石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。 - 私は何を知っているか？
先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本
RIETI - 公会計制度とパブリック・ガバナンスのあり方について
公会計とは、利益の獲得を目的とせず、または、利益の多寡が成果の評価基準とはならない公共部門における経済主体の全般（中央政府、地方公共団体、特殊法人等）を対象とする会計技術・手法を意味する。 現在、「国の貸借対照表（試案）」（財務省）、「機能するバランスシート：東京都の経営を改革する冷徹な道具」（東京都）、「独立行政法人会計基準」（総務省）等々、公会計制度改革に向けた流れがみられる。しかし、その一方で、「企業会計的な発生主義会計を導入することに何の意味があるのか」、「バランスシートを作ってみたものの、どうも使い物にならない」といった疑問の声が生じているのも事実である。この混乱の原因は、公会計制度の「目的」やその果たすべき「機能」についての共通認識が不足していること、また、「発生主義」や企業会計上の「損益計算」といった基礎的な概念についても十分に理解されないまま議論がなされていること等にあると
国際公会計基準（IPSASｓ）
はじめに ２０００年５月、国際会計士連盟（International Federation of Accountants, IFAC・・１５１カ国の会計士団体で構成）は、前・政府部門委員会(前・Public Sector Committee、ＰＳＣ）において、国、自治体、政府の特殊法人に関する国際会計基準（International Public Sector Accounting Standards, ＩＰＳＡＳｓ１号から８号と二つのガイドラインを公表）を公表した。以後、継続してＩＰＳＡＳを開発し続けている。 ２００１年１１月のＩＦＡＣの総会で、国際監査・保証基準や政府部門の会計基準を設定する組織として「国際監査及び保証基準審議会（Inetrnational Auditing and Assurance Standards Board, IAASB）」を立ち上げることを決議し、そこで設定
一職業会計人の "軒昂奉仕" vol.12 埋蔵金はなぜできるのか？ | 仕事を楽しむためのWebマガジン、B-plus（ビープラス）
「財布の中側から人を見る職業」 について40年。まあ公認会計士や税理士といった職業会計人からすると、人のお金の多寡は、全く自分のものではないがゆえに、きわめて客観的で、別な言い方をすれば、無味乾燥に見えてしまうこともあります。 先月触れたように、今月はそれを取り上げようと思いましたが、徒然なる、、、言葉をかえれば、気ままなる「お金にまつわるエッセイ」 ですので、ちょっと回り道をします。「人は貯まったお金をなぜ隠したがるのか？」 が今月のテーマです。また、隠しているつもりではないものの 「貯まってしまったお金」 についても考えてみたいですし、なぜそのようなお金が貯まるのか、その構造も考えてみましょう。
公会計研究日誌
１ 概要 2013年4月19日に、「地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書」（以下「報告書」）が公表されました。 報告書は、地方公共団体の監査制度の充実強化の方策について新たな観点から検討を進めていくものであるとされ、検討の際のポイントは、監査に対する信頼性を高めるため、監査の実施主体の独立性と専門性をどのように確保するか、という点であるとされています。 以下、簡単にその内容を紹介するとともに、考察を加えてみたいと思います。
国際公会計基準（IPSAS）
文・寺島 智美（NTTデータ経営研究所 シニアコンサルタント） 近年の経済・資本のグローバル化に伴い、民間企業会計の分野では日本の会計基準を「国際財務報告基準（IFRS）」に近づける作業が進んでいるほか、IFRSそのものを日本の企業会計基準として採用する検討が進んでいます。こうした動きの中で、公的部門についても、国際会計士連盟（IFAC）内の常設機関である国際公会計基準審議会（IPSASB）の下で、「国際公会計基準（IPSAS）」の策定が進められています。 IPSASには、次のような基本的な特性があります。 ●採用を強制されるものではない IPSASの位置づけは、「公的部門の主体のための一連の奨励すべき会計基準」であって、採用を強制されるものではありません。ただし、採用することによって、各国の公的部門によって報告される財務情報の質と、比較可能性の向上に役立つと考えられています。 ●民間企業
公会計のお勉強
since 2003.8.6.(-2004.7.7http://www.massim.jp) Sorry, Japanese Only ！！警告！！ ここは、受験生のための「公会計のお勉強」のサイトではありません。 独自の主張と思い付き、つまり、私見だらけです。詳しくは"about"で。 ●公会計への複式簿記導入論者が勉強すべきこと 複式簿記によってコストを把握できるのはなぜか →コスト意識を喚起するために複式簿記を公会計へ導入するのは無意味 船長は、なぜ複式簿記で記録したのか →一物二価を検証容易な形で処理できる方法として 単式簿記では財産管理と資金収支は同時に処理できないのか。 →できるし、公会計ではリンクさせている。 「歳入歳出決算では財務状況が分からない」 →だからと言って、公会計に複式簿記導入が必要だ、とするのは愚かしい 公的組織は複式簿記の公会計導入についてどう見ているのか →
新地方公会計コーナー - 新和会計グループ
このコーナは、企業会計に不慣れな公務に携わる人々向けに、それを補いつつ、良識ある市民の目線で、しかし財務・会計の専門的立場から、今回の新地方公会計にどう対処すべきかを一緒に考えようとするものです。 その際、抽象的な理論ではなく、行政、公会計の現実を重視し、できるだけ平易な言葉で本質を見極めようとしているのが特徴です。 これが公務に携わる人々の何らかの参考となり、あるいは疑問や質問、意見をお寄せいただければ幸いです。 （なお、将来的には、これが公会計広場となり、公務に携わる人々の信頼できる情報交換の場となることを期待しています。） （西端 巖 元市財政部長・税理士）
ITエンジニアとして知っておきたい22の会計知識【簿記レベル編】：お茶でも飲みながら会計入門（54） - ＠IT
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や､ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。 「お茶会計」も早いもので50回を超えました。今回は、エンジニアが知っておきたい会計知識をカテゴリ別にまとめた記事リンク集です。 各回とも、前提となる会計知識を含めて解説しています。会計知識を身に付けるための足がかりとしてチェックしてみてください。 ◎ITエンジニアとして知っておきたい22の会計知識【簿記レベル編】 簿記3級＆2級レベルの知識を身に付けるための解説 決算書を読むための解説 何かと身近な税金についての解説 ◎続・ITエンジニアとして知っておきたい21の会計知識【ニュース＆社内業務編】 経済ニュースを理解するためのキーワード解説 意外と知らない社内業務を知るための解説 会計周囲の法律
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の読み方。「1秒!」で財務諸表を読む方法【実践編】 | ブクペ
貸借対照表の読み方・財務諸表のチェックの順番 ①安全性 ②収益性 ③成長性 ・負債と純資産の違い 「負債」・・・将来のいずれかの時点で返済義務がある 「純資産」・・・株主から預かっているもの ⇒負債を減らした方がいい。 ⇒自己資本比率に注目!!! ・自己資本比率＝純資産/資産 一般論 20％以上・・・設備など固定資産を多く必要とする業種 15％以上・・・たな卸資産などの流動資産が多い業種 10％以下←どんな業種でも低すぎる・・・ ・財務諸表を「1秒」だけ見るとしたら、「流動比率」 流動比率＝流動資産/流動負債 見る理由 企業の短期返済能力を見る 一般論 120％以上で安全。だが、業種によって異なる。 ・「当座比率」も重要 当座比率＝当座資産/流動負債 ※当座資産＝（現預金＋有価証券＋売掛金＋受取手形）－貸倒引当金 見る理由 「流動比率」より短期的な安全性を把握できる。 一般論 90％以上で
他勘定／他科目振替とは？ (製造業向けＥＲＰパッケージ Solmics)
下図は、お馴染みの「製造原価勘定」と「損益勘定」の構造ですが、製造原価勘定からは「労務費」と「外注費」を除いてあります。 給与である労務費と、直接経費である外注費は、その性格上、振替取引に関係してこないからです。 材料費・労務費・経費配下の諸勘定の取引額(＝勘定残高)は、製造勘定に入って、一部半製品で留まるものもありますが、売上原価勘定の製品やＲＰ(リペアパーツ)半製品になり、売られていきます。 これが、正規ルートです。 ところが、正規ルートを踏み外した振替取引が行われることがあり、全部書き入れてみました。 原価要素勘定や売上原価、販売費・一般管理費などの勘定は、配下の諸勘定をまとめる「統制・集合勘定」で、統制範囲をまたがった正規外取引を他科目との振替と称し、それが「製造原価勘定」と「損益勘定」という、最上位統制をまたがっていたら、他勘定との振替と区分しています。
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
情報システム関係の人とかこれ見とくといいよ - チョコっとラブ的なにか
こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな
日本公認会計士協会
「監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」（公開草案）の公表について 【募集中】
ゆびとまの教訓 | isologue
「株式会社ゆびとま」（http://www.yubitoma.or.jp/）から、「株式会社ゆびとま代表取締役の変更および一部報道について」というメールが今朝届きました。 ゆびとま（この指とまれ！）は、ご案内のとおり学校が登録されている同窓会サイトで、日本の元祖SNS的なサービスですが、ここ数日、元暴力団の人物が経営に関わっていたとの報道が流れており、 一部の報道や風評により、「この指とまれ！」に関する個人情報の漏洩や悪用の恐れ、暴力団との関わりなどが取り沙汰され、ご不安に思われていることと存じますが、そのような事実は一切ございませんことお知らせいたします。 とのご注意。 あらためてアクセスを見てみると、 ということで、ここ2年ほどは、弊ブログとたいして変わらないアクセスしかなかった模様。300万人以上の登録者数があるとのことですが、私ごときの一ブログとアクセス数が変わらないようでは、もは
厳密会計ルールが日本の成長を阻害する
今年になって急速に連結会計基準の整備が進み、その適用が本格化し始めた。が、この基準、最近の流れである企業間のアライアンスや、有限責任事業組合（LLP）の設立といったリスク分散などの経営手法の多様化と逆方向のベクトルを持ちかねない。特に、リスクの大きな技術革新やコンテンツ制作といった今後日本の注力する成長領域に与える負の影響は大きい。 厳格すぎる新基準 今秋、中間期決算発表を遅らせたり、大幅な業績下方修正を行ったりした企業が多数現れた。業績そのものは決して下降線にはない投資ファンド、特にベンチャーキャピタルファンドなどの運営会社やアニメーション制作会社などが、共通の理由で業績修正を迫られたのだ。その原因は、9月以降に発表される決算に適用されることになった連結会計基準の新ルールにある。 新ルールとは、2006年10月11日付けで企業会計基準委員会が公開した「連結財務諸表における子会社などの範囲
ITジャーナリスト三上洋 事務所 » ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった
先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」 はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ
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