「イタリアより11日遅れ」 米国で強まる東京五輪延期論
「米国はイタリアの11日遅れの状況にある」──。ハーバード大学薬学部のアサフ・ビットン准教授が、新型コロナウイルスのパンデミックに関するこんな記事を米オンライン・メディア「ミディアム」に発表したのは、2020年3月13日のことだ。記事でビットン准教授は「このままでは米国はイタリアがたどったのと同じ道をたどる。これからの1週間、我々がどう行動するかが極めて重要だ」と警鐘を鳴らした。 アサフ・ビットン氏 ハーバード大学薬学部准教授で、プライマリーケア（初期医療）を専門とする。同大医学部のブリガム・アンド・ウイメンズ病院でアシスタント・メディカル・ディレクターも務める。 ジョンズ・ホプキンス大学の情報サイトによると、米国東部時間の3月22日午後10時現在で米国の感染者数は3万3276人、死者数は417人に上った。イタリアは感染者数が5万9138人、死者数が5476人。イタリアの死者は22日だけで
小池氏、自粛の緩み警戒訴え 若者へ危機意識求める ４月１２日まで継続、学校は新学期再開へ
東京都は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策会議で、都主催の屋内での大規模イベントなどを原則、中止か延期とする自粛の方針を４月１２日まで継続することを決めた。都立学校に関しては感染予防措置を講じた上で、入学式の実施と新学期の開始を目指して準備するとした。 小池百合子知事は終了後の記者会見で４月１２日までの３週間について「オーバーシュート（爆発的患者急増）が発生するか否かの大変重要な分かれ道」と危機感を表明。「ロックダウン（都市封鎖）を避けないといけない」とし、感染拡大防止への協力を要請した。 小池氏は企業、大学が集まる東京の特徴を挙げ、「発見が困難な若年層のクラスターが発生する恐れがあり、無自覚のうちにウイルスを拡散させてしまうことが懸念される」と指摘。若者に危機意識への共有を求め、企業にはテレワークや時差出勤の継続、入社式の延期・中止などの対応を要請した。「ライブハウスやスポ
森会長「我々は愚かではない」五輪延期の検討認める - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（82）と武藤敏郎事務総長（76）が23日、東京・晴海で会見した。 国際オリンピック委員会（IOC）が大会の延期を含めた検討に入ると発表したことを受け、森会長は「（通常開催に向けて）私どもは歩んで参りましたが、今日の状況を見ると、国際情勢は変化して、まだ予断を許さない。欧州や米国など異常な事態になっている地域もある。いろんな（延期や中止を求める）声があるのに『最初の通り、やるんだ』というほど我々は愚かではない」と延期の検討を認めた。 新型コロナウイルスの感染拡大について「大変ご心配をお掛けしている。各方面から、いろんなご意見をいただいていた中、昨晩、IOC（国際オリンピック委員会）バッハ会長、コーツ調整委員長らとテレビ会議を行った。こちらからは私と武藤事務総長が一緒に参加した。急に昨晩あの時間になった理由は、日本時間の午後10時
安倍首相、東京五輪延期を容認 「完全実施困難なら」：時事ドットコム
安倍首相、東京五輪延期を容認 「完全実施困難なら」 2020年03月23日11時58分 参院予算委員会で、東京五輪の延期を容認する考えを表明する安倍晋三首相＝２３日午前、国会内 安倍晋三首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今夏開催の東京五輪の延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて。首相は「中止は選択肢にない」とも語った。 ＩＯＣ、東京五輪延期も検討 来月までに結論―中止は議題にせず ＩＯＣは２２日に臨時理事会を開き、東京五輪について延期を含めて検討し、今後４週間以内に結論を出すと発表した。首相は２３日午前の参院予算委員会でＩＯＣの判断について「私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものだ」と強調。その上で「仮にそれ（完全実施）が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期
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東京五輪に激震 カナダが今夏開催の選手派遣拒否を表明、「1年延期」が派遣条件に