデータを詳細に分析することで「歩数」と「速歩きの時間（中強度の活動時間）」による普遍的な健康づくりの指標を編み出した。 その指標とは、高齢者にとって健康維持、病気・病態予防のために基準となる数値が1日平均8000歩、中強度の活動時間が20分というもの。これを分か
博士しか相手にされない欧米、博士を必要としていない日本
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
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一条工務店が積水ハウスに迫る理由
