北海道から沖縄まで170団体余でつくる、子どもたちを放射能から守る全国ネットワークは21日、小宮山洋子厚生労働相と面談し、食品に含まれる放射性物質について子どもと妊婦のための基準を設けてほしいと要望しました。 面談は非公開で行われたため、終了後、参加者が記者の質問に答えました。呼びかけ人代表の近藤波美さんは「今の日本は安心して子どもを産み育てることができる環境とは言えません。(原発事故後の3月17日)緊急時に定められた暫定規制値を見直し、放射能の感受性が高い赤ちゃんや子どものために、予防原則の立場から新たな規制値の策定が必要です」と話しました。また小宮山氏が「みなさんのお気持ちはよく分かります」と述べたことを明らかにしました。 福島市に住む女性(42)は、一番下の4歳の娘を連れて実家のある千葉県に度々避難しています。「基準値以下だから大丈夫と言われても、毎日食べ続けるのは不安」と話します。