国際金融のトリレンマ - Wikipedia
国際金融のトリレンマを表した図。 ある国はこの3つの「自由な資本移動」「固定相場制」「独立した金融政策」のうち2つだけを受容することができる。もしある国が a の位置を選択し、「自由な資本移動」と「固定相場制」を導入するのであれば、金融政策の独立性は失われる。実際の例としては欧州連合のユーロ圏が挙げられる。もしユーロを受容し自国通貨を放棄すれば、ユーロ圏内で為替を固定することになる。また、域内での自由な資本移動も認められている。しかし、金融政策はすべて欧州中央銀行に一任することになる。 国際金融のトリレンマ（こくさいきんゆうのトリレンマ 英：Impossible trinity、あるいはThe trilemma）とは国際金融政策において、3つの政策を同時に実現することができないことを指す[1]。マンデルフレミングモデルを拡張させたものであり[2]、ロバート・マンデルによって提示された説であ
大阪の政治の現場で今起きていること - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
（※本記事は2014年7月10日時点の内容です） このところ政治関連で大きなニュースが多く、それらに埋もれてあまり報道されることも世間で話題になることもないのですが、今、大阪府・市の政治の現場では大変に重要なことが起きていますので、ブログに書いておきたいと思います。 報道によると、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は大阪府・市の議会が求めた臨時議会を招集しないことを表明したそうです。首長が議会を開くのを拒否するというのもちょっと考えられない事態ですが、さらに信じ難いことに、橋下氏は会見で「形式上、法違反になったとしても首長の判断だ。選挙で審判を下せばいい」と述べたそうです。法を犯すことに形式上も事実上もないと思いますが、行政の長が法違反を明言してまで議会を開かせないというのは、地方自治のみならず法治社会のあり方を根底から覆す暴挙です。 数年前に鹿児島県の阿久根市で首長が議会の開催を拒否し全
国際的慣例とは違う、異常な“中国式防空識別圏”、ルール作りの大ポカは中国自身のマイナスに : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■国際的慣例とは違う、異常な“中国式防空識別圏”、ルール作りの大ポカが中国自身の首を絞めることに■ B-52 / jabberwock 2013年11月23日、中国が東シナ海に防空識別圏を策定したと発表。日米が強く抗議するなど、新たな緊張の火種となっている。 もっとも防空識別圏とは各国が勝手に制定していいもので、他国の防空識別圏や領空と重複しても特に問題はない。ではなぜこれほどの火種となったのか。その根本には中国の防空識別圏が他国のそれとは異なる、異常な規定を持っているからにほかならない。 ■防空識別圏とはなにか？ そもそも防空識別圏とはなにか？多くのメディアが解説記事を出しているが、元航空自衛官・数多久遠氏による解説記事、「中国による尖閣上空への防空識別圏設定の意味と対策」 がわかりやすい。ポイントをまとめると、 ・防空識別圏自体はなんらかの権利を主張するものではない。 ・自国の領空に進
モンゴル 文字事情､ 悩まし続けている「文字」の変遷 政治勢力に翻弄され、縦書きと横書きを行ったり来たり
いつもならウランウデからウランバートルは鉄道を使っているのだが、今回は急ぐ旅だったので所要時間12時間のバスによる国境越えを行った。 それについてはそれほどのドラマもなく、ロシアもモンゴルも途中気分が悪くなるようなひどい道であったこと以外書くことはあまりない。 ただ、ロシア・モンゴル国境から、バスに乗り込む人々がいた。後で分かったことだが、入国管理に携わる人々とその家族などが乗り込むらしい。 ほぼ満員であったが、後ろに若干の空席がある。その1つは私の横にあった。 モンゴル人青年がそこに座った。後で聞いたところ、国境で入国審査などの仕事をしているらしい。昇級試験を受けにウランバートルに行くところとのこと。最初英語で話しかけてきたが、非常にうまかった。 ロシアで買った本が何冊か、座席の前についているポケットに入れてあるのを取って眺めていたが、そのうちに、本の裏側に書かれていた、縦に書いてある文
シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
韓国 「中国傾斜」が怖くなり始めた?：日経ビジネスオンライン
対中傾斜に「ちょっと待てよ」 A：鈴置さんの日経ビジネスオンラインの記事を毎回読んでいます。「韓国が中国にどんどん引き寄せられる」との視点で書かれた一連の記事はとても面白い。実際にその通りですし、にもかかわらず、韓国の新聞はこれほどはっきりと書かないからです。 ただ、ソウルの空気の微妙な変化にも留意すべきと思います。6月末の訪中時に朴槿恵大統領は大歓迎されました。それを見て韓国人は有頂天になりました。 でも時間がたつにつれ、朴槿恵政権の対中傾斜に「ちょっと待てよ」というムードが生まれたのです。まず、朴槿恵政権と距離を置く東亜日報が、過度の対中接近を警戒する記事をいくつか載せました。 鈴置：代表的な記事が7月1日付の、北京特派員の書いたコラム 「韓中関係は易交難深――交わりを始めるのは簡単だが深めるのは難しい」ですね。 「韓中首脳会談で我が国は中国の掌の上に乗ってしまったのではないか」との
ニホンウナギがどれぐらい終わっているのかについての図 - Muchonovski got it wrong
今日のニュースで2013年のシラスウナギ稚魚の漁獲量が昨年比で42%、過去最低の5.6tという報道がされて話題になってるけど、これどれぐらいヤバいかわかりますか。過去資料と比較してみないと、いまいちピンとこないよね。つくりました。国の資料の抜粋です。 見ての通りで特に付け加えることもないのですが、ピーク時には250t近く獲れたものが5tになった状況で、まだ漁業規制が敷かれてないというのがすごい。この状況に関する、水産資源管理研究者の勝川氏の言。 ウナギをどう看取るか？ - 勝川俊雄 公式サイト 結論からいうと、ウナギは、もう詰んでいる。（略）日中台が協力して、これから禁漁したとしても資源が回復するかは微妙な情勢ではあるが、禁漁に近い措置を獲れる可能性はほぼ無い。 １０年前なら、ニホンウナギを持続的に利用するという選択肢はあったかもしれないが、もうそういう段階ではない。「ニホンウナギの最後を
【産経ＦＮＮ世論調査】高年収ほどアベノミクス支持 ネット書き込み頻繁ほど内閣支持＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
世論の動向を探るため、電話とインターネットで同じ質問を行った今回の試み。静岡大情報学部の佐藤哲也准教授によると、同じ質問による電話とネットの世論比較はあまり例がないという。そこからはいくつかの興味深い傾向が浮かび上がってきた。高年収ほど首相支持 ネット調査は年収や家族構成など回答者の細かい属性に基づいた調査も可能となる。そこで、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に関する年収別の評価の違いを探った。 結果は明らかだった。回答者全体でアベノミクスを「評価する」と答えた人は４０・７％。しかし、世帯年収が１２００万円以上の高所得者層は５８・３％が評価した。８００万～１２００万円未満は５５・７％、４００万～８００万円未満は３９・５％と年収が少ないほど評価が下がり、４００万円未満では３７・２％だった。
企業経営者が政策に関与するときにのさばる連中 - 常夏島日記
三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声：FACTA onlineという記事を読みました。 感想：なんか違う 政商って、本来的な意味では、政策への関与を通じて、自分の会社の経営に都合がよい政策を実現する人たちのことを指す言葉だと思われます。近年批判を浴びた例では、次のような本に書かれているような事例です。 「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦 作者: 有森隆とグループK出版社/メーカー: 講談社発売日: 2006/12/21メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 27回この商品を含むブログ (15件) を見る この本の主張によれば、規制緩和をするたびに、その分野で自社グループの新しい会社を立ち上げて先行者利益を取りにかかるというような批判がされていますが、こういうのが政商というのです。三木谷氏の行動は、まあ医薬品のネット販売の規制緩和はちょっとそんな感じがしますが、他のことはむしろ楽
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
メル凸裏目に？ NY州議会で「慰安婦」決議採択 - Transnational History
以前にツイッターで、慰安婦問題について「単なる人身売買」とのたまう池田信夫のような二次加害や、「河野談話」の見直し論などが繰り返されれば、慰安婦決議の第二弾が再び可決される日がくるかも、とつぶやいたんですが、29日にニューヨーク州議会上院にて従軍慰安婦決議が全会一致で採択されたのでした。 2013/1/30 慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議 - 時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013013000052&g=pol 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。 決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時
高橋洋一「霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」」 - 弁理士の日々
「埋蔵金男」高橋洋一氏が破廉恥な窃盗容疑で捕まったことが公になり（こちらで紹介）、本当につまらないことになりました。 しかし改めて調べてみると、高橋氏は新書版で何冊かの本を出版しています。今回、そのうちの一冊を読んでみました。 帯には「経済低迷の主因は、財務省と日銀の経済オンチにある。小泉改革の知恵袋ゆえに霞が関を敵に回した元財務官僚が語る 新日本経済入門 高校１年生～財務官僚・日銀マン向き」とあります。 第１章 「埋蔵金」とはなにか 第２章 国のお金はどう動くのか－財政編 第３章 国のお金はどう動くのか－金融編 第４章 公務員制度改革の闘い 第５章 国家を信じるな 内容はとても平易です。 国の経済の動きが、こんな簡単なロジックで本当に語れるのだろうか？と疑問に思うほど平易です。 私はエコノミストではないので、この本で語られるロジックが正しいのか正しくないのか判断がつきません。しかし取り敢
専門家は素人から見える風景を想像できないといけない - レジデント初期研修用資料
ちょっと前のニュース、安倍晋三自民党総裁が、「憲法改正を次の総選挙の争点にしたいという」意向を表明したことについて。 個人的にはあれは大失敗なんじゃないかと思う。よしんばそれが専門家から見て一番大事なことであったのだとしても、専門家がサービスの対象にしている「素人」が困っているであろう目先の問題を無視すれば、どれだけの技量を持った専門家であっても、支持を勝ち取るのは難しい。 風邪の症状で患者さんが外来を受診して、たとえば何かの成り行きで採血を行ったら糖尿病が見つかって、「風邪なんてどうでもいい。あなたの問題は糖尿病だ」とという態度になってしまう同業者はけっこう多い。ウィルス性の風邪に比べれば、糖尿病のほうが医学的には大きな問題で、こうした態度は決して間違ってはいないのだけれど、これをやった主治医はたぶん、高い確率で患者さんからの信頼を失ってしまう。 たとえ「根本的な問題」がその専門家に見え
シリア情勢が一線を越えた。化学兵器流出の危険。: 極東ブログ
シリア情勢が一線を越えたようなので、少し言及しておきたい。一線とはなにかというと、化学兵器流出の危険である。 世界情勢を見つめていて、非道なものだなと思うのは実際に情勢が動き出すのは人道的な危機ではなく、特定の危機の構造である。中東問題で言うなら、あまり端的に言うのもなんだが、サウジアラビアかイスラエルへの脅威が構造的に形成される契機が重要になる。米国が本気で動き出すのは、この二国の安全保障上の、繰り返すが、構造的な危機の可能性である。今回の一線ではイスラエル側にある。化学兵器がイスラム過激派や反イスラエル運動の組織に渡ると、イスラエルで大量殺人が起きかねない。イスラエルが本気になりつつあり、当然米国を巻き込むという構図になる。 日本ではあまり報道されていないので正確な議論をするのは難しいため、飛躍的な結論のように聞こえるだろうが、現下のシリア危機だが、当初は基本的にサウジアラビアとイラン
上小阿仁村・記録のためだけに書いときます - 新小児科医のつぶやき
もはや風物詩ですが年表をまとめておきます。 Date 事柄 補足 2007年4月 現村長が24年ぶりの選挙の末に当選 三つ巴の選挙戦 2007年5月 3代前の医師が退職 この時点で無医村 2007年11月 2代前の医師が就職 6ヶ月の無医村状態が解消 2008年3月 2代前の医師が辞意を表明 2代前の医師が辞意表明まで4ヶ月 2008年12月 2代前の医師が退職 2代前の医師は13ヶ月で退職 2008年9月 先代の医師が応募 ＊ 2009年1月 先代の医師が就職 ギリギリ無医村回避 2010年2月 先代の医師が辞意を表明 先代の医師が辞意表明まで13ヶ月 2011年5月 前村長の再選ならず 先代の医師が退職 先代医師は2年4ヶ月で退職 2011年6月 現在の医師が就職 ギリギリ無医村回避 2012年7月 現在の医師が辞意表明 現在の医師は13ヶ月で辞意表明 村内政治的に言うと先々代村長は6
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赤松先生、自公維の児童ポルノ法改正案の危険性を自民党内で講義
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