▽…商品やサービスの購入・支払いの際に金額などに応じて付与され、別の買い物に使えるポイントの仕組み。家電量販店などの独自ポイントと異なり、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、レンタルCD店、レストランなど、業態の垣根を越えて利用できる。利用者はカード発行に必要な登録作業が1回で済み、店ごとに別のカードを持つ面倒が省ける。▽…国内での共通ポイントを使った取引額は1兆円を超える規模といわれ、カルチ
田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで繰り下げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則65歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を70歳までの範囲で繰り下げた場合、1か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在60歳までとな
安倍政権の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は、客がダンスに興じるクラブの規制緩和を求める意見書をまとめた。午前0時以降の深夜営業を認め、24時間営業を可能にすることが柱。12日の同会議で決定し、警察庁に風俗営業法の改正を提案する。 意見書では、現在立ち入りが禁止されている18歳未満について午後10時までは入れるようにするほか、立地についても原則自由とし、学校や図書館の周辺での建設を認めることを求める。さらに、現在の許可制から届け出制に変更し、開業しやすくする。 意見書はまた、「ダンスが広く国民生活に浸透している現在、規制が国民の意識から乖離(かいり)している」と指摘。2020年開催予定の東京五輪を念頭に「ダンス文化を活用した魅力ある街づくりを進め、海外観光客を呼び込む」と掲げる。 ダンス営業をめぐっては、無許可でクラブを営業したとして風営法違反の罪に問われた元経営者に対し、大阪
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