もはや一流ではない日本経済──諸悪の根源は「家父長主義」にあり (1/2)
「サイバーリバタリアン」とは何か 今週から連載を始めることになったが、最初にこの奇妙なタイトルを説明しておこう。 サイバーはともかく、リバタリアン、あるいはリバタリアニズムというのは、まだ日本ではあまりなじみのない言葉だろう。定訳もなく、「絶対自由主義」とか「自由至上主義」とか訳されたりするが、これはちょっといけてない。 こういう奇妙な言葉が使われるようになったのは、米国でliberalが「大きな政府」を求める人々を指すようになったので、「小さな政府」を守る古典的自由主義者を「libertarian」と呼ぶようになったためだ。だからこのコラムでは、「libertarianism」を自由主義と訳すことにする。 サイバーリバタリアンという言葉も、10年ぐらい前から使われている。これはちょうど先月、新版の訳本が出たローレンス・レッシグ「CODE version 2.0」のテーマのひとつだ（訳文が
インド人がやった方が儲かることは、インド人にやらせればいいじゃん。 | bewaad institute@kasumigaseki
タイトルが非常に差別的な響きであることは自覚しておりますが。 情報サービス産業に対しては，人月単価ベースのビジネスモデルがいけない，エンジニアを使い捨てている，高い単価でオフショアとどう戦うのか，とかいろいろなことがいわれているし，どっかに活路がないものかなとここ数年いろいろ調べたりもしたのだけれども，最近ふと別に情報サービス産業に明日がなくても構わないじゃないか，と考えるようになった． 結局のところ要件定義や仕様書に基づいてシステムをつくるという仕事は，ITが生む付加価値そのものを受け取るようにビジネスモデルができていないのだ．技術や製品・専門知識に希少性があった時代はそれでも儲かったが，ハードやソフト，それらに対する知識がコモディティ化した瞬間，サービスやソリューションそのものがコモディティ化することは避けられなかったのだろう． 「情報サービス産業に明日がなくても構わない」（@雑種路線
IT企業の金融業進出は善か悪か
「でも、あの企業の収益の大半は金融業でしょ」 「あの会社も金融業に手を染めたか……」 一度はどこかで聞いたことがあるセリフだと思いますが、なぜか、IT・インターネット系企業が金融業に手を出すと否定的に語られることが多いです。果たして本当に悪いことなのでしょうか？ IT・インターネット系企業が金融業に進出する場合、既存事業の強みを生かしたパターンと、ほぼ完全に新規事業に取り組むという場合の2つのパターンが存在します。眉をひそめて見られるべきは後者のパターンであり、前者の場合は収益性向上度合いを見極めてプラスのものはプラスと冷静に評価する必要があると思います。 前回のコラムでは、ベンチャー企業の上場基準に関して触れましたが、無事に企業を成長させて上場を果たした企業に待っている課題は、いかに高収益性、高成長率を維持するかということです。 したがって、経営者は新たな主力事業を育成し、事業ドメインを
オーディオ機器メーカーのオンキヨーがパソコン発売、インテルのViivを搭載
オーディオ機器メーカーの老舗であるオンキヨーが、パソコン市場に参入する。インテルが開催中の「インテル・デベロッパ・フォーラムJapan 2006」で明らかにしたもの。5月25日にインテルのViivに対応した「HDC-7」の出荷を開始する。 インテルのViivは家庭にあるデジタルAV（オーディオ・ビジュアル）機器のコントロール・タワーとして使えるようにする技術。さまざまなデジタル機器と連動し、例えばテレビに動画コンテンツを配信する動画サーバーとしてパソコンを利用できるようになる。 またオンキヨーが現在提供している高品質音楽配信サービス「e-onkyo music store」をViivに対応させる。24ビット/96kHzでエンコードした高品質音楽コンテンツなどを、テレビと同じようにリモコン操作でHDC-7にダウンロードできるようにする。サービスの開始は5月25日の予定。
赤字570億円のJALが430億円のIT投資に踏み切る：ITpro
日本航空（JAL）が巨額のIT（情報技術）投資で企業再生を目指す。2010年までの5年間に1250億円を投資することをこのほど発表したが、そのうちの430億円をITにつぎこむことが分かった。430億円という投資額は、通常期の1.5～2倍の規模。2005年度の経常損益（連結）が570億円の赤字を見込む同社にとって、430億円のIT投資は小さくない。 今回のIT投資では、430億円のうち270億円を安全対策，とりわけヒューマンエラー削減のためにつぎ込む。昨年から頻発している安全確認のし忘れや整備トラブルはコミュニケーション不足が大きな要因と指摘されていた。業務マニュアルの電子化の促進や組織の壁を越えた情報共有の仕組みを実現することで、これらの問題を解決することを目指す。CIO（最高情報責任者）である執行役員の齋藤俊一IT戦略企画室長は、「社員がゆとりを持って仕事をできるようにシステムを活用した
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