マック、今期１３１店を閉鎖 １００人の希望退職も…全役員の報酬カット 最大の赤字で改善策発表（1/2ページ）
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１６日、未発表だった今期（１２月期）の業績が上場後最大の３８０億円の最終赤字になると発表。これを受けて、本社スタッフを対象にした約１００人の早期退職募集や、不採算店舗１３１店を年内に閉鎖する改善策を発表した。経営責任を明確にするため、サラ・カサノバ社長の６カ月間２０％を筆頭に、役員報酬を減額する。 同社が発表した改善策は、▽本社１００人規模（全体の１５％）の早期退職募集▽今年中に成長が見込めない１３１店舗を閉鎖▽４年間で２０００店を改装、うち５００店舗を年内実施▽東日本、中日本、西日本の３地区本部制導入▽幅広い選択肢から選べるセットメニュー制導入－など。 同日会見したカサノバ社長は、「消費者からの信頼回復、食の安全・安心、ビジネスの回復のため、ビジネスリカバリープランを策定した」と説明した。さらに「現時点では、お客さまの期待に答えられておらず、重く
NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい
NHKの放送だけテレビに映らなくする「装置」が2014年7月から発売されている。15年4月26日、27日に幕張メッセで開催されるニコニコ動画のイベントで、その「進化型」が発表される予定だ。 「装置」はアンテナとテレビの間に付ける「関東広域圏向け地上波カットフィルタ―」といい、筑波大学の研究チームが開発した。このフィルターを使うことによって受信料の支払いを拒否できるようにするのが狙いだが、本当に可能なのか。 NHK訪問員が徴収せず「納得して」帰った例も フィルターを考案したのは筑波大システム情報工学研究科の学生で、同研究室の掛谷英紀准教授が指導した。学生は14年3月に卒業し、ベンチャー企業を起こして同年7月に販売を開始した。設置した人の中には、NHKの訪問員に受信できないことを確認してもらい、納得させた例もあるという。今回の「ニコニコ動画超会議2015」でその進化形を発表する予定だ。 掛谷准
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