トランプ氏「景気後退の恐れ」、新型コロナ最悪期は早くて7月トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。 ［ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。米経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見通しも示した。
「医療崩壊」危機のイタリア…コロナ感染「長期化」という厳しい未来（福田 直子） @gendai_biz
医療崩壊寸前のイタリア イタリアのコロナ感染が止まらない。 当初、集団感染が認められた韓国の感染者数と死者数を追い越し、イタリアでは、医師や看護婦の感染者も多く、感染のために急逝している医師たちもいる。 医療関係者たちが感染すると、働ける他の者たちが長時間労働を強要され、十分に患者をケアできなくなる。 病院の部屋が足りない場合は、手術室や廊下にまで簡易ベッドを置くという劣悪な状態で、人工呼吸器をつけられた患者が横たわる映像は、まさに野戦病院並みだ。 イタリアでは、すでに引退していた医者や医療関係者2万人を再雇用して救急医療に投入したり、教育課程後期にある医大生や看護婦学校の学生たちを早期卒業させたりして患者のケアに対応している。 また、中国から防御服や呼吸器などを携えた医療スタッフの援軍を一部受け入れて病院の稼働率を超える患者に対応するために、見本市会場の建物やホテルも利用する方向だという
コロナ黙殺、東京五輪・開催強硬派の言い分
徐々に現実味を帯びてきた。東京五輪・パラリンピックの延期、もしくは中止に関する話題に世界中で火がついている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ＷＨＯ（世界保健機構）は、あれほど慎重だったはずの「パンデミック」を観念したかのように宣言。 米国のドナルド・トランプ大統領が東京五輪について「１年延期がいい。１年後に開催すれば、無観客で開催するよりいい選択肢だと思う」と発言し、さらにＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長も地元公共放送ＡＲＤの番組でＷＨＯから大会中止勧告を受けた場合は開催を断念せざるを得ないとの考えを示した。 有力な大会関係者の間からも観測気球と思われるかのような開催可否についての発言は次々と飛び出している。ＩＯＣ最古参委員のディック・バウンド氏が私的な見解としながらも開催の判断期限を５月下旬との見方を示し、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の中で
新型コロナに有効？ 期待高まる日本の意外な医薬品
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。ワクチンや治療薬の開発も世界中で進むが、動物実験を経て臨床試験で安全性と有効性を確認する必要があり、量産体制の整備なども含め、実用化には年単位の時間がかかるだろう。 では、既に承認され、広く使われてきた医薬品をそのまま使うことができるならどうだろう。有効性や安全性の検証はより速やかに行え、より素早く市場投入できる可能性が高まる。そうした観点で、日本のある医薬品に対する期待が高まっている。 その薬とは、慢性膵炎（すいえん）の治療に使われているカモスタットメシル酸塩だ。たんぱく質分解酵素の働きを妨げる作用を持つ薬で、小野薬品工業が創出し、1985年に「フオイパン錠」の名称で発売した。既に物質特許は切れており、国内で多数の後発品メーカーが同じ成分の薬を販売している。この薬が新型コロナウイルスの感染を妨げる可能性があると、3月初めにドイツの研究者らが著名な
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